MLAPよくあるお問い合わせ(FAQ)(登録免許税)

Ｑ登録免許税が課せられるのはどのような場合でしょうか？

平成１８年４月１日以降に新たに認定を取得する場合が対象です。ただし、平成１８年１月１日よりも前に申請書類をＮＩＴＥに提出して受理されている場合には、平成１８年４月３０日までに認定を取得できれば課税されません。
※更新の認定時には課税されません。

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Ｑ登録免許税の納付金額の算出方法について教えて下さい。

登録免許税は、認定の区分ごとに９０，０００円が課税されます。
認定の区分とは、ダイオキシン類ならば １）大気中のダイオキシン類２）水又は土壌中のダイオキシン類の２区分ありますので、例えば両方の認定を取得する場合には、１８０，０００円の登録免許税が必要となります。(※ 認定申請手数料は別途必要となります）

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Ｑ登録免許税はいつ納付すれば良いでしょうか？

ＮＩＴＥに申請書類を提出する際には、登録免許税の「領収証書の原紙」を提出することになっておりますので、申請をする前に納付していただく必要があります。これは、登録免許税法に規定されております(下記参照）。

登録免許税法　第二十一条
登記等を受ける者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、当該登記等につき課されるべき登録免許税の額に相当する登録免許税を国に納付し、当該納付に係る領収証書を当該登記等の申請書にはり付けて当該登記等に係る登記官署等に提出しなければならない。

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Ｑ登録免許税はどこに納付すれば良いのですか？

登録免許税の納税地は、認定を受ける認定機関の所在地となります。例えば認定機関がＮＩＴＥの場合、納付先は渋谷税務署となります

登録免許税法第八条
登録免許税の納税地は、納税義務者が受ける登記等の事務をつかさどる登記所その他の官署又は団体（以下「登記官署等」という。）の所在地（第24条の２第１項に規定する財務省令で定める方法により登録免許税を納付する場合にあつては、政令で定める場所）とする。

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Ｑ登録免許税の納付方法について教えて下さい。

登録免許税の納付方法は以下のとおりです。

1.納付に必要な書類
「領収済通知書」は次のような書類です。
３枚綴りの様式です。
１枚目（領収済通知書）に所定の内容を記載してください。２枚目、３枚目に複写されます。
３枚目（領収証書）が納付時に領収書として、押印されて返却されます。
最寄りの税務署に「領収済通知書」はありますが、登録免許税法の関係から認定機関の所在地を管轄する税務署（ＮＩＴＥの場合は渋谷税務署）以外の税務署に納付することはできません。
遠方の方は用紙のみを最寄りの税務署で受け取って頂き、日本銀行（本店・支店・代理店・歳入代理店（郵便局を含む）で納付することも可能です。その際、様式に税務署名、税務署番号が記入されていない様式を入手し、渋谷税務署の名称および番号をご記入下さい（様式に予め番号等が記載されている場合がございますのでご注意下さい）。
1. （１）領収済通知書　記入上の注意
  記入する欄は８カ所あります。
  くれぐれも、記入間違いがないようにしてください。
記入箇所 1 年度：

申請案件の年度

記入箇所 2 税目番号：

２２１

記入箇所 3 税務署名：

シブヤ

記入箇所 4 税務署番号：

０００３１３９４

記入箇所 5 本税：

￥９００００ × 認定の区分数

記入箇所 6 合計額：

￥９００００ × 認定の区分数（本税欄と同じ金額）

記入箇所 7 住所（所在地）：

申請者の住所

記入箇所 8 氏名（法人名）：

申請者の氏名（法人名）

（※記入箇所の番号は上の図中のものです）
2.納付方法
日本銀行（本店・支店・代理店・歳入代理店（郵便局を含む）又は渋谷税務署で納付してください。
3. 認定センターへの提出
領収印が入った領収証書（様式３枚目）を申請書に貼付してご提出ください。