製品安全

61一般財団法人日本繊維製品品質技術センター

一般財団法人日本繊維製品品質技術センター(法人番号 2010005016724)

基本情報
本社(本部)

〒103-0006  東京都中央区日本橋富沢町7-19
TEL 03-3666-5384  FAX 03-3666-5383  E-mail honbu@qtec.or.jp 
http://www.qtec.or.jp/

交通アクセス

  • 地下鉄 人形町駅A4出口 徒歩3分
  • 地下鉄 馬喰横山駅A3出口 徒歩10分

地方事業所(支所)

東部事業所
〒 103-0006   東京都中央区日本橋富沢町7-19
TEL 03-3666-7000   FAX 03-3639-8377   E-mail toubu@qtec.or.jp
交通アクセス 
・地下鉄 人形町駅A4出口 徒歩3分
・地下鉄 馬喰横山駅A3出口 徒歩10分
東京総合試験センター
〒 108-0023   東京都港区芝浦3-13-16
TEL 03-5439-8022   FAX 03-5439-8027   E-mail tokyo-sogo@qtec.or.jp
交通アクセス 
・JR 田町駅東口 徒歩5分
・地下鉄 三田駅A4出口 徒歩8分
中部事業所
〒 462-0861   愛知県名古屋市北区辻本通1-59
TEL 052-916-8500   FAX 052-916-8512  E-mail chubu@qtec.or.jp
交通アクセス
地下鉄 志賀本通駅3番出口 徒歩10分
福井試験センター
〒 910-0001   福井県福井市大願寺1-9-21
TEL 0776-23-7564   FAX 0776-23-7763   E-mail fukui@qtec.or.jp
交通アクセス
バス 幾久バス停 徒歩8分
北陸試験室
〒 933-0902   富山県高岡市向野町4-30
TEL 0766-21-1641   FAX 0766-22-7873   E-mail hokuriku@qtec.or.jp
交通アクセス
万葉線 市民病院前 徒歩3分
高松試験室
〒 929-1215   石川県かほく市高松 ク 42-1 かほく市高松産業文化センター3F
TEL 076-281-2151   FAX 076-281-2152   E-mail takamatu@qtec.or.jp
交通アクセス
JR 高松駅 徒歩10分
西部事業所
〒 540-0028   大阪府大阪市中央区常盤町2-3-25
TEL 06-6946-4811   FAX 06-6946-6800   E-mail seibu@qtec.or.jp
交通アクセス
・地下鉄 谷町4丁目駅[6]出口 徒歩6分
・地下鉄 堺筋本町駅[1]又は[5]出口 徒歩8分
神戸試験センター
〒 650-0011   兵庫県神戸市中央区下山手通5-7-3
TEL 078-351-1891   FAX 078-351-1894   E-mail kobe@qtec.or.jp
 交通アクセス
・JR 元町駅西口 徒歩5分
・地下鉄 県庁前駅西南出口 徒歩3分
・阪急 花隅駅 徒歩7分
中四国試験センター
〒 794-0063   愛媛県今治市片山2-10-12
TEL 0898-32-1582   FAX 0898-32-1591   E-mail chusikoku@qtec.or.jp
交通アクセス
・JR 今治駅 タクシー10分
・バス 片山新田バス停 徒歩15分
京都試験室
 〒 600-8897   京都府京都市下京区西七条御前田町28-1
 TEL 075-313-8091   FAX 075-311-9044   E-mail kyoto@qtec.or.jp
交通アクセス
・阪急 西院駅 徒歩15分
・バス 西大路五条バス停 徒歩3分

問い合わせ先

〒103-0006  東京都中央区日本橋富沢町7-19
TEL 03-3666-5384  FAX 03-3666-5383  E-mail honbu@qtec.or.jp

交通アクセス

  • 地下鉄 人形町駅A4出口 徒歩3分
  • 地下鉄 馬喰横山駅A3出口 徒歩10分
代表者名 理事長  奥田 利治
資本金(基本金) 300百万円
従業員 400人(うち、技術者280人)
主な試験対象製品 繊維製品全般
原因究明を行う範囲 事故品が消失した場合であっても、事故同等品を入手して、製品、部品、材料等の性能・成分の試験をする他、現地調査や事故再現試験を行って、可能な限り総合的に判断する。
試験以外の対応 電話相談(無料)
技術的相談(生産工場の品質管理)
現地調査(検査員の派遣)
他の機関との連携体制 なし
手数料規定 あり
調査依頼手続き・方法
  1. 1.調査依頼の連絡
  2. 2.依頼主と内容の事前打ち合わせ
  3. 3.調査依頼書の用紙の発送、記載
  4. 4.調査内容細部について依頼主と打ち合わせ
  5. 5.調査依頼書の受理、試験品の受理
  6. 6.調査手続き依頼完了

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調査(究明)体制の受入

(A:受入可能  B:条件付き受入  C:受入不可能  -:保留)

依頼者
利用目的
個人
(依頼弁護士を含む。)
企業
(依頼弁護士を含む。)
裁判外紛争
処理機関
地方自治体 裁判所
民事紛争処理
(相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※
     
行政の紛争処理
(行政が行う調停等)
 
裁判所からの鑑定依頼          
行政からの依頼
(行政措置の実施等)
       
Bの場合の条件:(一財)日本繊維製品品質技術センターが事前に試験に係っている場合受付けない。
※裁判の証拠として利用できる。(利用を想定している。)

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製品分野別の原因究明事例

[繊維製品]
事故
内容
皮膚障害(炎症,痛み,はれ,水泡,痒み,かぶれ,発疹,湿疹等),火傷,針等異物混入,落下(子守帯の不良等),移染(染色不良で他の製品に移染)
使用原因
究明機器
分光光度計,赤外分光光度計,蛍光X線分析装置,実体顕微鏡,光学顕微鏡,KES風合試験機,燃焼試験機,引張試験機,引裂試験機,洗濯堅ろう度試験機,汗堅ろう度試験機,摩擦堅ろう度試験機,ホットプレス堅ろう度試験機,ドライクリーニング堅ろう度試験機,電子顕微鏡,ガスクロマトグラフ,表面フラッシュ試験機,摩耗試験機

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図