製品安全

電動車いすによる事故の防止について(注意喚起)

NITE(ナイト:独立行政法人製品評価技術基盤機構、理事長:安井 至)は、別添のとおり、電動車いすによる事故の防止について記者説明会を行いました。

公表日

平成25年9月12日

本件の概要

報道発表資料

発表日:
平成25年9月12日(木)
タイトル:
電動車いすによる事故の防止について(注意喚起)
発表者名:
製品安全センター
資料の概要:

電動車いす(※1)は歩行に困難を感じる高齢者や障害のある人にとって、行動範囲を広げてくれるとても便利なものであり、自立した社会生活を支援するものとして欠かせない製品です。しかし、不注意や使い方を誤ったために事故が発生することも多く、死亡や重篤なけがを負う場合があります。特に、使用方法に慣れていなかったと思われる使用開始から1年未満の事故が全体の40%を占めています。また、60歳代から事故が増える傾向があり、特に80歳以上の使用者で死亡・重傷事故が多く発生していることから、事故防止のための注意が必要です。

NITE(ナイト)に通知された製品事故情報(※2)のうち、電動車いすの事故は、平成20年度から24年度までの5年間に91件(ハンドル形70件、ジョイスティック形21件)ありました。(※3)被害状況別にみると、死亡事故33件、重傷事故20件、軽傷事故13件、拡大被害5件、製品破損等20件ありました。

電動車いすの事故は、「製品に起因する事故」は件数も少なく、被害も軽微で済んでいる一方で、「製品に起因しない事故」が約半数あり、こちらは重篤な人的被害も発生しています。これらの中には、不注意や誤った使い方に気をつけていただくことで、未然に防げる事故が多くあります。社告・リコール情報の周知徹底も含め、製品を正しく安全に使用して事故を防止し、電動車いすを利用して自立した社会生活を送っていただくために、注意喚起を行うこととしました。

  1. (※1) 電動車いすの操作方式により、直接ハンドル操作をするハンドル形及びジョイスティックレバーで操作をするジョイスティック形(標準形や簡易形)に分けて扱う。前者では、主に高齢者が使用することが多く、後者は障害のある人が使用することが多いが、高齢者も使用することがある。
  2. (※2)消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集した非重大製品事故やヒヤリハット情報(被害なし)を含む。
  3. (※3) 平成25年7月31日現在、重複、対象外情報を除いた件数で、事故発生日に基づき集計。

事故情報データーベースへ

PDFファイルをご覧いただくためには、Adobe Reader(無償)が必要です。Adobe ReaderはダウンロードページGet ADOBE READERよりダウンロードできます。

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図