適合性認定

認定国際基準対応のためのサーベイランス・技能試験

IAJapanは、ILAC(国際試験所認定機構)及びAPLAC(アジア太平洋試験所認定協力機構)、並びにIAF(国際認定フォーラム)及びPAC(太平洋認定協力機構)において他国の認定機関との相互承認取決め(MRA/MLA)を締結しております。これらのMRA/MLAにおいては、適合性評価機関は認定後原則として定期的にサーベイランス(部分検査及び全項目検査)を受けること及び、試験・校正事業者は認定前と認定後少なくとも4年に一度の技能試験に参加することが要求されています。

JNLA、JCSSが法改正により法令に基づく登録制度となり、必ずしも国際的な認定基準に適合した制度運営ができないため、IAJapanでは、平成14年度から登録事業者の試験・校正結果の国際的受入れを維持し促進していくために、登録事業者の継続的適合性確認のための毎年のサーベイランス及び客観的技術評価のための技能試験をMRA対応を希望する事業者に対して有料で実施してきています。

試験・校正結果の適切性を主張するには、認定国際基準にあった制度運営に基づく認定を受けていることが重要であるとの国際的認識をご理解のうえ、認定国際基準適合の前提となる当該サーベイランスのお申し込み及び技能試験にご参加くださるようよろしくお願いいたします。

サーベイランス・技能試験を受ける場合と受けない場合の相違

サーベイランスの受審及び技能試験の参加を含む認定の遵守事項に合致すれば、認定国際基準に合致していることが主張できます。また、認定事業者は、発行する試験証明書・校正証明書にMRAに参加している認定機関から認定されたものである旨の認定シンボルを付けることができます。この認定シンボルを付したJNLA又はJCSS標章付き証明書は海外でも広く受け入れられることになります。

さらに、JNLA及びJCSSでは、登録に関する官報掲載だけでなく、これらの認定国際基準に合致する認定事業者の情報を広くホームページ等で公表することにより、より一層MRA相手機関等を通じた受入れを要請していきます。

なお、サーベイランス及び技能試験の受審・参加することは、法律上の義務ではありません。このため、これらの受審・参加をしなくてもJNLA及びJCSSの登録そのものは継続することができます。ただし、この場合には、認定時の官報掲載は同様に行われますが、試験証明書・校正証明書などで認定国際基準に合致した認定を受けている等の主張はできません。また、必要と判断される場合には立入検査がありますが、両制度における立入検査は毎年実施するものではないため、これを受けたことによって認定国際基準に合致した認定を受けている等の主張をすることはできません。

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認定国際基準対応事業者と非対応事業者の比較

比較項目 国際MRA対応認定事業者 (国際MRA非対応)
登録事業者
国際的位置づけ ILAC, APLAC/MRAに基づき、その試験・校正結果が国際的に受け入れ可能な試験所・校正機関  
国内的位置づけ JNLAは工業標準化法、JCSSは計量法に基づく登録事業者であって、MRA要求事項にも対応している認定事業者 JNLAは工業標準化法、JCSSは計量法に基づく登録事業者
登録・認定基準 JIS Q 17025 (ISO/IEC 17025) 、JIS Q 17011 (ISO/IEC 17011) のうち適合性評価機関に対する義務及びAPLAC/ILACの要求事項 法律に基づく要求事項及びJIS Q 17025 (ISO/IEC 17025)
定期検査、立入検査 認定後一年以内及び有効期限内2年以内の定期検査との更新審査、法律に基づく立入検査(必要に応じて) 4年ごとの更新審査、法律に基づく立入検査(必要に応じて)
技能試験 技能試験参加計画を作成し、認定区分ごとに4年に1回参加義務あり 参加することが望ましい
計量計測トレーサビリティ 上位参照標準及び重要な試験・校正用設備についてはMRAに対応した認定事業者とのトレーサビリティを確保することが必要 上位参照標準及び重要な試験・校正用設備については、JCSS登録事業者とのトレーサビリティを確保すればよい
認定証・登録証 JNLA又はJCSSの登録証(NITE理事長名)に加え、JIS Q 17025 ( ISO/IEC 17025) に適合していることを示す、ILAC、APLAC相互承認に則った認定ブログラムのもとで発行した旨を標記したJNLA又はJCSS認定証(認定センター所長名)を発行 JNLA又はJCSSの登録証(NITE理事長名)を発行
試験報告書・校正証明書 認定センターとのサブライセンス契約後、JNLA又はJCSSの標章を含むMRA組み合わせ認定シンボルが使用可能 JNLA又はJCSSの標章が使用可能
認定・登録事業者の公表 官報公告とともに、国際MRA対応認定事業者であることを明確にし、ホームページで公表(日本語及び英語) 官房公告とともに、ホームページで公表(日本語のみ)

お問い合わせ

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