製品安全・事故情報
標準化の推進
電気工事士講習　ガス工事監督者講習

収集した事故情報の調査結果を、年度毎、四半期毎にとりまとめています。四半期毎の調査結果はこのページで公表しています。年度毎の調査結果は事故収集制度報告書（年度報）として、行政機関、消費生活センター等に配布するとともに、政府刊行物センターや主要書店で販売しています。
また、一般消費者が使用する消費生活用製品の安全性及び品質把握のため、市場から製品を買い上げ商品テストを実施し、その結果を報告書として公表しています。


・平成22年 2月 3日 ”事故情報収集制度における事故情報の調査結果について（Ｈ２１年度第３四半期調査終了分）”を公表しました。同時に、平成２１年度第３四半期中に調査の終了した案件について、事故情報データへ追加・更新しました（トータル２７，４６３件）。
・平成22年 1月18日 「発火事故原因究明マニュアル」のダウンロードを開始しました。
・平成21年10月27日 ”事故情報収集制度における事故情報の調査結果について（Ｈ２１年度第２四半期調査終了分）”を公表しました。同時に、平成２１年度第２四半期中に調査の終了した案件について、事故情報データへ追加・更新しました（トータル２６，９３６件）。
・平成21年 9月14日 データベースに重複したデータがあり、４件削除しました（トータル２６，５３３件）。
・平成21年 9月 7日 データベースに重複したデータがあり、２９０件削除しました（トータル２６，５３７件）。
・平成21年 8月 31日 ”経済産業省に報告された重大製品事故でＮＩＴＥが受け付けたもののうち、経済産業省による調査が終了した案件（Ｈ２０年４月〜Ｈ２１年３月分）”を公表しました。同時に、経済産業省による調査が終了した案件を事故情報データへ追加・更新しました（トータル２６，８２７件）。
・平成21年 7月 27日 ”事故情報収集制度における事故情報の調査結果について（Ｈ２１年度第１四半期調査終了分）”を公表しました。同時に、平成２１年度第１四半期中に調査の終了した案件について、事故情報データへ追加・更新しました（トータル２６，１２３件）。
・平成21年 5月 19日 ”事故情報収集制度における事故情報の調査結果について（Ｈ２１年１〜３月調査終了分）”を公表しました。同時に、平成２１年１〜３月までに調査の終了した案件について、事故情報データへ追加・更新しました（トータル２５，３２２件）。
・平成21年 5月 8日 平成１９年度事故情報収集・調査報告書の販売を開始しました。
過去のトピックス
経済産業省からのお知らせ（経済産業省ＨＰへのリンク）

　・改正消費生活用製品安全法の説明会を全国６都市で実施します。（平成１９年２月７日）
　・改正消費生活用製品安全法のパンフレットを掲載（平成１８年１２月２１日）
　・松下電器産業株式会社に対する消費生活用製品安全法第８２条に基づく緊急命令について（平成１７年１１月２９日）
　・セイコーシェーバー充電器に関する社告の再掲載について（平成１７年１１月２日）
　・「消費生活用製品のリコールハンドブック」について（平成１４年９月５日）
　・電気用品に係る模造品（延長コード）について（平成１４年５月９日）


発火事故原因究明マニュアル
　製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）では、事故情報に基づき事故の未然防止・再発防止の観点から事故調査・原因究明のためのテストを実施しているほか、そうした事故調査や事故原因究明に必要となる、強度解析分野、家電製品の発火・燃焼分野等での原因究明技術の開発を行っています。
　この度ＮＩＴＥホームページ上に掲載しました、家電製品の発火事故原因究明に係るマニュアル、データ集等は、無償でダウンロードできますので、ご自由に利用してください。

　・発火事故原因究明マニュアル


年度報告書・四半期報告書
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＜平成２０年度＞
＜平成１９年度＞
＜平成１８年度＞
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