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化学物質管理分野 化学物質の総合的なリスク評価・管理に関するさまざまな情報を提供します。  

NITE 化学物質総合情報提供システム

NITE Chemical Risk Information Platform (NITE-CHRIP)

本システムのご利用について
■NITE-CHRIPについて
NITE化学物質総合情報提供システム(NITE-CHRIP)(以下、「本システム」といいます。)は、化学物質の番号や名称等から、有害性情報、法規制情報及び国際機関によるリスク評価情報等を検索することができるシステムです。また、各法規制対象物質や各機関の評価物質等を一覧表示することができます。なお、本システムは無料でご利用いただけます。
■利用規約
本システムは独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下、「NITE」といいます。)により運営されています。本システムのご利用に際しては、ウェブ上で利用規約の内容をご確認願います。 本システムの利用をもって、本利用規約の内容を承諾いただいたものとみなします。なお、本利用規約は変更されることがありますので、本システムのご利用に際しては、本ページで利用規約の最新の内容をご確認願います。本システムから、外部機関が運営するウェブサイトへリンクされている場合がありますが、各ウェブサイトのご利用については、それぞれの利用条件に同意の上ご利用ください。

本システムで公開している情報は、どなたでも以下に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。
出典の記載について
(1)本システムの情報を利用する際は出典を記載してください。
(2)本システムの情報を編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工した情報を、あたかもNITEが作成したかのような態様で公表・利用しないでください。
免責について
(1)本システムの情報の正確さについては万全を期しておりますが、NITEは利用者が本システムの情報を用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
(2)本システムからリンクされているホームページの情報についての責任、その内容から発生する問題もしくは副次的にもたらされるあらゆる問題についての責任はすべて、リンク先のホームページそれぞれの管理者等が負っており、NITEは一切責任を負えませんのでご了承ください。
(3)本システムは、予告なしに内容を変更、移転または削除することがありますので、あらかじめご了承ください。
第三者の権利を侵害しないようにすること
(1)本システムの情報の中には、第三者が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているの情報や、第三者が著作権以外の権利を有しているデータについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で当該第三者から利用の許諾を得てください。
(2)情報のうち、第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。
リンクについて
本システムへのリンクは、NITE-CHRIPへのリンクである旨明示することによりご自由に設定していただいて結構です。トップページだけでなく、検索結果画面とリストへのリンクについても同様の取り扱いです。許可や連絡は必要ありません。
ただし、以下に該当するサイトからのリンクはお断りします。
・法律、法令等に抵触、又は抵触するおそれがある内容を含むもの。
・公序良俗に反するもの。
・本システムのウエブサイトがリンク元サイトの一部と誤解を招くようなリンクの場合。
CAS登録番号について
CAS登録番号(CAS Registry Numbers®)は、米国化学会の一部門である Chemical Abstracts Service (CAS) の知的財産であり、CASの使用許可に基づいて使用されています。CASの事前許可なくCAS登録番号を再配布することは禁じられています。
注意事項
登録されている物質名称について:包括的な物質群として情報を持つ場合(例;○○化合物、△△の塩類、複数の異性体を持つ物質)等は、検索の条件によって、個々の物質について正確な情報が検索できないことがあります。
  
表示される名称について:NITE-CHRIPの機能上、“下付文字”又は“イタリック体文字”等を標準スタイルの字体に変換して表示しています。また、“上付文字”は、原則として丸括弧で囲むこととしております。例:5 2 ⇒5(2)
  
特に法規制の対象となるかどうかの判断をなさる場合には、各法所管官庁又は当化学物質管理センターへご確認ください。
  
一定時間内に大量又は多数の通信があったと当機構が認めた場合、その回線からの通信の利用を中止する処置をとることがあります。