製品安全

83富士通クオリティ・ラボ株式会社

富士通クオリティ・ラボ株式会社(法人番号 1020001070097)

基本情報
本社(本部) 〒212-8510 神奈川県川崎市幸区新小倉1-1 
富士通新川崎テクノロジースクエア内
TEL 044-280-9948  FAX 044-587-5080
交通アクセス
•JR横須賀線「新川崎駅」より徒歩12分
•JR南武線「鹿島田駅」より徒歩15分
地方事業所(支所)

問い合わせ先 〒212-8510 神奈川県川崎市幸区新小倉1-1 
富士通新川崎テクノロジースクエア内
TEL 044-280-9948  FAX 044-587-5080
代表者名 代表取締役社長 八木 悟
資本金(基本金) 4億9900万円
従業員 110人
主な試験対象製品 電気電子部品・電気電子製品
原因究明を行う範囲 製品・部品の性能等の試験の他、依頼主から指定された条件等にて評価・故障解析する。また場合によっては、事故再現試験等を行い、可能な限り原因究明する。
試験以外の対応 電話相談(無料)
技術的相談
設備貸出し
他の機関との連携体制 あり(富士通グループ各社、その他)
手数料規定 あり
調査依頼手続き・方法
  1. 1. 調査依頼の連絡を受ける
  2. 2. 依頼主と依頼内容について打合せを行う
  3. 3. 調査方案、及び見積書を作成し、依頼主の承認を得る
  4. 4. 調査依頼書と試験品を受理する

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調査(究明)体制の受入

(A:受入可能  B:条件付き受入  C:受入不可能  -:保留)

依頼者
利用目的
個人
(依頼弁護士を含む。)
企業
(依頼弁護士を含む。)
裁判外紛争
処理機関
地方自治体 裁判所
民事紛争処理
(相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※
B1,B2 B1,B2      
行政の紛争処理
(行政が行う調停等)
B3 B3 B3 B3  
裁判所からの鑑定依頼           B1,B2
行政からの依頼
(行政措置の実施等)
      B3 B3  
Bの場合の条件
B1:一次処理機関(消費者センター等)で受付等されていること。
B2:試験内容の条件等が明確になっていること。
B3:行政の検査機関で調査することが適当であるような事故の場合を除く。
※裁判の証拠としての利用は、調査の精度として保証できない場合等もある(ケースバイケースである)

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製品分野別の原因究明事例

[電気電子製品]
事故
内容
発火・焼損、溶解、過熱、感電・漏電、破損、異常動作
使用原因
究明機器
オシロスコープ、ゲインフェーズアナライザ、LCRメータ、ノイズ印加試験機(ESD試験:IEC61000-4-2準拠、雷サージ試験:IEC61000-4-5準拠)、電池セル安全性試験(JIS C 8712準拠)、熱衝撃試験槽、恒温恒湿槽、恒温槽、真空オーブン、ガス腐食試験装置、振動試験装置、微加振試験機、促進耐候試験機、プレッシャークッカー、遠赤外温風リフロー槽、マイクロスコープ、金属顕微鏡、レーザー顕微鏡、走査電子顕微鏡、電界放射型走査電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡
[電気電子部品]
事故
内容
発火、焼損、溶解、過熱、破損
使用原因
究明機器
オシロスコープ、ゲインフェーズアナライザ、LCRメータ、ノイズ印加試験機(ESD試験:IEC61000-4-2準拠、雷サージ試験:IEC61000-4-5準拠)、電池セル安全性試験(JIS C 8712準拠)、熱衝撃試験槽、恒温恒湿槽、恒温槽、真空オーブン、ガス腐食試験装置、振動試験装置、微加振試験機、促進耐候試験機、プレッシャークッカー、遠赤外温風リフロー槽、マイクロスコープ、金属顕微鏡、レーザー顕微鏡、走査電子顕微鏡、電界放射型走査電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図