製品安全・事故情報
標準化の推進
電気工事士講習　ガス工事監督者講習

事故情報をご提供頂く時のnite事故情報収集制度様式です。

事故情報の報告先一覧

1.消費生活用製品安全法第２条第１項に規定する消費生活用製品

  製造業者又は輸入業者 販売事業者(*3)、
リース事業者(*3)
設置工事事業者(*3)、
修理事業者(*3)、
関係団体　等		 消費者、地方公共
団体（消費生活センター等を含む。）

重大製品事故

 消安法に基づく国への報告義務
消費者庁消費者安全課		 NITE(*1)
<nite様式−２>		 消費者庁消費者安全課　(*2)

非重大製品事故

 NITE(*1)
<nite様式−１>		 NITE(*1)
<nite様式−２>		 消費者庁消費者安全課　(*2)
(* 1) 消費者事故情報の一元化の観点、及び、消費者庁からの要請を踏まえ、NITEが事業者等からの事故情報を収集し、
消費者庁及び経済産業省に連絡いたします。
(* 2) 消費生活センター、消防、警察等の機関については、消費者庁に報告いただくことになりますが、引き続き、事故情
報の調査分析の迅速化等の観点から、NITEに対しても、併せて、情報提供いただくようにお願いいたします。
(* 3) 販売事業者、設置工事事業者、修理事業者については、消安法第３４条第２項に基づき、重大製品事故が発生した
ことを知ったときは、その旨を製造事業者又は輸入事業者に通知するように努めなければなりません。

2. 業務用電気用品及び業務用ＬＰガス器具

  製造事業者又は輸入業者
重大製品事故 ＮＩＴＥ <nite様式−１>
非重大事故情報 ＮＩＴＥ <nite様式−１>


１．製造事業者、輸入事業者用
　nite様式−１　報告書　　　MS-Word形式,94KB　　ＰＤＦファイル ＰＤＦ形式,129KB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記入例：事故通報書 PDF形式ＰＤＦ形式,35KB


２．販売事業者、リース事業者、設置工事事業者、修理事業者、関係団体、地方公共団体（消費生活センター等を含む。）用

　nite様式−２　通知書　　　MS-Word形式,55KB　　ＰＤＦファイル ＰＤＦ形式,15KB


３．消費者用
　　　平成２１年９月１日の消費者庁発足に伴い、これまで消費者の皆様から通知いただいていた製品事故情報は、
　　消費者庁又は最寄りの消費生活センターへご通知頂きますようお願い致します。
 　　　連絡先は以下のとおりです。
　
　○消費者庁
　　　http://www.caa.go.jp/　　消費者ホットライン：０５７０−０６４−３７０
　
　○国民生活センター（全国の消費生活センター等）
　　　http://www.kokusen.go.jp/map/index.html

=========================================================
　nite様式−３　連絡票　　　MS-Word形式,45KB　　ＰＤＦファイル ＰＤＦ形式,114KB

　製品事故や製品事故につながるおそれのある製品の欠陥・不具合などの発生を知った時は、nite様式−３で
情報提供をお願いします。
　なお、niteにおける事故情報収集制度は、収集した情報を技術的に分析し、これを広く公表することによって、
事故の再発防止に役立てるための制度です。
　事故に遭われた方々の個別救済制度ではありませんので、仲介・斡旋は行っておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記入例：事故通報書 PDF形式PDF形式,135KB

送付先：製品安全センター　製品安全技術課

　・ＴＥＬ：０６−６９４２−１１１４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ニガサン　ジコツイキュウ
　・フリーダイヤルＦＡＸ：０１２０−２３−２５２９です。
　・E-mail：jiko@nite.go.jp　　（フリーメールからのメール受信はできません。）
旧様式はこちら　　　　通知書、報告書　　　事故通報書　　　　　　　　

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