製品安全

誤使用事故防止シンポジウム

平成18年5月26日(金)、東京 牛込箪笥区民ホールで、誤使用事故防止シンポジウムを開催いたしました。当日は、308名の方にご参加いただきました。謹んで御礼申し上げます。


講演・討議会場

パネル展示
来賓挨拶 主催者挨拶
経済産業省 商務情報政策局
消費経済部長
谷 みどり 氏
製品評価技術基盤機構
御園生理事長

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特別講演

「誤使用事故とヒューマンエラー」
小松原 明哲 氏
(早稲田大学理工学部教授)
「誤使用事故とPL」
升田 純 氏
(中央大学法科大学院教授)
講演
「誤使用事故の事例について」
長田 敏(製品評価技術基盤機構)
「誤使用事故防止の考え方」
新井 勝己(製品評価技術基盤機構)

討議

  • パネルディスカッション「何故人間は誤使用事故を起こすのか」
  • フリーディスカッション、まとめ「誤使用事故防止はどうあるべきか」
司会:
升田純氏(中央大学法科大学院教授)
パネリスト:
小松原明哲氏(早稲田大学理工学部教授)
長見萬里野氏(財団法人日本消費者協会参与)
池田仁士氏(財団法人家電製品協会技術関連委員会安全情報WG主査)
折戸三喜雄氏(社団法人日本ガス石油機器工業会ガス安全啓発WG主査)
長田敏(製品評価技術基盤機構)
討議の様子1
討議の様子2
討議の様子3
討議の様子4

まとめ

誤使用は、それぞれの立場、場面によって多義的なものです。
製品や使い方に関する情報が消費者に適切に伝わっていないために誤使用を起こす場合や、消費者が取扱説明書を読まかったために誤使用を起こす場合など、かならずしも消費者と事業者のどちらか一方だけに責任があるとはいえません。

事業者についていえば、誤使用による事故と考えられるものであっても、事業者が対応すべきだと判断されたPL判例もあります。誤使用対策品によって事故が防げる製品もあります。事業者は、対応すべき誤使用の範囲や対応すべき場合などについて明らかにするとともに、製品や表示・取扱説明書の改善など積極的に対応する努力が必要であると考えます。

一方、消費者は取扱説明書等に従った使用を心掛けなければなりません。
その認識を深めるためにも、幼児教育、学校教育、消費者啓発など社会のあらゆる場面で、製品とのつきあい方や事故の恐ろしさについて情報提供をされなければなりません。すでに各分野、各階層で努力はされていますが実効あるものとなっていないのが実情です。原因のひとつは、関係者間での製品、その事故についてのコミュニケーションが充分に図れていないことだと考えられます。

国、地方公共団体、教育機関、消費者団体、研究機関、マスコミ、法曹界そして事業者が、誤使用防止という目的のために有機的な連携を図らなければなりません。そのためには、情報交換、協力体制の整備など適切なコミュニケーションの確立に努力する必要があります。

NITEは、事故情報データベースを公開し、事故の再発、未然防止に努めていますが、今後は、誤使用事故防止の観点からも、リスクアセスメントに役立つ情報提供に努めてまいります。また、安全な製品設計を支援するため人間特性データベースを公開しています。今後、より充実したデータ提供を推進いたします。

誤使用事故防止対策は、その効果がなかなか見えないものです。しかしながら、事故を一件でも少なくするためには、地道に努力をつづけなければならないと考えています。

パネル展示


パネル展示には、6機関にご協力いただきました。

パワーブラシのヘッドを上げると停止する掃除機
スチームで火傷をしないよう設計されている加湿器
(社団法人日本電機工業会)

手を離すと機能が停止する
デッドマンクラッチ付き歩行型除雪機
(社団法人日本農業機械工業会)

天ぷら油過熱防止装置付きガスこんろ
(社団法人日本ガス石油機器工業会)

逆装填防止設計をしたアルカリ乾電池
(社団法人電池工業会)

割れても飛散しない飛散防止フィルムが
貼られた強化ガラスを映像で紹介。
実際に割れたガラスも展示。
(社団法人電子情報技術産業協会)

人を見つめ、暮らしを考える
私たちの快適な未来のために。
(社団法人人間生活工学研究センター)

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  計画課
TEL:06-6612-2065  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図