事故情報特記ニュースＮｏ．２９

ページトップへ

（商品分類別に見た事故の状況）

燃焼器具、家庭用電気製品、乗物・乗物用品による事故が多く、前年度と比較すると、燃焼器具のみが増加し、これ以外の商品事故は減少している。

燃焼器具３５９件（昨年334件）、家庭用電気製品２６８件（同306件）、乗物・乗物用品１６８件（同166件）の３商品分野に関する事故情報が、寄せられた製品事故情報の82％を占めた。

ページトップへ

（被害状況）

事故の約４１％（ 393件）が人的被害を、また、約３７％（ 358件）が当該事故品以外に拡大被害を発生している。全事故のうち死亡事故は約10％（100件)であり、燃焼器具(59件）、家庭用電気製品（20件）が多く、重傷事故は約５％(52件)であり、乗物・乗物用品（14件）、燃焼器具（13件）が多く発生している。

1. （１）死亡事故については、その５９％（59件）が燃焼器具による事故である。この内容は、火災、一酸化炭素中毒等となっている。
2. （２）死亡事故の原因としては、専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるものが５２％（52件）を占めているが、「製品自体に問題があったもの」、「製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられるもの」は発生していない。

ページトップへ

（事故原因）

事故のうち、原因が専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるものが全体の約４３％（ 410件）で最も多く、原因不明が約２２％（ 214件）、専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるものが約１１％（106件）でそれに次いでいる。

1. （１）事故原因が製品に起因すると判断される事故の発生は、平成８年度約１９％、 平成９年度約１８％、平成１０年度約１４％と減少傾向にあったが、平成１１年度においても約１１％と前年度比３ポイントの減少となった。〔別図１－１及び１－２（製品事故に占める製品欠陥、誤使用・不注意件数及び比率（％）の推移）参照。(2)も同様。〕
2. （２）製品に起因する事故発生とは対照的に、誤使用や不注意によって生じた事故の発生は、平成８年度約３７％、平成９年度約４４％、平成１０年度約４６％と増加傾向にあったが、平成１１年度においては約４３％と減少した。
3. （３）専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられる事故は、家庭用電気製品（49件）、乗物・乗物用品（20件）、身のまわり品（15件）の順となっている。〔別図２（主な商品分類別の製品欠陥、誤使用・不注意の比率（％）の推移）参照。(4)も同様。〕
4. （４）専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられる事故は、燃焼器具が最も多く（ 237件）、家庭用電気製品（ 91件）がそれに次いでいる。
5. （５）原因不明の事故は、家庭用電気製品（69件）、乗物・乗物用品（68件）、燃焼器具（47件）で約８６％近くを占めている。これは、出火事故が多く、事故品の焼損が著しく原因究明が困難なことによるものである。
6. （６）ただし、１１年度分は、調査中のものが１６７件あることから、原因区分の件数は確定値ではなく、調査終了後、随時修正を行うこととしている。

ページトップへ

（通商産業省における事故情報処理テスト）

通商産業省は、収集した事故情報のうち適切な行政措置等を講ずるため原因究明が必要なものについて、事故情報処理テストを実施。

平成１１年度については、自転車、石油ファンヒーター、簡易ガスこんろ、カラーテレビ及びガス給湯器等４０件（平成10年度に寄せられた製品事故情報を含む。）の事故情報処理テストを行っている。

ページトップへ

（通商産業省における再発防止措置状況）

原因が製品に起因するものについては、事故再発防止の観点から、メーカーなどに対して所要の措置を講ずるよう指導を行うとともに、当該製品を特定できる情報（当該製品の製造事業者名、銘柄及び型式）を提供。

事故原因が判明したものの中で、原因が製品に起因するものについては、事故再発防止の観点から、メーカーや関係業界に対して、製造工程の管理強化等、 所要の措置を講ずるよう指導を行っている。

このうち、１１年度は、短絡・発火のおそれがある「ヘアドライヤー」について、一般消費者に対して注意喚起のために製品評価技術センターの「事故情報特記ニュース」により、広く消費者関連機関に周知を図った。

ページトップへ

（企業における再発防止措置状況）

自主的に回収等又は、新聞に社告等を掲載し、製品の回収・交換等を実施した旨の報告があったのは、２２製品（延べ24社）であった。

1. （１）自主的に回収等又は、新聞に社告等を掲載し、製品の回収・交換等を実施した旨の報告があったのは、電気冷蔵庫、電子式安定器、電子レンジ加熱用湯たんぽ及び加湿機能付き空気清浄機等２２製品（延べ24社）であった。
   なお、電気加湿器は、事故の度重なる再発により、再々々社告を行っている。
2. （２）企業における再発防止対策としては、この他に、製品の改良、製造工程の改善、品質管理の強化、表示の改善、取扱説明書の見直し等の措置が多く講ぜられている。

ページトップへ

（情報提供の充実・強化）

平成１１年１１月から、年度報告書による冊子及び四半期毎の事故情報提供に加え、随時インターネットホームページにより事故情報、社告情報等を提供する「事故情報のページ」（http://www.jiko.nite.go.jp/）を開設した。

1. （１）検索機能を付して以下の情報を提供している。
   1. ①事故情報：平成８年度から１０年度までの約２７００件、及び平成１１年度分として調査中のものを除く８９７件
   2. ②社告：昭和６１年から現在までの約９０件
   3. ③事故情報特記ニュース：２８件
   4. ④苦情・事故原因究明手法：約５００件
2. （２）また、平成１２年６月から、同「事故情報のページ」上に原因究明機関ネットワーク参加機関（企業）について掲載している。

別図　１ー１　　事故通知件数及び製品事故に占める製品欠陥、誤使用・不注意件数の推移

別図　１－２　　製品事故に占める製品欠陥、誤使用・不注意の比率（％）の推移

別図　２　　主な商品分類別の製品欠陥、誤使用・不注意の比率（％）の推移
【家電製品】

【燃焼器具】

【乗物・乗物用品】