製品安全

電動車いす及び介護ベッド等による高齢者の事故の防止について(注意喚起)

NITE(ナイト:独立行政法人製品評価技術基盤機構、理事長:安井 至)は、別添のとおり、「電動車いす及び介護ベッド等による高齢者の事故の防止について」の記者説明会を行いました。

公表日

平成26年9月12日

本件の概要

1.報道発表資料

発表日:
平成26年9月12日(木)
タイトル:
電動車いす及び介護ベッド等による高齢者の事故の防止について(注意喚起)
発表者名:
製品安全センター
資料の概要:
電動車いす※1 や介護ベッド※2 は、歩行に困難を感じる高齢者や障害のある方たちにとっ て、自立した社会生活を支援するものとして欠かせない製品ですが、誤使用や不注意等に よって事故が発生することも多く、その場合は死亡・重傷といった重篤な被害に至る発生 割合が高いため、使用するにあたって注意が必要です。
9 月15 日の敬老の日を迎えるにあたり、電動車いすや介護ベッドによる事故を防ぐため、 注意喚起を行うこととしました。
1.
NITE に通知された製品事故情報で、過去5年間に138件の事故が発生
NITE(ナイト)に通知された製品事故情報※3において、平成21年度から平成25年度までの5年間に、電動車いす及び介護ベッドによる高齢者※4の事故は、138件※5(電動車いす59 件、介護ベッド79 件)報告されています。 被害被害状況別にみると、死亡事故55件、重傷事故33件、軽傷事故32件、拡大被害※6 4件、製品破損11件、その他3件となっており、死亡や重傷といった重篤な被害へと至る割合が非常に高くなっています。
2.
誤使用や不注意等、製品の使い方に関わる事故が全体の約77%を占める
事故の特徴としては、使用者の誤使用や不注意等、製品の使い方に関わる事故が全体の 約77%を占めています。
また、事故全体の約30%が使用開始から1年未満に発生しており、電動車いすでは走行中に道路から転倒・転落する事故のほか、踏切内に取り残されて列車と接触した事故、介護ベッドにおいては、介助者の目の届かない間にサイドレールやベッド用グリップ等の隙間に体を挟み込んだ等、使用者や介助者が製品に不慣れであったことも事故の原因のひとつと推測されます。
電動車いす及び介護ベッドによる事故を防止するため、平成21年に安全性を強化したJIS 改正が行われたほか、介護ベッドへの体の挟み込みを防止する部品の配布や業界団体による事故防止への取り組み、行政機関の注意喚起等によって、電動車いす及び介護ベッドの事故発生件数は減少傾向にありますが、さらなる事故の発生を防止するため、使用される高齢者の皆様や、家庭や病院・介護施設で介護に携わる皆様への注意も含めて、注意喚起を行うこととしました。
電動車いすの事故
  • ハンドル形電動車いすで農道を走行中、運転操作を誤って転落  (80歳代・死亡・使用期間約9ヶ月)。
  • 走行中にバッテリー切れを起こし、踏切内に取り残され列車と衝突 (80歳代・重傷・使用期間不明)
介護ベッドの事故
  • サイドレールと周囲に設置した家具との隙間に体が挟まって窒息  (80歳代・死亡・使用期間5年未満・家庭内での使用)
  • サイドレールグリップの隙間に左腕が挟まって負傷  (90歳以上・重傷・使用期間1年未満・施設での使用)
(※1)
電動車いすの操作方式によって、直接ハンドル操作を行うハンドル形及びジョイスティックレバーで操作をするジョイスティック型(標準形や簡易形)がある(別紙1参照)
(※2)
介護ベッド、ベッド用グリップ(ベッドでの起き上がりや立ち上がり等の動作を補助する用具。床置き式手すりを含める。)、サイドレール(ベッドからの転落防止のための側面の柵)等をいう。(別紙1参照)
(※3)
消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故やヒヤリハット情報(被害なし)を含む。
(※4)
65歳以上を高齢者として集計、分析している。
(※5)
平成26年 8月31日現在、重複、対象外情報を除いた事故発生件数。
(※6)
製品本体のみの被害にとどまらず、周囲の製品や建物などにも影響を及ぼすこと。

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発表資料

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