適合性認定

JCSS申請から登録までの手続き

View this page in English

1.申請のまえに

登録事業者になるためには、次のような準備を行い、必要とされる申請書類を作成し、認定センターに申請しなければなりません。

  1. (1)特定標準器による校正等を受けたことを示す計量法第136条の証明書の取得(特定二次標準器等の保有)又は特定二次標準器若しくは標準物質に連鎖して段階的に計量器の校正等を受けたことを示す計量法第144条の証明書の取得(常用参照標準の保有)
  2. (2)校正等の技術能力の証明(技能試験への参加等)
  3. (3)校正等の実施の方法を定めた規程の整備(品質マニュアル、校正マニュアル、不確かさの見積マニュアル、最高測定能力を示す不確かさバジェット表等)
  4. (4) 申請書類の作成

※(2)の校正等の技術能力の証明については、登録を受けようとする事業の範囲の参加実績について、技能試験等の主催者が発行する報告書等の写しを添付してください。

また、申請事業者に対しては、品質システムの運用状況の確認を行う必要性から、内部監査やマネジメントレビューを行った実績が必要となります。品質システム構築後、現地審査時までに実施してください。

公開文書一覧内、「申請書類作成のための手引き」
各様式ダウンロード内、「申請書類チェックリスト」等をご活用下さい。

ページトップへ

2.申請の窓口

登録申請書及び添付書類の正本1部に加え、写し3部を作成し、以下申請窓口にご提出ください。
新規申請の場合は、提出前に下記の申請窓口まであらかじめご連絡ください。

JCSSの申請窓口 申請窓口の所在地 アクセス
認定センター 計量認定課(本所) 〒151-0066
東京都渋谷区西原2-49-10
TEL: 03-3481-8242
FAX:03-3481-1937
周辺地図
NITEへの入館案内
認定センター 中部認定事務所 〒460-0001
愛知県名古屋市中区三の丸2-5-1
名古屋合同庁舎第2号館
TEL:052-951-1932
FAX:052-951-3902
周辺地図
認定センター 近畿認定事務所 〒559-0034
大阪市住之江区南港北1-22-16
TEL:06-6612-2070
FAX:06-6612-1617
周辺地図

ページトップへ

3.手数料について

申請受理後、規定で定められた手数料を納付いただきます。
担当部署より請求書を発行いたしますので、所定の手続きに従い手数料をお支払いください。

登録(初回・区分追加)の申請にあたっては、別途登録免許税が必要となります。
(初回:9万円、区分追加:1.5万円)

また、既に登録されている事業者が区分の追加及び校正範囲を拡大する場合等については、手数料が異なります。 詳しくは最新版の手数料規程をご確認下さい。

なお、以下より手数料が試算できますのでご利用ください。

(1)新たに登録申請を行う場合

システム審査手数料   技術審査手数料     登録免許税
183,500 ( 81,500 x ) 90,000

※初回審査にあっては上記の金額に加え技能試験(上限20万円)若しくは代替手法(事業者間比較)実施の費用が別途必要となります。

(2)登録更新申請を行う場合

システム審査手数料   技術審査手数料    
129,600 ( 74,100 x )

※MRA対応事業者にあっては4年以内に技能試験(上限20万円)若しくは代替手法(事業者間比較)に参加し満足な結果を得ることが必須要件となっております。なお、MRA非対応の事業者にあっては必須要件となっておりませんが技量の維持を確認を行う観点から参加されることを推奨します。

(3)既登録事業者が区分追加申請を行う場合(登録の有効期間内の申請に限ります。)

  技術審査手数料     登録免許税
( 81,500 x ) 15,000
  • ※2年毎の全項目検査は(2)の計算式に消費税を加えた金額になります。
  • ※認定1年目の部分検査は、129,600円に消費税を加えた金額になります。

ページトップへ

4.申請から登録までのプロセス

申請から登録までの手続きは以下のフロー図のとおりです。

申請から登録までの手続きのフロー図

ページトップへ

5.登録されたあとは

登録事業者は、以下の義務を負うことになります。

 当該年度終了後60日(5月30日)を経過するまでに登録事業者報告書を認定センターに提出することが義務づけられております。
登録事業者報告書様式【Word:32KB】

 登録(認定)更新を行う際、登録有効期限の5ヶ月前までに申請がない場合は、登録有効期限をもって失効しますので余裕を持ってご申請下さい。
登録更新申請書様式【Word:25KB】

なお、国際MRA対応認定事業者においては新規登録・認定後1年以内の部分検査、認定後3年以内の全項目検査、更新後は2年以内の全項目検査の受審に加え、 原則として、少なくとも4年に1回は認定を受けている校正手法の区分ごとに技能試験もしくは技能試験の代替手法に参加し満足な結果を得る必要があります。

ページトップへ

6.参考資料

JCSSの申請手続きの詳細については公開文書一覧に掲載しておりますのでご参照下さい。

PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Reader(無償)が必要です。Adobe ReaderはダウンロードページGet ADOBE READERよりダウンロードできます。

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 認定センター  計量認定課  JCSS担当
TEL:03-3481-8242  FAX:03-3481-1937
住所:〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-10 地図
お問い合わせフォームへ