製品安全

子どもによるライターの事故の防止について(注意喚起)

NITE(ナイト:独立行政法人製品評価技術基盤機構、理事長:安井 至)は、別添のとおり子どもによるライター等の事故の防止について記者説明会を行いました。

公表日

平成23年9月22日

本件の概要

報道発表資料

発表日:
平成23年9月22日(木)
タイトル:
子どもによるライター等の事故の防止について(注意喚起)
発表者名:
製品安全センター
資料の概要:

NITE製品安全センターに通知された製品事故情報のうち、ライターの事故は、平成17年から平成21年までに169件あり、そのうち、子どもの火遊びによるライターの事故は13件ありました。
NITEに通知された事故のうち、子どもの火遊びによるライターの事故件数は、非常に少ないため、消防機関(※1)に協力を頂きました。消防機関からの火災事故データを分析したところ、子どもの火遊びによるライターの事故は、平成17年から平成21年までに127件あり、そのうち、行為者が12歳以下の事故は、53件ありました。子どもの火遊びによるライターの事故は、幼児に比較的多くみられます。
こうした子どもによるライターの事故を防ぐため、経済産業省はライター等(※2)を消費生活用製品安全法の特別特定製品に指定することとし、幼児対策(チャイルドレジスタンス)を施した機構を取り入れ、さらに、子どもが興味を持ちやすい玩具(ノベルティー)型を排除する販売の規制を昨年12月27日から施行しました。経過措置が終了する本年9月27日以降は技術基準を満たしたPSCマーク付きライター以外は市場で販売できなくなります。
子どもの火遊びによるライターの事故が多く発生していることから、事故を防止するための注意喚起をすることとしました。

  1. (※1)消防機関とは、大都市の消防機関。非公開の火災情報を取り扱うため名称を伏せています。
  2. (※2)ライターや多目的ライター(点火棒)のうち、燃料の容器と構造上一体となっているものであって、当該容器の全部又は一部にプラスチックを用いたもの。

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お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
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