製品安全

事故情報収集制度における事故情報の調査結果御世簿収集状況について(14年度第3四半期分)

平成15年 4 月25日
独立行政法人製品評価技術基盤機構

はじめに

本書は、製品安全行政の一環として製品評価技術基盤機構が事故情報収集制度に基づき製品事故の情報を収集、調査、評価した結果について、平成14年度第3四半期(10月~12月)分をとりまとめたものです。
当該期間中に事故動向等解析専門委員会での審議を経て調査が終了した結果の概要及び収集した事故情報の状況をお知らせします。

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Ⅰ.事故情報調査結果

1.製品区分別事故原因

平成14年度第3四半期中に事故原因等の調査が終了し、事故動向等解析専門委員会の審議を終えたものは225件でした。その内訳は平成12年度分3件、平成13年度分42件、平成14年度分180件です。
この期間中に調査が終了した事故情報を年度ごとに製品区分別、事故原因区分別に示したものが表1-1及び表1-2です。
表1-1 製品区分別、事故原因別の事故件数(平成12年度、平成13年度)
   製品区分
年度
件数(件)  合計
事故原因区分
製品に起因する事故 製品に起因しない事故 原因不明のもの
設計、製造又は表示等に問題があったもの 製品及び使い方に問題があったもの 経年劣化よるもの 施工、修理又は輸送等に問題があったもの 誤使用や不注意によるもの その他製品に起因しないもの
平成
12
年度
台所・食卓用品
身のまわり品
合計
平成
13
年度
家庭用電気製品
台所・食卓用品
燃焼器具 11 16
家具・住宅用品
乗物・乗物用品 11
身のまわり品
レジャー用品
合計 20 13 42
表1-2 製品区分別、事故原因別の事故件数(平成14年度)
   製品区分
年度
件数(件)  合計
事故原因区分
製品に起因する事故 製品に起因しない事故 原因不明のもの
設計、製造又は表示等に問題があったもの 製品及び使い方に問題があったもの 経年劣化よるもの 施工、修理又は輸送等に問題があったもの 誤使用や不注意によるもの その他製品に起因しないもの
平成
14
年度
家庭用電気製品 51 22 86
台所・食卓用品
燃焼器具 23 33
家具・住宅用品
乗物・乗物用品 17 24
身のまわり品 18
レジャー用品
乳幼児用品
合計 60 46 58 180

2.事故原因別被害状況

調査が終了したものについて、事故原因別に被害状況を整理したものが表2です。
    
表2 事故原因別被害状況
  被害状況

件数(件) 合計
事故原因区分
製品に起因する事故 製品に起因しない事故 原因不明のもの
設計、製造又は表示等に問題があったもの 製品及び使い方問題のあったもの 経年劣化によるもの 施工、修理又は輸送等に問題があったもの 誤使用や不注意によるもの その他製品に起因しないもの


12

人的
被害
死亡 
重傷 
軽傷 
物的
被害
拡大被害
製品破損
被害なし
合計


13

人的
被害
死亡     0
重傷 
軽傷  12
物的
被害
拡大被害 11
製品破損
被害なし
合計 20 13 42


14

人的
被害
死亡 
重傷  10
軽傷  27
物的
被害
拡大被害 47 26 20 101
製品破損 18 32
被害なし
合計 60 46 58 180

3.製品区分別再発防止措置等の実施状況

製品に起因する事故(平成12年度:2件、平成13年度:5件、平成14年度:69件)について、消費者が自作した製品で再発防止措置が取れないものや、製造を終了して長期間が経過している製品などで既に廃棄されるか又は残存数がわずかと考えられるものを除き、製造事業者等による事故の再発防止措置が行われたものは、平成12年度2件、平成13年度5件、平成14年度 65件でした。
事故の再発防止のために実施された措置は、事故の原因により複数の措置が実施されており、実施された再発防止措置をその措置内容と製品区分別に整理したものが表3です。
表3 製品区分別再発防止措置等の実施状況 (注)
    製品区分
年度



再発防止措置 合計
製品交換、部品交換、安全点検等 製品の製造、販売又は輸入を中止 製品改良、製造工程改善、品質管理強化等 表示改善、取扱説明書見直し 消費者への注意喚起 被害者への個別措置
平成
12
年度
台所・食卓用
身のまわり品
合計
平成
13
年度
家庭用電気製
台所・食卓用
家具・住宅用
乗物・乗物用
合計 14
平成
14
年度
家庭用電気製 52 49 49 49 21 168
台所・食卓用
燃焼器具
家具・住宅用
乗物・乗物用
身のまわり品
レジャー用品
幼児用品
合計 65 54 61 51 30 198
   
注:
事故の発生に対して取られた複数の再発防止措置をそれぞれの措置ごとに集計。

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Ⅱ.事故情報収集状況

1.事故情報収集件数

平成14年度第3四半期中に収集した製品事故の情報は543件でした。
このうち、同一の製品事故に対して複数の通知者から通知(報告)された重複情報を除いた事故情報は521件でした。

2.製品区分別事故情報収集件数

事故情報の通知者別の収集件数は、表4のとおりです。
製品区分別の事故情報収集件数は、表5に示すとおりで「家庭用電気製品」の収集件数が最も多く、次いで「燃焼器具」、「乗物・乗物用品」の順に収集件数が多くなっています。
上位3製品区分に係る事故情報の合計は461件で、収集した事故情報に占める割合は約88%となっています。
 
表4 通知(報告)者別事故情報収集件数
事故情報通知(報告)者 件数及び割合
機構による収集 事故情報収集モニター 216件 41.4%
その他 25件 4.8%
小計 241件 46.2%
機構以外からの収集 製造事業者等 171件 33.0%
消費生活センター等 64件 12.3%
自治体
(消防機関含む)
23件 4.4%
経済産業省
(消費者相談室等)
16件 3.1%
消費者 6件 1.2%
その他 0件 0%
小計 280件 53.8%
合計 521件 100.0%
表5 製品区分別事故情報収集件数
順位 製品区分 件数及び割合
1 家庭用電気製品  231件 44.3%
2 燃焼器具 172件 33.0%
3 乗物・乗物用品 58件 11.1%
4 家具・住宅用品 21件 4.0%
5 身のまわり品 20件 3.8%
6 繊維製品 6件 1.2%
7 レジャー用品 5件 1.0%
8 台所・食卓用品 3件 0.6%
8 その他  3件 0.6%
10 保健衛生用品 1件 0.2%
10 乳幼児用品 1件 0.2%
合計 521件 100.0%

3.品目別事故情報収集件数

事故情報を品目別に分け、収集件数の多い順に示したものが表6です。
シェーバー充電用の「直流電源装置」(設計不良による発煙・発火)、「石油ストーブ」(火災)、「四輪自動車」(車両火災)、「電気掃除機」(部品破損)、「ガスこんろ(LPガス用)」(火災)の順に収集件数が多くなっています。
直流電源装置及び電気掃除機の事故情報は、製造事業者から報告されたもので、共に社告が行われている製品に係るものです。
表6 事故情報収集上位5品目
平成14年度第3四半期
(事故情報収集件数521件)
順位 品目名 件数 割合%
1 直流電源装置  69 13.2
2 石油ストーブ  54 10.3
3 四輪自動車  39 7.5
4 電気掃除機  38 7.3
5 ガスこんろ(LPガス用)  24 4.6
合計    224 42.9

4.被害状況

事故の被害状況は、表7のとおりです。
人的被害の発生した事故情報は133件で、その内訳は、死亡事故32件、重傷事故24件、軽傷事故77件です。
人的被害はなく、火災の発生や製品周辺に被害が広がる等の拡大被害が発生したものは167件でした。
表7 製品区分別被害状況
製品区分 被害状況
収集件数
人的被害 物的被害 被害なし
死亡 重傷 軽傷 拡大被害 製品被害
家庭用電気製品 231件 8件 1件 26件 80件 25件 91件
燃焼器具 172件 13件 8件 33件 71件 7件 40件
乗物・乗物用品 58件 7件 8件 3件 4件 17件 19件
家具・住宅用品 21件 3件 2件 2件 7件 3件 4件
身のまわり品 20件 1件 4件 5件 3件 3件 4件
繊維製品 6件 0件 0件 3件 0件 0件 3件
レジャー用品 5件 0件 1件 1件 1件 0件 2件
台所・食卓用品 3件 0件 0件 1件 1件 1件 0件
その他 3件 0件 0件 1件 0件 1件 1件
保健衛生用品 1件 0件 0件 1件 0件 0件 0件
乳幼児用品 1件 0件 0件 1件 0件 0件 0件
合計 521件 32件 24件 77件 167件 57件 164件

5.社告状況

今期間中に製造事業者等から製品の欠陥や不具合による事故の発生を防止するための社告が20件、のべ59事業者より行われ、「シェーバー用充電器」、「電動車いす」、「レーザープリンター」、「石油給湯器」、「電気掃除機」、「除湿乾燥機」などの製品について回収、交換等の措置が行われました。そのうち、「シェーバー用充電器」、「除湿乾燥機」については、再社告が行われました。

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おわりに

1.事故情報調査結果について

第3四半期に調査が終了した事故情報の調査結果のうち、「製品に起因する事故」には、製造事業者等により回収、交換が行われている「シェーバー用充電器」に関するものが多数含まれていました。当該製品の製造事業者は、再度、社告を行う等により事故の未然・再発防止措置を行っています。

「製品に起因しない事故」では、誤使用や不注意によるものが約8割を占めており、「ガスこんろ」の火をつけたままその場を離れ、放置したことによる火災事故、「石油ストーブ」に給油する際にカートリッジタンクから漏れた灯油に引火する事故等が発生しています。

2.事故情報収集状況について

今期間中、製造事業者からは「シェーバー用充電器」による発煙、発火事故、「掃除機」の本体取っ手の破損事故、「石油給湯器」による発火事故、「カーポート」の部品落下事故、等の事故情報が多く報告されました。

また、気温が低くなる今期間は「ストーブ」などの暖房器具による事故情報が多く収集され、「ガスこんろ」などの調理用機器による火災事故の情報も多く収集されました。

(本件問い合わせ先)
独立行政法人製品評価技術基盤機構
生活・福祉技術センター 業務管理課  長田、小田、鶴田
電話
06-6942-1112

別表1 製品区分別被害状況

別表2 製品区分別事故原因

別表3 事故原因別被害状況

別表4 製品区分別再発防止措置等の実施状況

別表5 製品区分別被害状況

別表6 製品区分別事故原因

別表7 事故原因別被害状況

別表8 製品区分別再発防止措置等の実施状況

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図