事故情報収集制度における事故情報の調査結果及び収集状況について（平成１６年度第２四半期）

経済産業省が所管する消費生活用製品等に関する事故情報の収集については、経済産業省から、製造・輸入事業者、地方公共団体、消費生活センター、消費者団体等に対して、事故情報を独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に通知するよう協力を求めているところです。
機構は、これによって通知された事故情報と自ら収集した事故情報のすべてについて、通知者、製造・輸入事業者、関係者からの聴取を行うほか、事故発生現場の調査や事故品の入手等に努めるとともに、必要に応じてテスト等を実施して技術的な調査及び評価を行い、事故原因の究明と事業者の再発防止措置の評価を行っています。これらの事故情報やその調査状況・調査結果は、随時経済産業省に報告され、必要な場合には経済産業省により事業者や業界に対して行政措置が講じられることとなります。
本書は、こうした事故情報収集制度に基づき、平成１６年度第２四半期（平成１６年７月～９月）において、機構が事故情報に関し調査、確認、評価を行った上で、専門家により構成される事故動向等解析専門委員会による検討を経た結果及び機構が収集した事故情報の収集状況について取りまとめて公表するものです。

平成１６年度第２四半期中に事故原因等の調査が終了し、事故動向等解析専門委員会の審議を終えたものは５７３件でした。その内訳は平成１４年度収集分５０件、平成１５年度収集分２９０件、平成１６年度収集分２３３件です。

この期間中に調査が終了した事故情報を年度ごとに製品区分別、事故原因区分別に示したものが表１です。

調査が終了したものについて、事故原因別に被害状況を整理したものが表２です。

製品に起因する事故（平成１４年度：２１件、平成１５年度：６３件、平成１６年度：１１４件）について、製造事業者などによる事故の再発防止措置が行われたものは、平成１４年度１９件、平成１５年度６２件で、平成１６年度１１４件でした。

事故の再発防止措置は、既に製造を終了しており、他に同種事故が発生していないものなどを除き、再発防止措置が必要と考えられるすべての事故について措置がとられています。

事故の再発防止のために実施された措置は、事故の原因により複数の措置が実施されており、実施された再発防止措置をその措置内容と製品区分別に整理したものが表３です。

平成１６年度第２四半期中に収集した製品事故の情報のうち、同一の製品事故に対して複数の通知者から通知（報告）された重複情報を除いた事故情報収集件数は９０２件でした。

事故情報の通知者別の収集件数は、表４のとおりです。

製品区分別の事故情報収集件数は、表５に示すとおりで「家庭用電気製品」の収集件数が最も多く、次いで「乗物・乗物用品」、「燃焼器具」の順に収集件数が多くなっています。

上位３製品区分に係る事故情報の合計は８２４件で、収集した事故情報に占める割合は約９１%となっています。

事故情報を品目別に分け、収集件数の多い順に示したものが表６です。

「電気ストーブ」（発煙・発火）、「自転車」（部品破損・転倒）、「ガスこんろ」（火災）、「四輪自動車」（車両火災）、「直流電源装置」（発煙・発火）の順に収集件数が多くなっています。
「電気ストーブ」（ハロゲンヒーター）、「自転車」及び「直流電源装置」（シェーバー用充電器）の事故情報は、製造事業者から報告されたもので、社告が行われている製品に係るものです。

事故の被害状況は、表７のとおりです。

人的被害の発生した事故情報は１９０件で、その内訳は、死亡事故３３件、重傷事故１６件、軽傷事故１４１件です。

人的被害はなく、火災の発生や製品周辺に被害が広がる等の拡大被害が発生したものは１６１件でした。

今期間中に製造事業者等から製品の欠陥や不具合による事故の発生を防止するための社告が２１件、２５事業者から行われ、「エアコン」、「電気洗濯乾燥機」、「電気ストーブ」、「電動車いす」、「自転車」などの製品について回収、交換等の措置がとられています。

また、「ガソリンストーブ／ランタン」については、１事業者から再社告が行われました。

１．事故情報調査結果について

第２四半期に調査の終了した事故情報中、事故原因が判明したもののうち約３５%が「製品に起因する事故」であり、「製品に起因する事故」に関しては、必要と考えられるすべてのものについて、製造事業者等による消費者への注意喚起、製品交換、製品の改良などの再発防止措置がとられています。
特に、「製品に起因する事故」には、「直流電源装置（シェーバー用充電器）」、「電気ストーブ（ハロゲンヒーター）」、「ガス機器用迅速継手（都市ガス用・ＬＰガス用）」、「自転車」、「電動車いす」、「靴（婦人用）」に関する事故が多数含まれていますが、これらについても、それぞれの製品の製造・販売事業者は新聞紙上に社告を行うことなどにより回収に努めています。
他方、「製品に起因しない事故」のうち、誤使用や不注意によるものが約８７%を占めており、「ガスこんろ」を使用中にその場を離れ、天ぷら油やなべが過熱し火災に至ったもの、「石油ストーブ」の上方に干していた洗濯物が落下し火災に至ったものなど、特に燃焼器具関連の事故が多くみられます。

２．事故情報収集状況について

第２四半期に収集した事故情報については、「ガスこんろ」、「四輪自動車」が関係する火災事故が多数収集されたほか、製造事業者からは、「電気ストーブ（ハロゲンヒーター）」、「自転車」、「直流電源装置」（シェーバー用充電器）」に関して、部品の破損等により拡大被害や人的被害が発生する可能性のある情報が多数報告されました。

<備考>