製品安全

83パナソニック株式会社(プロダクト解析センター)

パナソニック株式会社(プロダクト解析センター)(法人番号 5120001158218)

基本情報
本社(本部) 〒571-8501 大阪府門真市大字門真1006番地
TEL 06-6908-1121 https://www.panasonic.com/jp/home.html
地方事業所(支所)

プロダクト解析センター
〒571-8686 大阪府門真市大字門真1048番地
TEL 06-6904-9120 FAX 06-6906-3732
交通アクセス
京阪電車 西三荘駅 徒歩5分
大阪モノレール 大日駅 徒歩10分
https://www.panasonic.com/jp/corporate/pac/access.html#access

問い合わせ先 〒571-8686 大阪府門真市大字門真1048番地
プロダクト解析センター 電気ソリューション部 システム安全設計課
TEL 06-6904-9120 FAX 06-6906-3732
代表者名 所長 難波 嘉彦
資本金(基本金) 258,900百万円
従業員 147人(2020年10月現在)
主な試験対象製品 電気電子製品全般及び、その構成部品
原因究明を行う範囲 事故品の分析や現場の調査及び再現試験により、事故のメカニズム及びその要因を推定する。
試験以外の対応 電話相談、Web相談
技術的相談
現地調査(専門家や調査作業者の派遣)
他の機関との連携体制 なし
手数料規定 あり
調査依頼手続き・方法
  1. 1. お問合せ(電話又はWEB)
  2. 2. ご相談内容の確認及び簡易的な診断
  3. 3.調査や解析、実験のご提案、見積書の送付
  4. 4. 発注
  5. 5.調査、解析、再現実験
  6. 6.結果報告(報告書発行)
  7. 7.対策の検討およびその評価(必要に応じ実施)

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調査(究明)体制の受入

(A:受入可能  B:条件付き受入  C:受入不可能  -:保留)

依頼者
利用目的
個人
(依頼弁護士を含む。)
企業
(依頼弁護士を含む。)
裁判外紛争
処理機関
地方自治体 裁判所
民事紛争処理
(相対交渉の判断材料から裁判における証拠)※
B B      
行政の紛争処理
(行政が行う調停等)
B B B B  
裁判所からの鑑定依頼           B
行政からの依頼
(行政措置の実施等)
      B B  
Bの場合の条件:依頼者とパナソニック株式会社プロダクト解析センターとの間で、諸条件(例えば、試験内容)について合意に達した場合に依頼を受理する。
※裁判の証拠としての利用は、調査の精度として保証できない場合等もある(ケースバイケースである)

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製品分野別の原因究明事例

電気電子製品
事故
内容
発煙、発火、焼損、溶融、過熱、異常制御、誤動作、変形、外火
使用原因
究明機器
オシロスコープ、直流安定化電源、交流安定化電源、サーモビューア、高速度カメラ、耐電圧試験機、高周波高電圧電源、マイクロスコープ、短絡試験用電源、恒温槽、データロガー

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  製品安全広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図