独立行政法人製品評価技術基盤機構(ＮＩＴＥ：ナイト)は、消費生活用製品等に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査究明し、結果を公表することによって事故の未然･再発防止を図り、国民生活の安全･安心のために求められる種々の情報を提供しています。
事故情報の収集に当たっては、経済産業省から、製造･輸入事業者及びそれらの関係団体、地方公共団体、消費生活センター、消費者団体等に向けて、消費生活用製品に関する事故情報をＮＩＴＥに通知するよう働きかけが行われています。

　ＮＩＴＥは、これら関係機関等から通知された事故情報と自ら収集した事故情報のすべてについて、通知者、製造･輸入事業者等から事故の事実関係等について聴取を実施するほか、事故発生現場の確認及び事故品の入手等に努め、事故原因の調査究明を行うとともに、必要に応じて事故品の同等品などを用いて実施する再現テスト等を通じて、製品に関する技術的な調査及び評価、事業者が取り組む事故再発防止措置の評価等を行っています。
　また、事故原因の調査究明に当たっては、学識経験者等により構成される事故動向等解析専門委員会における審議を通じて、ＮＩＴＥの調査結果等についての妥当性を検証しています。
事故情報に関する調査状況･調査結果は、ＮＩＴＥは随時、経済産業省に報告するとともに、ホームページ等を通じて公表しています。
　また、調査の結果を踏まえ、必要に応じて、経済産業省から事業者や業界に対して行政上の措置が講じられます。

　本報告書は、平成18年度(平成18年4月〜平成19年3月)に収集された事故情報の収集状況、平成18年度に調査･評価が終了し公表された事故情報に関する各種データ、事故情報調査結果の分析･評価と事故動向等について取りまとめ平成18年度版報告書として公表するものです。
　製品に起因して発生したと判断された製品事故については、本報告書の中で製品の銘柄、型式、製造・輸入事業者名等の情報も併せて公表しています。これは同種事故の未然･再発防止を図るために行っているものです。
　また、調査の結果、製品に起因しない誤使用や不注意による事故と判明したものについてもその内容を公表しています。これは消費者へ向けた注意喚起を行うとともに、製品の使用実態や事故の発生状況を製造･輸入･販売事業者に提供することにより、可能な限り誤使用や不注意とされる事故を技術的に防ぐ方法が採られることを期待するものです。

　本報告書が、第一に、事業者に対する設計、製造、供給またはアフターサービスにおける望ましい対応を促すこと、第二に、消費者が安全に製品を使用するための注意喚起の情報を提供することを通じて、製品事故の減少に役立てていただければ幸いです。

• 3.検討グループ
  　平成18年度では、新たに特定の事故について詳細な原因究明を行うため、事故原因技術解析ワーキンググループの下部組織として「誤使用・不注意事故に係る検討グループ」を設置し、燃焼器具における誤使用や不注意と判断する際の基準やそれら事象が発生するメカニズム等、人間工学的見地からの製品安全に関する検証の検討を行いました。

• 1.事故原因別事故情報件数
  　平成18年度中に事故原因等の調査が終了し、事故動向等解析専門委員会の審議を終えたものは2,181件で、内訳は、平成15年度までの収集分48件、平成16年度収集分31件、平成17年度収集分1,041件、平成18年度収集分1,061件でした。（表9、表10、表11、表12）
  

• 2.製品区分別事故原因
  　平成18年度に収集した事故情報のうち平成19年6月11日現在で調査の終了しているものについての製品区分事故原因は以下のとおりです。（表13）
  
  　結果の判明したものが最も多かった「燃焼器具」（497件）についてみると、「製品に起因する事故」は98件で燃焼器具全体の約20％を占め、「製品に起因しない事故」は371件で燃焼器具全体の約75％を占めました。「製品に起因しない事故」のうち「誤使用や不注意による事故」と判定された事故は361件で、「製品に起因しない事故」の中で約97％とそのほとんどを占めています。
  
  　次に判明したものが多かった「家庭用電気製品」(320件)についてみると、「製品に起因する事故」は131件で家庭用電気製品全体の約41％を占め、「製品に起因しない事故」は91件で同じく約28％を占めています。「製品に起因しない事故」のうち最も多かったのは「誤使用や不注意による事故」で68件　となっており、「製品に起因しない事故」中で約75％を占めており、家庭用電気製品全体の事故(320件)の約21％を占めています。事故時の詳細な状況や製品に関する情報が得られず、原因を特定するに至らなかった等の「原因不明」は98件で家庭用電気製品全体(320件)の約31％を占めています。
  
  　その他、「家具・住宅用品」（81件）についてみると、「製品に起因する事故」は60件で家具・住宅用品全体の約74％を占め、「製品に起因しない事故」は12件で同じく約15％を占めています。「乗物・乗物用品」（83件）についみると、「原因不明」が41件で全体の49％を占め、「製品に起因しない事故」は35件で約42％を占めています。　
  

• 3.被害状況
  　平成18年度に収集した事故情報のうち、平成19年6月11日現在で、調査の終了しているものについての事故原因別被害状況は以下のとおりです。（表14）
  
  　「製品に起因する事故」で人的被害(死亡、重傷及び軽傷)が発生したものは59件で、死亡事故は１件、重傷事故は4件でした。死亡事故は、入院中の女性がベッド脇の柵の間に体を挟んだための胸部圧迫による呼吸困難で死亡したもので、重傷事故は、折り畳み用会議用テーブルのレバーを操作した際、テーブルを押さえていた左手を挟み、左手小指を骨折して左手の平に裂傷を負った事故や洗濯機で脱水中に運転音が静かになったので、上ぶたを開けて手を入れたところ、洗濯物が指に絡みつき取れなくなり、右手薬指にけがをした事故等です。物的被害(拡大被害及び製品破損)のみが発生したものは239件でした。
  
  　「製品に起因しない事故」で人的被害(死亡、重傷及び軽傷)が発生したものは203件で、死亡又は重傷の人的被害が発生したものは64件、物的被害(拡大被害及び製品破損)のみが発生したものは335件でした。人的被害の状況をみると「誤使用や不注意による事故」を主因として発生しており、死亡事故28件、重傷事故26件となっています。
  
  　死亡事故の内容は、主に「電気ストーブ」「石油ストーブ」等暖房器具の使用による火災、「ガス湯沸器」使用による一酸化炭素中毒、「ガスこんろ」等の火源から衣服への着火、「まきストーブ」「まきふろがま」等による火災で発生しています。
  
  　重傷事故は、「ガスこんろ」で、調理中に発生した火災、「（制汗剤及び冷却剤）スプレー缶」使用による引火・爆発、「着火剤」のつぎ足しによる火傷などにより発生しています。

• 同様に、製品区分別被害状況は以下のとおりです。（表15）
  
  　製品区分別の人的被害は、「レジャー用品」でシュノーケルに関する事故が減ったことから前年度比約38％減となりましたが、その他の製品区分では前年度に比べ増加しています。全体に占める割合の高い「家庭用電気製品」や「燃焼器具」は、それぞれ前年度比85％増、33％増となっています。
  
  　死亡事故は、「家庭用電気製品」で、電気ストーブ、電気こたつ等による火災、「燃焼器具」で、ガスこんろ、石油ストーブ等による火災、「家具・住宅用品」で、はしごによる転落等の事故が多数発生しています。
  　重傷事故は、「家庭用電気製品」でシュレッダーによる指切断等、「燃焼器具」でガスこんろ、石油ストーブ等による火災等が多数発生しています。
  　人的被害以外の拡大被害や製品破損では、「乗物・乗物用品」及び「レジャー用品」で製品破損の件数が減少していることを除き、ほとんどの製品区分で事故件数が増加しています。

• 4.再発防止措置
  　平成18年度中に調査が終了した事故情報2,181件のうち、事故原因が「製品に起因する事故」(事故原因区分：A､B､C)であったものについての再発防止措置等の実施件数は、以下のとおりです。（表16）
  
  　「製品に起因する事故」530件のうち、約89％にあたる474件の事故では、製造事業者等により再発防止措置が講じられていることが確認されました。残りの56件の事故では、火災等で製品の製造事業者等が特定できなかったもの又は製造事業者等が倒産し対応が不可能であったもの(注)、経年劣化で発生した事故で、販売後長期間が経過し、市場や家庭における当該製品の残存数も少なく、同種の事故情報が収集されていないことから特段の再発防止措置がとられなかったもの等です。
  
  　再発防止措置の内容としては、製造事業者等により新聞、ホームページ等に社告等が掲載され、製品の回収･交換等が実施されています。その他の単品不良と考えられる事故、表示や使用方法の問題で発生した事故等については、事業者によるホームページへの掲載、販売店におけるポスター掲示により告知等で消費者に注意喚起を行うことに加え、製造工程の改善、品質管理の徹底･強化、取扱説明書や表示の改善等が再発防止措置として行われています。
• （注）ＮＩＴＥが特記ニュースで注意喚起を行っています。
  
  

(3) 最近3年間の事故動向

• 1.事故情報の情報源別収集件数
  　ＮＩＴＥによる最近3年間の、事故情報収集件数の推移は、平成16年度が2,721件、平成17年度が2,952件、平成18年度が4,084件でした。（表17）
  　情報源別事故情報収集件数の推移をみると、全体の事故情報収集件数は年々増加しており、平成18年度では、「新聞情報等」を除くすべての情報源で増加しました。 特に「製造事業者等」からの収集件数は、575件から1,235件に660件増加し、前年度比約115％増加となりました。
  
  　次いで、「消費生活センター等」からの収集件数が、135件から379件に、前年度比約181％増加。「消費者」からの収集件数が、42件から103件に、前年度比145％増加、「自治体等(消防機関を含む)」からの収集件数が、196件から268件に、前年度比約37％増加となっています。
  　また、「製造事業者等」については、ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故やシュレッダーによる幼児指切断事故等の報道により、製品安全への社会的関心の高まりから、平成18年度は事業者からの事故報告が大幅に増加したと考えられます。なお、平成16年度は、特定の事業者の製品不具合による事故が多発し、報告件数が多くなっています。
  また、「消費生活センター等」や「消費者」からの情報が大幅に増加した要因は、新聞やテレビ等で事故や事故情報収集制度が取り上げられたことにより製品安全についての関心が高くなり、情報提供が増加したと考えられます。
  
  
  

• 2.事故情報の製品別収集件数
  　重複情報や収集対象外の情報を除いた 事故情報収集件数の推移は、 平成16年度が2,121件、平成17年度が2,067件、平成18年度が3,382件(平成19年6月11日現在。調査中を含む。)でした。（表18）
  
  　製品区分別事故情報収集件数の推移をみると、「家庭用電気製品」は、平成16年度は、特定の事業者の製品不具合による事故が多発し、報告件数が多くなっています。平成18年度には、ガス瞬間湯沸器による一酸化炭素中毒事故やシュレッダーによる幼児指切断事故等の報道により、製品安全への社会的関心の高まりから、製造事業者等や消費生活センター等からの情報が大幅に増加したと考えられます。
  
  　「燃焼器具」については、平成17年度には、石油温風暖房機の事故で緊急命令が発動されたことにより、燃焼器具の事故情報が新聞等でも報道され増加しましたが、平成18年度においては、ガス瞬間湯沸器による一酸化中毒中毒事故で緊急命令が発動されたことから「ガスこんろ」や「ガスふろがま」等のガス燃焼器具の事故情報が新聞で取り上げられることが増えたことや、石油給湯器に関する事故が多発し、製造事業者及び国の行政機関等からの報告 により増加したと考えられます。

• 3.事故情報の年度別事故件数上位10品目
  　平成16年度から平成18年度までの最近3年間において、事故情報の収集件数が多かった上位10品目は以下のとおりです。（表19）
  
  　平成16年度で最も件数の多かった「電気ストーブ」は、平成17年度では半減しました。これは、平成16年度に多くみられた特定の事業者の製品不具合による事故の多発が減少したためと考えられます。平成18年度では件数が増えており上位に位置しています。
  　「ガスこんろ」、「石油ストーブ」、「電気ストーブ」及び「四輪自動車」の各品目は毎年上位5品目に入っています。
  　「ガスこんろ」は、平成17年度比で約48％増加となりました。これは、一酸化中毒事故への社会的関心の高まりから、新聞において製品の関与について言及した記事が大幅に増加したこと、天ぷら火災などの使用者の誤使用・不注意による事故が製品事故として報告されることなどにより件数が増加したと考えられます。

• 4.事故情報の年度別事故上位品目の推移
  　年度別上位品目の最近3年間の推移は以下のとおりです。（図1）
  
  　平成18年度の「石油給湯器」は、製造事業者からの報告が増えたため、「ガスふろがま」は、製造事業者及び国の行政機関からの収集が増えたためです。「ゆたんぽ」は、大部分が電子レンジ加熱式ゆたんぽに関する情報で、製造事業者等からの報告がほとんどを占めます。「配線器具」や「エアコン」についても最近3年間の上位10品目に入っており、事故情報収集件数の多い品目です。「四輪自動車」については車両火災に関する情報がその大半を占めています。
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• 5.事故情報の原因別件数
  　年度別の事故原因別事故情報件数は以下のとおりです。（表20）
  
  　平成16年度から平成18年度の過去3年間に収集した事故情報(7,570件)のうち、調査の終了した5,041件についてみると、「製品に起因する事故」は1,529件で調査の終了した事故情報全体の約30％であり、「製品に起因しない事故」は2,388件で約47％です。
  
  　また、「製品に起因する事故」のうち、「専ら設計、製造及び表示の問題による事故」が1,292件で「製品に起因する事故」全体の約84％を占めています。「製品に起因しない事故」では、「誤使用や不注意による事故」が2,133件で「製品に起因しない事故」全体の約89％を占めています。
  　年度別の「製品に起因する事故」と「製品に起因しない事故」の割合については、平成16年度は「製品に起因しない事故」（約37％）よりも「製品に起因する事故」の割合（約40％）が高くなっていますが、平成17年度及び平成18年度では、「製品に起因する事故」よりも「製品に起因しない事故」の割合が高くなっています（平成17年度は約20％に対し約56％であり、平成18年度は約31％に対し約51％）。これは平成17年度は、平成16年度に多かった特定の事業者が製造した製品の不具合による多発事故が減ったためと考えられます。
• （注）ＮＩＴＥが特記ニュースで注意喚起を行っています。

• 6.年度別、製品区分別事故原因
  　平成16年度から平成18年度までの年度別、製品区分別事故原因は以下のとおりです。（表21、表22、表23）
  
  　なお、平成18年度に収集した事故情報の調査は、当該年度に収集した事故情報の約31％しか終了していないことから、平成16年度、平成17年度に収集し、調査の終了した事故情報の調査結果に基づいて製品区分別の事故原因をみることとします。
  　平成18年度において収集件数が最も多かった「燃焼器具」の事故原因をみると、平成16年度、平成17年度ともに「製品に起因しない事故」(平成16年度443件、平成17年度689件)が燃焼器具全体(平成16年度559件、平成17年度832件)の約80％を占め、「製品に起因しない事故」のうち約90％前後が「誤使用や不注意による事故」（平成16年度412件、平成17年度664件）となっています。「製品に起因する事故」(平成16年度34件、平成17年度20件)は、それぞれ、6％、2％となっています。
  
  　収集件数が次に多い「家庭用電気製品」の事故原因をみると、「製品に起因する事故」が家庭用電気製品全体(平成16年度928件、平成17年度666件)の平成16年度が約60％ (556件)、平成17年度が約32％(216件)を占め、「製品に起因しない事故」については、平成16年度が約20％(188件)、平成17年度が約36％(243件)となっています。平成16年度において、「製品に起因する事故」の割合が高いのは、特定の事業者が製造した特定の型式の製品による事故が多発し、それらに関する事業者からの事故報告が多数寄せられたためです。
  　その他、「乗物･乗物用品」の事故原因をみると、「原因不明」が乗物･乗物用品全体(平成16年度323件、平成17年度174件)の約50％(平成16年度167件、平成17年度85件)を占めています。身のまわり品の事故原因をみると、「製品に起因しない事故」については、平成16年度が身のまわり品全体(平成16年度93件)の約26％(24件)、平成17年度が身のまわり品全体(平成17年度73件）の約20％(15件)ですが、「製品に起因する事故」では、平成16年度が身のまわり品全体の約52％ (48件)、平成17年度が身のまわり品全体の約66％(48件)を占めています。
  
  

• 　「製品に起因する事故」が多かった上位5品目、「誤使用や不注意による事故」の上位5品目は以下のとおりです（表24、表25）。
• 　「製品に起因する事故」の上位5品目をみると、「直流電源装置」が3年連続で入っています。これは、平成12年以降発生している特定の事業者が輸入した電気シェーバー充電用製品の事故(設計不良による発煙･発火)が延べ754件（平成19年6月11日現在）にものぼっている影響もあり、他の品目より目立った結果となっています。平成16年度の「電気ストーブ」は292件もの報告がされていますが特定の製品について事故が多発したことによるものです。また、その他の品目では、年度によって傾向が異なっており、「自転車」「靴」「石油給湯器」「いす」「ガスふろがま」等に多数の事故が発生していますが、特定の事業者の製品による事故が多くなっています。

• 　「誤使用や不注意による事故」の上位5品目をみると、最近3年間では「ガスこんろ」「石油ストーブ」が1位、2位を占めています。特に「ガスこんろ」については、天ぷら火災や機器の清掃不良などが事故として報告されることによる増加と考えられます。
  

• 7.事故原因別被害状況
• 　事故原因別別被害状況は以下のとおりです。（表26、表27、表28、表28）
• 　平成16年度から平成18年度までの最近3年間において、収集した事故情報は7,570件で、そのうち調査の終了した5,041件について、「製品に起因する事故」によって発生した死亡又は重傷の人的被害の件数は23件で調査の終了した事故情報全体の5,041件に占める割合は約0.5％でした。「製品に起因しない事故」は361件で約7.2％でした。
  
  　「製品に起因しない事故」で死亡又は重傷の人的被害のあった事故361件のうち336件は「誤使用や不注意による事故」によるもので、死亡又は重傷の人的被害の大半を占めており、各年度ごとの発生件数をみても毎年同様の傾向を示しています。
  
  　また、「製品に起因する事故」で軽傷を含めた人的被害のあった事故251件のうち222件は「専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるもの」によるもので、人的被害の大半を占めており、各年度ごとの発生件数をみても毎年同様の傾向を示しています。
  

(事故原因区分)
　Ａ：専ら設計上、製造上又は表示等に問題があったと考えられるもの。
　Ｂ：製品自体に問題があり、使い方も事故発生に影響したと考えられもの。
　Ｃ：製造後長期間経過したり、長期間の使用により製品が劣化したもの。
　Ｄ：業者による工事、修理又は輸送中の取り扱い等に問題があったと考えられるもの。
　Ｅ：専ら誤使用や不注意な使い方によると考えられるもの。
　Ｆ：その他製品に起因しないと考えられるもの。
　Ｇ：原因不明のもの。

(事故原因区分)

（別添：平成１８年度社告回収等一覧）

（付属資料：表１〜５　平成１８年度事故情報収集結果の統計）