製品安全

80株式会社レナウンアパレル科学研究所

株式会社レナウンアパレル科学研究所(法人番号 7010701019067)

基本情報
本社(本部) 〒140-0011  東京都品川区東大井3-17-4 3,4F
TEL 03-5763-8880  FAX 03-5763-7761
地方事業所(支所)
問い合わせ先 〒140-0011  東京都品川区東大井3-17-4 3,4F
TEL 03-5763-8880  FAX 03-5763-7761
代表者名 代表取締役社長  藤吉 一隆
資本金(基本金) 10百万円
従業員 約40人(うち、技術者 人)
主な試験対象製品 繊維製品
原因究明を行う範囲 事故品が消失した場合であっても、事故同等品を入手して、製品、部品、材料等の性能・成分の試験をする他、事故再現試験を行って、可能な限り総合的に判断する。
試験以外の対応 電話相談(無料)
技術的相談(生産工場の品質管理)
他の機関との連携体制 あり((一財)日本繊維製品品質技術センター、(一財)ボーケン品質評価機構、(一財)カケンテストセンター、(一財)ケケン試験認証センターなど)
手数料規定 あり
調査依頼手続き・方法
  1. 1.調査依頼の連絡
  2. 2.依頼主と内容の事前打ち合わせ
  3. 3.調査依頼書の用紙の発送、記載
  4. 4.調査内容細部について依頼主と打ち合わせ
  5. 5.調査依頼書の受理、試験品の受理
  6. 6.調査手続き依頼完了

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調査(究明)体制の受入

(A:受入可能  B:条件付き受入  C:受入不可能  -:保留)

 
依頼者
利用目的
個人
(依頼弁護士を含む。)
企業
(依頼弁護士を含む。)
裁判外紛争
処理機関
地方自治体 裁判所
民事紛争処理
(相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※
B1 B1 B2      
行政の紛争処理
(行政が行う調停等)
B1 B1 B2 B2 B2  
裁判所からの鑑定依頼          
行政からの依頼
(行政措置の実施等)
      B2 B2  
Bの場合の条件 
B1:一次処理機関(消費者センター等)で受付等されていること。
B2:試験内容の条件等が明確になっていること。
裁判の証拠:調査の精度として保証できない場合などもある(ケースバイケース)

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製品分野別の原因究明事例

[繊維製品]
事故
内容
移染(染色不良で他の製品に移染)
使用原因
究明機器
分光光度計,赤外分光光度計,実体顕微鏡,光学顕微鏡,引張試験機,引裂試験機, 破裂試験機,洗濯堅ろう度試験機,汗堅ろう度試験機,摩擦堅ろう度試験機

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図