平成７年の製造物責任法（ＰＬ法）施行を受けて、当時の通商産業省(現：経済産業省）の施策のひとつとして原因究明体制を整備した「原因究明機関ネットワーク」が発足しました。
　消費者が製品事故により被害を受け、ＰＬ法により事業者に損害賠償を請求するためには、事故原因を究明して製品に欠陥があったことを立証する必要があります。しかし、消費者が直接、原因を究明するには専門知識や原因究明のための設備が必要となり、容易に行うことができないのが現状です。
　そこで、独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ、当時は通商産業検査所）は、原因究明機関ネットワークの事務局として、製品分野別に原因究明を行うことが可能な民間検査機関、大学等に任意に登録頂き、とりまとめた「原因究明機関ネットワーク台帳」を作成して、行政機関、消費生活センター等の窓口に配付し活用して頂いていました。
　平成１７年には「原因究明機関ネットワーク台帳」を基に、製品分野別に原因究明を行うことが可能な公的検査機関や民間検査機関等からの任意の登録の拡大を図って「原因究明機関ネットワーク総覧」と改称してとりまとめ、登録原因究明機関の充実・強化を図ってきたところです。
　「原因究明機関ネットワーク登録総覧」がとりまとめられ、既に5年が経過していることから、実態に合わせて各登録機関の登録内容等を更新致しました。
　今後「原因究明機関ネットワーク」の各機関が行政機関、消費生活センター等の窓口における原因究明機関の紹介・斡旋に利用され、被害者救済や紛争処理の解決に役立てられれば幸いです。


平成２２年１１月
製品評価技術基盤機構