製品安全

26株式会社コーエキ

株式会社コーエキ(法人番号 2100001019473)

基本情報
本社(本部) 〒394-0031  長野県岡谷市田中町3-3-24
TEL 0266-23-2155  FAX 0266-23-0733
http://www.e-koeki.co.jp
交通アクセス
JR 岡谷駅 車で10分
地方事業所(支所)
問い合わせ先 〒394-0031  長野県岡谷市田中町3-3-24
テクノリサーチ部
TEL 0266-23-2155  FAX 0266-23-0733
代表者名 代表取締役  梅垣 和彦
資本金(基本金) 45百万円
従業員 35人(うち、技術者21人)
主な試験対象製品 化学製品、電気・電子製品・部品、プラスチック製品・部品
原因究明を行う範囲 製品、部品、材料等の性能・成分等を依頼主から指定された条件等により試験し、評価する。
試験以外の対応 電話相談(無料)
技術的相談(基本的には無料)
設備の貸し出し(応相談)
現地調査(応相談)
他の機関との連携体制 あり
手数料規定 あり
調査依頼手続き・方法
  1. 1.調査依頼の連絡を受ける。
  2. 2.依頼内容について依頼主と事前に打ち合わせる。
  3. 3.調査依頼書に記入してもらう。
  4. 4.調査依頼書を受理し、試験品を受理する。
  5. 5.調査手続き依頼終了。

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調査(究明)体制の受入

(A:受入可能  B:条件付き受入  C:受入不可能  -:保留)

依頼者
利用目的
個人
(依頼弁護士を含む。)
企業
(依頼弁護士を含む。)
裁判外紛争
処理機関
地方自治体 裁判所
民事紛争処理
(相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※
行政の紛争処理
(行政が行う調停等)
裁判所からの鑑定依頼
行政からの依頼
(行政措置の実施等)
Bの場合の条件
B1:一時処理機関(消費者センター等)で受付等されていること。
B2:試験内容の条件などが明確になっていること。
※裁判の証拠としての利用は調査の制度として保証できない場合等もある。(ケースバイケースである。)

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製品分野別の原因究明事例

製品分野別の原因究明事例なし

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図