標準化の推進
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「生活安全ジャーナル」は、製品安全の情報について総合的に提供するNITE製品安全広報誌です。
 本広報誌が、事業者の製品開発におけるリスク・アセスメント技法、研究機関においては製品安全に係わる研究、PLセンターでの紛争処理等に利用され、より安全な製品の提供、NITEの目指す国民のくらしの安全・安心につながるよう努めてまいります。皆様のご愛読をお願いいたします。
 ※第7号より、冊子による発行をとりやめ、NITEホームページ上のみの掲載とさせていただきました。



生活安全ジャーナル第11号表紙 第11号(平成23年 5月)

特集 ヒューマンエラーといかに向き合うか
     ○特集に向けて
     ○NITEデータベースにみる〜ヒューマンエラーによる事故
     ○ヒューマンエラーの低減に向けて
     〜「防護壁モデル」に基づく組織エラーの視点から〜
         NPO失敗学会理事/LCB研究会代表 中田 邦臣
     ○機械を操作するヒトの心身負担やストレスについて
         大阪市立大学大学院
         生活科学研究科・生活科学部教授 岡田 明
     ○製品安全とヒューマンエラー
         製品評価技術基盤機構 製品安全センター
         製品安全技術課 事故リスク情報分析室 久本 誠一


NITE安全の視点

     ○事故動向等について(平成22年4月〜平成22年12月)
     ○社告・リコール情報(平成22年8月〜平成23年1月)


安全研究

     ○製品の経年変化と製品安全
     −開発・設計の段階で経年変化を読み対応(その2)
         中央大学理工学部
         経営システム工学科教授 宮村 鐵夫

     ○平成20年告示中学校学習指導要領(技術・家庭編)と

     その解説における製品安全に関する記述分析
         茨城大学 教育学部教授 山本 紀久子
     ○社会全体でのリスク情報共有化に向けての試案
         ACAP研究所主任研究員 渡邉 健二


コラム
     ○製品安全だより〜「注意喚起情報」のあり方
         全国消費者団体連絡会 事務局長 阿南 久
     ○数字で見る事故情報「186」

         生活安全ジャーナル 第11号(PDF形式 4.72MB)※
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生活安全ジャーナル第10号表紙 第10号(平成22年10月)

特集 経年劣化〜終末期を見据える
     ・特集に向けて
     ・NITEデータベースにみる〜経年劣化
     ・経年劣化を防ぐ安全設計
     ・設備の経年劣化対策への取り組み
     ・日立家電品への対応
   ・経年劣化事故を考える

NITE安全の視点
     ・事故動向等について(平成21年度)
 ・社告・リコール情報(平成22年2月〜平成22年7月)

安全研究
     ・製品の経年変化と製品安全
     −開発・設計の段階で経年変化を読み対応(その1)

     ・平成20年告示小学校学習指導要領(家庭)と
     その解説における製品安全に関する記述分析
     ・製品安全と、目に見えない「劣化」に思う


コラム
     ・製品安全だより〜『借りぐらし』の勧め
     ・数字で見る事故情報「30,351」


         生活安全ジャーナル 第10号(PDF形式 6.36MB)※
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生活安全ジャーナル第9号表紙 第9号(平成22年5月)

特集 「リコール社告」の課題
     ・特集に向けて
     ・NITEデータベースにみる〜リコール社告
     ・法制度としてのリコールと自主的取り組みとしてのリコール
     ・JIS S 0104 消費生活用製品のリコール社告の記載項目及び
      作成方法について

NITE安全の視点
     ・事故動向等について(平成20年度)
     ・社告・リコール情報(平成21年6月〜平成22年1月)
     ・プラスチックの破損による製品事故事例について

安全研究
     ・リコール社告の役割と機能、そして品質リスクマネジメント

     ・「消費者教育の体系シート(安全)」に対する学習内容と
      製品安全に関する教科書の記載分析


コラム
     ・製品安全だより〜消費者とのリコール社告を通じた対話
     ・数字で見る事故情報


         生活安全ジャーナル 第9号(PDF形式 5.05MB)※
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生活安全ジャーナル第8号表紙 第8号(平成21年11月)

特集 家庭用電気製品の事故を検証する
     ・特集に向けて
     ・NITEデータベースにみる〜家庭用電気製品の事故
     ・消費生活用製品安全法 長期使用製品安全点検制度及び
       電気用品安全法 長期使用製品安全表示制度の概要とJEMAの
       対応について
     ・電気製品の安心・安全のために
     ・電気製品の発火燃焼事故原因究明手法

NITE安全の視点
     ・事故動向等について(平成20年度)
     ・社告・リコール情報(平成21年1月〜平成21年5月)

安全研究だより
     ・安全設計入門−最終回:安全設計を行う


生活者の視点
     ・電気製品安全のために消費者に求められる安全意識の向上と役割

コラム
     ・製品安全だより〜コミュニケーションの壁を越えて
     ・数字で見る事故情報「82%」


 生活安全ジャーナル 第8号(PDF形式 5.17MB)※
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生活安全ジャーナル第7号表紙 第7号(平成21年1月)

・表紙
・目次

特集 乗物の事故と安全(表紙)
     ・特集に向けて(931KB)
     ・NITEデータベースにみる 〜 乗物の事故と安全(1.42MB)
     ・自転車の製品安全確保に向けて(1.28MB)
     ・電動アシスト自転車を安全にご利用いただくため(1.41MB)
     ・有限要素法による応力解析(1.18MB)
     ・NITEハンドル形電動車いすの安全性調査結果(1.16MB)

NITE安全の視点(表紙)
     ・平成19年度事故情報収集結果(1.57MB)
     ・社告・リコール情報(平成19年4月〜平成20年3月)(1.09MB)
     ・R-Map (リスクマップ)の実践研究(1.41MB)
        〜 NITE 受付事故情報を試行的にリスク分析する
     ・NITEサンダルのエスカレーター巻き込まれ事故に
       関する調査結果報告書(製品安全テスト)の概要
(1.91MB)
     ・NITE視力補正を目的としないカラーコンタクトレンズに
    関する調査結果(概要)について
(1.04MB)
     ・数字でみる事故情報「20,000」(313KB)

安全研究だより(1.64MB)
   ・安全設計入門−その3:安全設計を行う

PL研究(1.46MB)
   ・化学製品による事故を防ぐために

平成19 年度製品安全対策優良企業表彰各社の取り組み
(1.37MB)
   ・日立アプライアンス(株) セイコーエプソン(株)
   ・(株)ビックカメラ イオン(株) 大塚製靴(株)

コラム等(1.35MB)
裏表紙(26KB)

※上記のファイルを一括ダウンロードできます。
 生活安全ジャーナル 第7号(PDF形式 7.43MB)※
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生活安全ジャーナル第6号表紙 第6号(平成20年3月)

特集 変わる製品安全
  ・変わる製品安全の特集に向けて
  ・NITEデータベースにみる
   〜消安法改正前と改正後の事故情報収集状況の変化
  ・安全・安心な社会の構築に向けた製品安全行政の展開
  ・経済産業省〜消費生活用製品安全法の一部を改正する法律について
  ・ナショナルFF式石油暖房機事故再発防止に向けた市場対策の取組み
  ・改正消安法のその後
  ・平成19年度製品安全対策優良企業表彰
    
NITE安全の視点
  ・平成18年度事故情報収集結果による事故動向点
  ・社告・リコール情報(平成19年4月〜12月)
  ・平成19年度NITE成果発表会の報告
  ・NITE成果発表会〜電気こんろ火災事例〜電源からのノイズで誤動作
  ・化学物質の適切な管理で安全・安心な利用を
   〜化学物質管理センターの業務について
安全研究だより
 
 ・安全設計入門‐その2:現場で問題点を抽出する
生活者の視点

  ・消費者視点からの製品安全問題
PL研究
  ・製品事故は多くのことを語りかけている
コラム
  ・数字でみる事故情報「354」
 生活安全ジャーナル 第6号(PDF形式 9.97MB)※
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生活安全ジャーナル第5号表紙 第5号(平成19年9月)

特集 子ども・高齢者・障害者の事故を考える
  ・特集に向けて
  ・NITEデータベースから見る〜子ども・高齢者・障害者の製品事故
  ・子どもや高齢者をめぐる欧米の製品安全状況
  ・傷害サーベイランスシステムを用いた事故情報の収集と分析
  ・玩具の安全性を確保するための対策とその現状について
  ・認知科学からみた、高齢者にとっての使いやすさ
  ・高齢者・障害者に配慮した「ものづくり」を
   JIS Z8071、ISO/IECガイド71が示すところ
  ・高齢者が居住する家庭内事故‐入浴死について‐
  ・子どもや高齢者の製品事故事例とその対策について
  ・標準化センターの取り組み‐安心・安全社会のルール作り‐
  
NITE安全の視点
  ・事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び
   収集状況について(平成18年度第4四半期)
  ・事故動向等について(平成18年度第4四半期)
  ・社告・リコール情報(平成18年度第4四半期)
安全研究だより
 
 ・安全設計入門‐その1:安全設計の基本的事項
生活者の視点

  ・製品事故・メーカーに喝!PLオンブズ会議2007年報告会より
コラム
  ・取説考「高齢者にとっての取扱説明書」
 生活安全ジャーナル 第5号(PDF形式 5.94MB)※
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生活安全ジャーナル第4号表紙 第4号(平成19年5月)

特集 改正消費生活用製品安全法
    改正消費生活用製品安全法の特集に向けて
    消費生活用製品安全法の改正に寄せて
  ・安全・安心な社会の一員として
  ・改正消費生活用製品安全法
    改正の主なポイント
    Q&A
    消費生活用製品安全法34年の歩み  ほか
NITE安全の視点
  ・事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び
   収集状況について(平成18年度第2四半期・第3四半期)
  ・事故動向等について(平成18年度第2四半期・第3四半期)
  ・海外事情
  ・社告・リコール情報(平成18年度第2四半期・第3四半期)
生活者の視点
  ・消費生活用製品のリコール・キャンペーンを考える。
コラム
  ・取説考「読みやすい取説作りを」

 生活安全ジャーナル 第4号(PDF形式 5.89MB)※
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生活安全ジャーナル第3号表紙 第3号(平成18年11月)

特集 燃焼機具の事故を検証する
  ・NITE事故情報データベースに見る事故の検証
  ・天ぷらなべ火災と人間行動・心理
  ・点検整備・修理を通じて安全と満足を提供する仕組み作り
  ・石油燃焼機器の安全確保について
  ・家庭用ガス警報器の普及実態と進む安全対策
NITE安全の視点
  ・平成17年度事故情報収集結果による事故動向
  ・事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び
   収集状況について(平成18年度第1四半期)
  ・事故動向等について(平成18年度第1四半期)
  ・社告情報
  ・事故情報収集制度対象外製品による事故
  ・NITE人間特性データベースと安全・安心なものづくり
  ・製品安全と製品安全4法による立入検査
安全研究だより 
  ・安心安全社会を構想した明治の先覚者達
生活者の視点
  ・なぜ つづく製品事故
PL研究
  ・PL実務と製品安全〜製品の安全性を確保する社会システムの構築に向けて〜
 生活安全ジャーナル 第3号(PDF形式 3.65MB)※
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生活安全ジャーナル第2号表紙 第2号(平成18年7月)

特集 誤使用を考える
  ・誤使用について
  ・誤使用事故とヒューマンファクターを巡って
  ・製造物責任法と誤使用の取扱い
  ・NITE主催で誤使用事故防止シンポジウムを開催
NITE安全の視点
  ・事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び
   収集状況について(平成17年度第4四半期)
  ・事故動向等について(平成17年度第4四半期)
  ・社告情報
  ・事故情報収集制度対象外製品による事故
  ・プラグ・コンセントの不具合使用実態調査
事業者の活動
  ・電池の安全への広報活動を通しての取り組みについて
  ・家庭用医療機器の安全性への取り組み
安全研究 
  ・製品安全と人間生活工学
  ・社会人を対象とした日本初の「システム安全専攻」が発足
生活の視点
  ・商品テスト室から
PL研究
  ・事故と紛争処理について
 生活安全ジャーナル 第2号(PDF形式 4.02MB)※
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生活安全ジャーナル創刊号表紙 創刊号(平成18年4月)

NITE製品安全広報誌の刊行について
製品安全広報誌への期待

NITE製品安全の視点
  ・生活安全ジャーナル発進
  ・燃焼器具の事故発生要因・事故発生部品と使用期間に
   関わる事故動向分析について(平成12〜15年度)
  ・事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び
   収集状況について(平成17年度第3四半期)
  ・(平成17年度第3四半期)事故動向等について
事業者の活動
  ・製品の安全確保に向けた家電製品協会の取り組み
  ・ガス石油機器の安全への取り組みについて
   〜家庭用ガスコンロの天ぷら油過熱防止装置について〜
  ・「除雪機による事故を防ごう!」をタイトルに安全啓発を推進
  ・事故を風化させないために「安全・安心」の共有を図る
  ・事故情報の開示による再発防止、未然防止を
安全研究だより
  ・消費生活用製品の誤操作防止設計の方法
  ・製品安全広報誌への期待 −隠れた危険をオープンに対策しよう−
消費者の声
  ・製品安全の情報で事故の未然防止・拡大防止を−
  ・事故の未然・拡大防止につながる広報誌を
  ・環境負荷の低減・高齢者・グローバルの3つのキーワードを注視したい
PL研究
  ・紛争解決業務を通じ、積極的な誤使用防止等の啓発活動を推進
製品安全カレンダー
製品事故にあわれたら
 生活安全ジャーナル 創刊号(PDF形式 530KB)※
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                   電話:06-6942-1113 FAX:06-6946-7280