製品安全

68一般社団法人日本ボイラ協会

一般社団法人日本ボイラ協会(法人番号 7010405001148)

基本情報
本社(本部) 〒105-0004  東京都港区新橋5-3-1
TEL 03-5473-4500   FAX 03-5473-4520
http://www.jbanet.or.jp
交通アクセス
JR 新橋駅 徒歩7分
地方事業所(支所)
問い合わせ先 〒105-0004  東京都港区新橋5-3-1
TEL 03-5473-4517  FAX 03-5473-4523
代表者名 会長  高村 淑彦
資本金(基本金)
従業員 230人(うち、技術者14人)
主な試験対象製品 ボイラ・圧力容器
原因究明を行う範囲 製品、部品、材料等の性能・成分等の試験の他、必要な場合は現地調査を行い、事故品の使用環境・使用状況等を把握し、これらの条件を考慮した上での試験や、場合によっては事故再現試験等を行い可能な限り原因究明をする。
試験以外の対応 電話相談(無料)
技術的相談
現地調査
他の機関との連携体制 あり(財団法人日本溶接技術センター、石川島検査計測株式会社)
手数料規定 なし(作成予定)
調査依頼手続き・方法
  1. 1.調査依頼の連絡を受ける
  2. 2.依頼内容について、依頼主と事前に打合せを行う
  3. 3.調査依頼書(様式)を送付する
  4. 4.調査内容細部について依頼主と打合せを行う
  5. 5.調査依頼書及び試験品を受理する

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調査(究明)体制の受入

(A:受入可能  B:条件付き受入  C:受入不可能  -:保留)

依頼者
利用目的
個人
(依頼弁護士を含む。)
企業
(依頼弁護士を含む。)
裁判外紛争
処理機関
地方自治体 裁判所
民事紛争処理
(相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※
B1,2 B1,2
行政の紛争処理
(行政が行う調停等)
B3 B3 B3 B3 B3
裁判所からの鑑定依頼
行政からの依頼
(行政措置の実施等)
B3 B3
Bの場合の条件 
B1:一次処理機関(消費者センター等)で受付等されていること。
B2:試験内容の条件等が明確になっていること。
B3:行政の公的機関関係以外のもの受付可能
※裁判の証拠として利用できる。(利用を想定している。)

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製品分野別の原因究明事例

[機械器具/ガス器具]
事故
内容
高圧ガス容器:
ガス漏洩・破裂
容器用バルブ:
ガス漏洩・破裂
ガス漏れ警報器:
性能異常,発火・焼損,過熱,漏電,腐食・材料劣化,破損
使用原因
究明機器
高圧ガス容器:
ファイバースコープ,気密試験装置,耐圧試験装置,材料試験機,衝撃試験機,マイクロビッカース硬度計,疲労試験機,アロイアナライザ,電子線マイクロアナライザ,金属顕微鏡,放射線透過試験装置,超音波探傷装置,超音波厚さ計,浸透探傷試験装置,走査型電子顕微鏡,ビデオマイクロスコープ,ガスクロマトグラフ,オートクレーブ,耐圧試験機,流量計
容器用バルブ:
ファイバースコープ,気密試験装置,耐圧試験装置,材料試験機,衝撃試験機,マイクロビッカース硬度計,疲労試験機,アロイアナライザ,電子線マイクロアナライザ,金属顕微鏡,放射線透過試験装置,超音波探傷装置,超音波厚さ計,浸透探傷試験装置,走査型電子顕微鏡,ビデオマイクロスコープ,オートクレーブ,耐圧試験機,紫外線暴露試験機,オゾンウエザーメータ
ガス漏れ警報器:
塩水噴霧試験機,試験指,引張試験機,絶縁抵抗測定装置,絶縁耐力測定装置,衝撃電圧測定装置,警報濃度測定装置,普通騒音計,簡易騒音計,振動試験機,試験鋼球,恒温槽,電源電圧変動装置,検知遅れ測定装置,連続作動試験装置,散水試験装置,腐食性ガス測定装置,光学顕微鏡,ビデオマイクロスコープ,消費電力測定装置,シンクロスコープ,難燃性試験機,コード折曲げ試験機,熱電温度測定装置,耐電圧測定装置,微少電流計,蛍光X線分析装置,赤外分光光度計

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図