化学物質管理

化審法関連情報

View this page in English

このページでは、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)に関する情報を公開しています。化審法は、人の健康及び生態系に影響を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律です。

お知らせお知らせ 過去の一覧

2016年4月1日
平成28年4月1日に、化審法第2条第5項の規定に基づき優先評価化学物質として指定された化学物質の名称が、新たに21物質公示されました。
2016年3月31日
平成28年3月31日に、「辞書ファイル(平成28年度一般化学物質等届出用)」を公開いたしました。
2016年3月28日
平成28年3月28日に、化審法第11条の規定に基づき優先評価化学物質として指定されていた化学物質のうち2物質が取り消されました。
2016年3月24日
平成28年3月24日に、化審法第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質が公示されました。
2015年12月21日
「新規化学物質等に係る試験の方法について」を一部改正しました。(平成27年12月21日)
2015年12月18日
判定済みの化審法新規化学物質について、平成21年度にいわゆる「白」物質と判定された新規化学物質及びその変化物の蓄積性判定に用いた試験結果を追加しました
2015年9月17日
平成28年新規化学物質の製造・輸入届出等に係る日程について(お知らせ)を公開しました
2015年9月17日
化審法の新規化学物質の届出等について、来年1月から12月に開催予定の3省合同審議会における相談案件の登録期限を掲載しました。
2015年7月31日
平成27年7月30日に、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第4条第1項第5号に該当するものであると判断された新規化学物質の名称(いわゆる「白」物質)が、新たに185物質公示されました。
2015年4月22日
化審法に基づく新規化学物質の届出等に係る資料の作成・提出等について及び高分子化合物事前確認申出書の作成・提出についてを改訂しました
2015年4月1日
平成27年4月1日に、化審法第2条第5項の規定に基づき優先評価化学物質として指定された化学物質の名称が、新たに14物質公示されました
2015年3月26日
平成27年3月26日に、化審法第11条の規定に基づき優先評価化学物質として指定されていた化学物質のうち1物質が取り消されました
2015年3月26日
平成27年3月26日に、化審法第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質が公示されました
2015年3月4日
判定済みの化審法新規化学物質について、平成20年度にいわゆる「白」物質と判定された新規化学物質及びその変化物の蓄積性判定に用いた試験結果を追加しました

メニュー一覧

化審法 法律条文、関連資料
化審法の法律の内容及び、制定・改正時の審議会等の資料を掲載しています。
新規化学物質の届出・申出等
新規化学物質の届出・申出等に関する情報はこちらをご覧ください。
一般及び優先評価化学物質の届出・申出等
一般及び優先評価化学物質の届出・申出等に関する情報はこちらをご覧ください。
化審法データベース(J-CHECK)
化審法関連物質に関する情報はこちらをご覧ください。
化審法におけるリスク評価
化審法の監視化学物質を中心にこれら物質のリスクを科学的かつ客観的に評価する手法とスキームについて検討を行っています。化学物質の製造や使用等の段階ごとの排出量を推計する手法の開発や用途情報の分類及び排出係数の整備に取り組んでいます。
FAQ(よくあるご質問(化審法))
GLP=Good Laboratory Practice :優良試験所基準
GLP(分解性・蓄積性)に関する情報はこちらをご覧ください。

概要

化審法は、PCB(ポリ塩化ビフェニル)による環境汚染問題を契機として、PCBと類似の性状を持つ化学物質(難分解性、高蓄積性、長期毒性を有するもの)による環境汚染防止を目的に、昭和48年に制定されました。新たに化学物質を製造・輸入する前にその安全性を審査し、PCBと類似の性状を持つ化学物質については製造・輸入、使用などを規制しました。平成21年の改正では、既存化学物質も含む全ての化学物質について、一定数量以上の製造・輸入を行った事業者からの実績数量等の届出が義務化されました。それらの届出の内容、ばく露状況や有害性に係る既知見等を踏まえて、国が優先的に安全性評価を行う必要があると判断した化学物質は「優先評価化学物質」として指定され、有害性情報の提出や、取扱事業者も使用用途の報告が求められるようになりました。なお、平成21年度の改正は、平成22年4月からと平成23年4月からの二段階に分けて段階的に実施されています。

化審法は大きく分けて、新規化学物質の事前審査制度、上市後の化学物質に関する継続的な管理措置及び化学物質の性状等に応じた規則の3つの部分からなります。

当センターでは、厚生労働省、経済産業省及び環境省が所管する化審法の適正な運用を確保するために、技術的な面から支援しています。

1.新規化学物質の審査の支援

新規化学物質の審査に必要な情報を確認・調査し、3省合同審議会の審議で使用する審査シートの作成を行い、同審議会で審査シートの説明を行っています。また、届出事業者からの試験実施に係る事前相談、審査の指摘事項の連絡など、届出者との相談・連絡窓口となっています。

2.優良試験所基準(GLP)制度に係る業務

化審法では、新規化学物質等の審査に使用される安全性試験データは、OECDの優良試験所基準(GLP)に適合した試験施設で試験することとされています。当センターのGLP査察官は、このGLP試験施設への査察を行い、試験成績の信頼性・国際相互性の確保に努めています。

3.その他の化審法に関する業務

(1)化学物質の名称付与に関する業務
化学物質の名称付与に関する以下の業務を行っています。

①IUPAC*1命名法に基づき、化審法化学物質の公示名称原案を作成しています。

②平成24年4月3日に閣議決定された「国民の声」規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針による化審法と労働安全衛生法(以下「安衛法」という。)の化学物質の名称公示における命名法の共通化の要望を受け、以下の安衛法と化審法の命名法の共通ルールの作成に協力を行いました。

・「労働安全衛生法」及び「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」に基づく新規化学物質の名称の公示における命名法の共通化について(平成24年12月28日)

③上記の共通ルールに基づき安衛法新規化学物質の公示名称原案を作成し、安衛法と化審法の公示名称の統一に貢献しています。

④最新の有機化合物命名法である2013勧告*2の翻訳等を行い、化学物質の公示名称への適用を目指しています。

  *1 International Union of Pure and Applied Chemistry
  *2 Nomenclature of Organic Chemistry IUPAC Recommendations and Preferred Names 2013

(2)化審法化学物質のCAS番号のCHRIPへの掲載
化学物質の国際的な位置付けの明確化や化学物質の製造・輸入事業者の化審法に基づく届出等の支援のため、化審法化学物質に対応するCAS番号をCHRIPに掲載しています。


ページトップへ

お問い合わせ先について

化審法に関するお問い合わせの内容は、経済産業省との間で共有されることがあります。あらかじめご了承ください。

化審法に関するお問い合わせ先

次のボタンをクリックし、お問い合わせ内容をフォームに入力してください。
NITE化審法連絡システム
※操作方法については、こちら【PDF:2,250KB】をご覧ください。

それ以外のお問い合わせ先

化審法に関するお問い合わせ以外は、下のお問い合わせ欄の連絡先までご連絡ください。

PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Reader(無償)が必要です。Adobe ReaderはダウンロードページGet ADOBE READERよりダウンロードできます。

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター
TEL:03-3481-1977  FAX:03-3481-2900
住所:〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10 地図
お問い合わせフォームへ