製品安全

事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び収集状況について(平成15年度第4四半期)

平成16年 5 月31日
独立行政法人製品評価技術基盤機構

はじめに

経済産業省が所管する消費生活用製品等に関する事故情報の収集については、経済産業省から、製造・輸入事業者、地方公共団体、消費生活センター、消費者団体等に対して、事故情報を独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)に通知するよう協力を求めているところです。
機構は、これによって通知された事故情報と自ら収集した事故情報のすべてについて、通知者、製造・輸入事業者、関係者からの聴取を行うほか、事故発生現場の確認や事故品の入手等に努めるとともに、必要に応じてテスト等を実施して技術的な調査及び評価を行い、事故原因の究明と事業者の再発防止措置の評価を行っています。これらの事故情報やその調査状況・調査結果は、随時経済産業省に報告され、必要な場合には経済産業省により事業者や業界に対して行政措置が講じられることとなります。
本書は、こうした事故情報収集制度に基づき、平成15年度第4四半期(平成16年1月~3月)において、機構が事故情報に関し調査、確認、評価を行った上で、専門家により構成される事故動向等解析専門委員会による検討を経た結果及び機構が収集した事故情報の収集状況について取りまとめて公表するものです。

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Ⅰ.事故情報調査結果

1.製品区分別事故原因

平成15年度第4四半期中に事故原因等の調査が終了し、事故動向等解析専門委員会の審議を終えたものは459件でした。その内訳は平成13年度収集分8件、平成14年度収集分120件、平成15年度収集分331件です。
この期間中に調査が終了した事故情報を年度ごとに製品区分別、事故原因区分別に示したものが表1です。
表1 製品区分別、事故原因別の事故件数             (平成15年度第4四半期分)
   製品区分
年度
件数(件)  合計
事故原因区分
製品に起因する事故 製品に起因しない事故 原因不明のもの
設計、製造又は表示等に問題があったもの 製品及び使い方に問題があったもの 経年劣化よるもの 施工、修理又は輸送等に問題があったもの 誤使用や不注意によるもの その他製品に起因しないもの
平成
13
年度
家庭用電気製品
燃焼器具
乗物・乗物用品
保健衛生用品
合計
平成
14
年度
家庭用電気製品 32 10 51
燃焼器具 29 12 49
家具・住宅用品
乗物・乗物用品 13 14
身のまわり品
保健衛生用品
繊維製品
合計 35 10 36 31 120
平成
15
年度
家庭用電気製品 70 24 24 132
台所・食卓用品
燃焼器具 14 82 17 124
家具・住宅用品
乗物・乗物用品 21 42
身のまわり品 11
保健衛生用品
レジャー用品
乳幼児用品
合計 88 10 17 124 11 73 331

2.事故原因別被害状況

調査が終了したものについて、事故原因別に被害状況を整理したものが表2です。
表2 事故原因別被害状況                (平成15年度第4四半期分)
被害状況

件数(件)  合計
事故原因区分
製品に起因する事故 製品に起因しない事故 原因不明のもの
設計、製造又は表示等に問題があったもの 製品及び使い方問題のあったもの 経年劣化によるもの 施工、修理又は輸送等に問題があったもの 誤使用や不注意によるもの その他製品に起因しないもの


13

度  
人的
被害
死亡
重傷
軽傷
物的
被害
拡大被害
製品破損
被害なし
合計


14

人的
被害
死亡
重傷
軽傷 15
物的
被害
拡大被害 31 18 10 75
製品破損 11 15
被害なし
合計 35 10 36 31 120


15

人的
被害
死亡 11 20
重傷
軽傷 10 35 60
物的
被害
拡大被害 63 64 30 182
製品破損 12 13 20 55
被害なし
合計 88 10 17 124 11 73 331

3.製品区分別再発防止措置等の実施状況

製品に起因する事故(平成13年度:5件、平成14年度:45件、平成15年度:106件)について、製造事業者などによる事故の再発防止措置が行われたものは、平成13年度5件、平成14年度45件、平成15年度99件でした。
事故の再発防止措置は、火災等で製品の製造事業者が特定できずに対応が不可能であったものなどを除き、再発防止措置が必要と考えられるすべての事故について措置がとられています。
事故の再発防止のために実施された措置は、事故の原因により複数の措置が実施されており、実施された再発防止措置をその措置内容と製品区分別に整理したものが表3です。
表3 製品区分別再発防止措置等の実施状況 (注)        (平成15年度第4四半期分)
    製品区分
年度



再発防止措置
製品交換、部品交換、安全点検等 製品の製造、販売又は輸入を中止 製品改良、製造工程改善、品質管理強化等 表示改善、取扱説明書見直し 消費者への注意喚起 被害者への個別措置
平成13
年度
家庭用電気製品
乗物・乗物用品
合計
平成14
年度
家庭用電気製品 42 32 42 11 42
燃焼器具
繊維製品
合計 45 35 45 14 44
平成15
年度
家庭用電気製品 75 60 70 65 68
台所・食卓用品
燃焼器具
家具・住宅用品
乗物・乗物用品 10 10 10
身のまわり品
保健衛生用品
レジャー用品
合計 99 77 88 77 89
注:
事故の発生に対して取られた複数の再発防止措置をそれぞれの措置ごとに集計。

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Ⅱ.事故情報収集状況

1.事故情報収集件数

平成15年度第4四半期中に収集した製品事故の情報は、同一の製品事故に対して複数の通知者から通知(報告)された重複情報を除き670件でした。

2.製品区分別事故情報収集件数

事故情報の通知者別の収集件数は、表4のとおりです。
製品区分別の事故情報収集件数は、表5に示すとおりで「燃焼器具」の収集件数が最も多く、次いで「家庭用電気製品」、「乳幼児用品」の順に収集件数が多くなっています。
上位3製品区分に係る事故情報の合計は545件で、収集した事故情報に占める割合は約81%となっています。
表4 通知(報告)者別事故情報収集件数
(平成15年度第4四半期分)
事故情報通知(報告)者 件数及び割合
当機構(新聞情報) 402件  60.1%
製造事業者等 154件  23.0%
自治体(消防機関含む)   31件   4.6%
消費生活センター等   31件   4.6%
国の機関   27件   4.0%
消費者   10件   1.5%
その他   15件   2.2%
合計 670件 100.0%
表5 製品区分別事故情報収集件数
(平成15年度第4四半期分)
順位 製品区分 件数及び割合
  1 燃焼器具 292件  43.8%
  2 家庭用電気製品  218件  32.5%
  3 乳幼児用品   35件   5.2%
  4 家具・住宅用品   33件   4.9%
  5 乗物・乗物用品      29件   4.3%
  6 身のまわり品  25件   3.7%
  7 レジャー用品   21件   3.1%
  8 台所・食卓用品   12件   1.8%
  9 保健衛生用品    3件   0.4%
 10 繊維製品    2件   0.3%
合計 670件 100.0%

3.品目別事故情報収集件数

事故情報を品目別に分け、収集件数の多い順に示したものが表6です。
「石油ストーブ」(火災)、「ガスこんろ」(火災)、「電気ストーブ」(火災)、玩具(けが)、「四輪自動車」(車両火災)の順に収集件数が多くなっています。
「玩具」の事故情報のうち21件が、幼児がトレーラー型の玩具の内部で指を挟んでけがをしたもので、製造事業者から報告され、社告が行われています。
表6 事故情報収集上位5品目
平成15年度第4四半期
(事故情報収集件数670件)
順位 品目名 件数 割合%
 1 石油ストーブ 81 12.1
 2 ガスこんろ(*) 73 10.9
 3 電気ストーブ 38 5.7
 4 玩具 33 4.9
 5 四輪自動車 28 4.2
合計 253 37.8
*:ガス種別内訳は次のとおり
LPガス用
30件
都市ガス用
14件
不明
29件

4.被害状況

事故の被害状況は、表7のとおりです。
人的被害の発生した事故情報は275件で、その内訳は、死亡事故90件、重傷事故35件、軽傷事故150件です。
人的被害はなく、火災の発生や製品周辺に被害が広がる等の拡大被害が発生したものは300件でした。
表7 製品区分別被害状況                  (平成15年度第4四半期分)
製品区分 被害状況
収集件数
人的被害 物的被害 被害なし
死亡 重傷 軽傷 拡大被害 製品被害
燃焼器具 292件 54件 11件 68件 150件 7件 2件
家庭用電気製品 218件 24件 5件 23件 135件 28件 3件
乳幼児用品 35件 0件 0件 26件 0件 9件 0件
家具・住宅用品 33件 6件 5件 7件 2件 13件 0件
乗物・乗物用品 29件 2件 2件 1件 5件 19件 0件
身のまわり品 25件 1件 1件 12件 3件 4件 4件
レジャー用品 21件 3件 10件 4件 0件 4件 0件
台所・食卓用品 12件 0件 1件 6件 3件 2件 0件
保健衛生用品 3件 0件 0件 1件 2件 0件 0件
繊維製品 2件 0件 0件 2件 0件 0件 0件
合計 670件 90件 35件 150件 300件 86件 9件

5.社告状況

今期間中に製造事業者等から製品の欠陥や不具合による事故の発生を防止するための社告が22件、延べ27事業者から行われ、「電気ストーブ」、「電気洗濯機」、「加湿器」、「カラーテレビ(ビデオ付)」、「玩具」などの製品について回収、交換等の措置が行われています。
また、「電気洗濯機」、「食器洗い乾燥機」、「玩具(トレーラー型)」については、延べ4事業者から再社告が行われました。

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おわりに

1.事故情報調査結果について

第4四半期に調査が終了した事故情報の調査結果のうち、事故原因が判明したものの約34%が「製品に起因する事故」であり、製造事業者等による消費者への注意喚起、製品の改良、表示の改善などの再発防止措置がとられています。
また、第1~3四半期と同様、「製品に起因する事故」のうち、「直流電源装置(シェーバー用)充電器」に関するものが多数含まれていますが、当該製品の販売事業者は新聞紙上に社告を行うことなど回収に努めているものの、未回収品による事故が続発しているものです。
「製品に起因しない事故」のうち、誤使用や不注意によるものが82%を占めており、特に燃焼器具関連の事故に多くみられます。

2.事故情報収集状況について

第4四半期に収集された事故情報は、「石油ストーブ」、「ガスこんろ」、「電気ストーブ」、「四輪自動車」などが関係する火災事故が多く収集されました。
製造事業者からは、「直流電源装置(シェーバー用充電器)」が発煙・発火した事故、「玩具(トレーラー型)」の内部で幼児が指を挟んでけがをした事故などの情報が多く報告されました

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備考

  • 当四半期において調査が終了した事故情報を含む、平成13年度、平成14年度、平成15年度の製品区分別被害状況、製品区分別事故原因、事故原因別被害状況、製品区分別再発防止措置等の実施状況を別表1から別表12に示しております。ご参照ください。
別表1 製品区分別被害状況
別表2 製品区分別事故原因
別表3 事故原因別被害状況
別表4 製品区分別再発防止措置等の実施状況
別表5 製品区分別被害状況
別表6 製品区分別事故原因
別表7 事故原因別被害状況
別表8 製品区分別再発防止措置等の実施状況
別表9 製品区分別被害状況
別表10 製品区分別事故原因
別表11 事故原因別被害状況
別表12 製品区分別再発防止措置等の実施状況

お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター  リスク評価広報課
TEL:06-6612-2066  FAX:06-6612-1617
住所:〒559-0034 大阪市住之江区南港北1-22-16 地図