製品安全

知の市場: 「2014製品総合管理特論~製品安全対策の基礎知識」(受講条件)

平成26年度 知の市場(受講条件)

「製品総合管理特論 製品安全対策の基礎知識」

「知の市場/応募受講条件」詳細はコチラ

~受講条件~

1.基本条件

  1. (1)本講座は、強い学習動機と積極的な参加意思を有する者が、自由に受講科目を選択して自己責任により学ぶ場です。
  2. (2)事故の発生や受講者間のトラブルなど、受講に際して発生する全ての事柄について、「知の市場」事務局、開講機関、連携機関、講師など「知の市場」にかかわるいかなる機関及び個人は、一切の責任を負いません。
  3. (3)NITEが当ホームページで示す受講条件を了承し、また、知の市場ホームページにある「理念と運営」に賛同し、「活動実績」や「講座の概要」を理解したうえで諸規定などを了承すること。

2.応募資格

  1. (1)開講する科目に関心のある社会人及び学生で、継続して講義に出席する意志をお持ちの方を対象とします。
  2. (2)受講にあたって年齢、男性・女性などを問いません。
  3. (3)学生、大学院生の受講も歓迎します。
  4. (4)受講者登録や受講者科目応募申込に際して記載した情報を知の市場の運営に活用することを了承したものに限ります。
  5. (5)知の市場友の会に参加することを了承し、氏名と連絡先などの情報を知の市場友の会に提供することを了承していただきます。

3.募集定員

関西会場:60名
東京会場:80名
応募状況によっては、募集定員の変更や開講の中止をおこなうことがあります。

4.受講料

無料

5.受講科目

  1. (1)講座は、120分15回とします。
  2. (2)講座の一部、即ち15回の一部分のみを受講することはできません。
  3. (3)申込んだ授業の時間に他の科目を受講することはできません。
  4. (4)「知の市場」で開講している他の科目については「知の市場」ホームページ
    http://www.chinoichiba.org/を参照してください。

6.募集時期

  1. (1)関西会場:2月1日~4月10日 17:00。
    東京会場:7月初旬募集開始予定。
  2. (2)定員に達した場合は早く締め切ることもあります。

7.選考方法

受講の可否については、次のことがらを考慮して選考します。

  1. (1)応募申込書の記載状況(必須事項が記載されていない場合、原則として受講不可)
  2. (2)応募動機の内容
  3. (3)過去の講座の受講登録がある場合、その時の出欠状況
  4. (4)申し込みの受付順位
  5. (5)同一の組織や機関の受講者は人数を限定

8.選考結果の通知と受講票の交付

  1. (1)募集期間中に応募された方には、講座開始の約1ヶ月前までに連絡します。
  2. (2)正規の募集期間終了後に応募された方の選考結果の通知時期については別途連絡します。
  3. (3)受講を認められたものに対しては、受講票を交付します。
  4. (4)受講者は、受講に際して常時、受講票を携帯してください。

9.休講と補講

  1. (1)休講
    台風などにより、気象庁から開催地区に暴風警報が発令された場合には休講とします。
    暴風警報の発令状況については、気象庁のホームページや、テレビ、ラジオ等で確認してください。
    また、交通機関の運休、その他の事情で休講の判断をすることもあります。
    休講については、共通受講システムのお知らせ欄もしくはNITEの製品安全講座のホームページに掲載します。受講当日のお知らせもあるかもしれませんがご了承ください。
  2. (2)補講
    休講となった講義の補講実施の有無、実施する場合の日時等については、共通受講システムのお知らせ欄もしくはNITEの製品安全講座のホームページに掲載します。

10.注意事項

  1. (1)受講場所では、「知の市場」の受講以外の行為は一切お断りいたします。違反する行為があった場合には、受講を取り消すこともありますので、ご注意ください。
  2. (2)受講場所では、指定された場所以外は禁煙です。
  3. (3)講義室内での携帯電話の使用はご遠慮ください。
  4. (4)講義中、スライド等の撮影は禁止となっています。
  5. (5)講義資料は講義一週間前に共通受講システム上にて、掲載いたしますので、各自印刷してお持ちください。
    また、講義当日に配布資料がある場合には一人1部ずつお取りください。
  6. (6)受講に際して配布した資料は、受講者本人の学習用であり、紙媒体、電子媒体を問わず、他者への提供や閲覧、複写(コピー)や転用等は、一切禁止です。
  7. (7)映写用と配布用の講義資料について、その内容が異なる場合があります。映写用講義資料は著作権、未発表・借用データなどの理由で配布できません。
  8. (8)ご自身の出したごみはお持ち帰りください。
  9. (9)地震、火災などの緊急時には、それぞれ自己の責任で対応ください。なお、避難場所については、事前にご確認ください。
  10. (10)事務局と受講者間の報告・連絡・相談は、原則電子メールで行います。
  11. (11)出席簿は講義開始30分後に片付けますので、開始前に署名をお願いします。

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お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  製品安全広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図