化学物質管理

アジア関連情報

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NITE化学物質管理センターでは、ASEAN諸国共通の情報基盤となる「日ASEAN化学物質管理データベース」の構築に協力するとともに、経済産業省の実施する二国間協力や、NITE独自の取組みを通じ、アジア各国の化学物質管理能力の向上に技術的側面から貢献しています。

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~ワン・ストップ・サービスの提供:アジアンワイドなNITE-CHRIPへ~

1.日ASEAN化学物質管理データベース

 日ASEAN化学物質管理データベース(ASEAN-Japan Chemical Safety Database : AJCSD)は、日ASEAN経済産業協力委員会(AMEICC)化学ワーキンググループ(WG-CI)の合意に基づき、日本とASEAN各国が共同で構築したデータベースです。ASEAN各国の政府から直接提供された化学物質の規制情報や有害性情報、GHS分類結果、サンプルSDS等を収載しています。
 NITEが運用機関となって、2016年4月28日より正式に運用しています。

 日ASEAN化学物質管理データベース


※背景
 ASEANの役割を支援するための政策の研究及び提言を行う国際的機関ERIA(東アジア・アセアン経済研究センター)で実施された研究プロジェクト「アジアにおける化学物質管理構築支援のための情報基盤のあり方」(Study on the Feasibility of an Information Infrastructure for the Future Chemicals Management Scheme in the Asian Region)では、ASEANの化学物質管理の取組みを支援するためのデータベース構築が提言されました。
 研究報告書において、このデータベースは日本のNITE-CHRIP(NITE化学物質総合情報提供システム)と化学物質リスクやハザードデータの情報交換をしていくことが謳われています。

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2.二国間協力への技術的支援

(1)経済産業省の実施する二国間協力への技術的支援

■ベトナム

 経済産業省では、2015年7月3日、ベトナム商工省と化学物質管理の強化に関する協力文書“化学物質管理の強化に関するベトナム商工省と経済産業省間の協力に関する覚書(MOC)”を締結しました。経済産業省のHPはこちらです。
 このMOCは、2012年7月15日に締結された同MOC(経済産業省のHPはこちら。)の成果を受けたものです。
 
 NITEでは、ワークショップ等において講師を務めるなど、技術的観点から、この覚書に基づく協力に関わっています。そのため、MOCの下に定める具体的な協力内容を記した”ローリングワークプラン(RWP)”への立会人として、NITE化学物質管理センター所長も署名を行いました。(詳細は、経済産業省のこちらのHPをご参照。)


■タイ

 経済産業省では、2015年12月22日、タイ工業省と化学物質管理の強化に関する協力文書“化学物質管理の強化に関するタイ工業省と経済産業省間の協力に関する覚書(MOC)”を締結しました。
 NITEでは、ワークショップ等において講師を務めるなど、技術的観点から、この覚書に基づく協力に関わっているため、MOC締結の立会人として、NITE化学物質管理センター所長も署名を行いました。経済産業省のHPはこちらです。

 なお、このMOCは、2012年8月30日に締結された同MOC(経済産業省のHPはこちら。)の成果を受けたものです。

(2)NITEの実施する二国間協力

NITEでは、東アジア地域と友好な協力関係を構築するため、二国間協力として、“化学物質管理に係る情報交換及び協力に関する覚書(MOU)”を締結しています。

(2-1)覚書(MOU)締結機関からの情報提供

NITEが実施する二国間協力(MOU(覚書))締結機関から、MOUに基づき提供された情報を掲載しています。 

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3.アジア各国の化学物質管理能力の向上に向けた人材育成事業への技術的貢献

経済産業省が実施する化学物質管理に関するJICAプロジェクト・受入研修(リスク評価、データベース、GLP等)へ講師を派遣するなどし、技術的観点から協力しています。

(1)JICAプロジェクト・受入研修への技術的な協力

経済産業省が実施する化学物質管理に関するJICAプロジェクト・受入研修(リスク評価、データベース、GLP等)へ講師を派遣するなどし、技術的観点から協力しています。 

(2)貿易投資円滑化支援事業(経済産業省から、(財)海外技術者研修協会(HIDA)に委託で実施)への技術的な協力

経済産業省が実施したリスク評価手法等に関する専門家派遣セミナーや受入研修に講師を派遣するなどし、技術的観点から協力しました。

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4.平成22年度海外の化学物質管理制度等に関する調査報告書

本調査は、NITE化学物質管理センターが、国民各層の化学物質管理等の推進に資するため、アジア諸国の化学物質管理制度の現状について、みずほ情報総研株式会社に委託し実施したものです。

平成22年度海外の化学物質管理制度に関する調査報告書 一括ダウンロード【PDF:6.70MB】

章別ダウンロードはこちら
1.調査の目的と項目【PDF:236KB】
2.アジア諸国における化学物質管理制度の現状に関する調査
2.1. 調査の方法と対象【PDF:533KB】
2.2. 調査結果の要約【PDF:717KB】
2.3. ベトナム【PDF:2.05MB】
2.4. インドネシア【PDF:1.95MB】
2.5. インド【PDF:2.43MB】
2.6. タイ【PDF:1.60MB】
2.7. シンガポール【PDF:1.90MB】
2.8. マレーシア【PDF:2.29MB】
2.9. フィリピン【PDF:2.05MB】
2.10. 韓国【PDF:1.83MB】
2.11. 中国【PDF:2.31MB】
2.12. 台湾【PDF:1.16MB】
2.13. 香港【PDF:1.81MB】
2.14. カンボジア【PDF:1.46MB】
2.15. モンゴル、ミャンマー、ラオス【PDF:1.46MB】
3.諸外国におけるPRTR制度類似制度の調査【PDF:1.81MB】

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お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター
TEL:03-3481-1977  FAX:03-3481-2900
住所:〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10 地図
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