モンゴルにおける生物遺伝資源の保全と持続可能な利用に関する共同事業先の公募について（H26年度）

１．趣旨

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）では、生物多様性条約の発効により入手や利活用が困難となっている海外生物遺伝資源について、ユーザーの皆様が容易に利用できる体制を維持・強化するため、アジア諸国と生物多様性条約を踏まえた微生物の利用に関する覚書等を締結し、海外生物遺伝資源へのアクセスルートを確保しています。

今般、NITEがモンゴルと構築した協力関係に基づく事業に参画し、モンゴルにおける微生物探索を共同で実施する企業、大学、研究所等の募集を行います。

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２．共同事業の概要

（１）目的

本共同事業の目的は以下のとおりです。

1. ① 共同事業者（当該募集において採択された共同事業先）がモンゴルで微生物を採集し、分類研究、機能解析のためのスクリーニング等を行い、新規微生物、有用遺伝子、微生物の産業利用の可能性に関するデータ等を取得すること。
2. ② ①にある目的を達成することにより、モンゴルにおける微生物資源に付加価値を与え、その保全及び持続可能な利用に貢献すること。

（２）共同事業期間

共同事業期間は、単年度又は複数年度（最大5年間）での実施が可能ですが、モンゴルへの渡航については平成26年度のみとなります。

モンゴルへの渡航時期については、平成26年7月以降を予定していますが、具体的な時期については共同事業者とNITEが個別に協議し、モンゴル側との調整を経てNITEが決定します。

（３）生物遺伝資源の取扱い条件

モンゴルで共同事業者自ら取得した微生物株（以下「当該微生物株」という。）について、当該微生物株の主権的権利はモンゴルにあり、共同事業者に付与されるのは利用権となります。また、共同事業者は共同事業期間中優先的に利用できますが、その期間であってもNITEは当該微生物株を同定し、保存する事業を行います。

当該微生物株は、モンゴル側の同意を得、利益配分等微生物の取り扱いについて定めた素材移転合意書（MTA）を締結した上で、モンゴルから共同事業者の研究施設に直接移動できます。移動する微生物の種類によっては、植物防疫法に基づく農林水産大臣の事前の許可が必要になりますので、これらの手続きは共同事業者から事前に行っていただく必要があります。また、万が一、利益配分等微生物の取り扱いについて定めた素材移転合意書（MTA）が締結されない場合には、微生物株の日本国内への移動ができません。

当該微生物株は、共同事業期間が終了した時点で、その派生物等を含めて廃棄又は処分していただきます。継続して使用する希望がある場合は、共同事業契約の継続又は改めて契約を締結する必要があります。

（４）サンプリング

モンゴルにおける試料採集（サンプリング）の場所及び期間については、共同事業者とNITEとが協議し、最終的にはモンゴル側と調整・合意した上でNITEが決定します。また、サンプリングには共同研究者及びNITEが同行します。

（５）共同事業実施場所及び実施内容

共同事業者は、モンゴルにおいて、採集した試料から微生物を分離する作業を、NITEが共同研究契約（PA）を締結しているモンゴル科学院（共同研究先）（所在地：ウランバートル）の施設において実施できます。微生物を日本へ移動した後は、共同事業者の研究施設でスクリーニング等を実施できます。

（６）共同事業の実施体制

共同事業の目的の達成及び計画の遂行に必要な経営基盤及び研究開発の人員並びに設備を有しており、知的財産を扱う組織等が整っていることが必要です。

また、渡航できる人数は採択件数1件当たり2名までとしますが、場合によっては現地設備の関係から1件1名までとなる場合があります。

（７）共同事業費用の分担

共同事業者は、下記の経費を負担していただきます。

1. 共同事業者がモンゴルに渡航する費用、現地サンプリングのための交通費等
2. 共同事業者がモンゴルにおいて使用する機器、消耗品等の費用
3. 共同事業者がモンゴルにおいて使用する機器、消耗品等の運送料
4. 共同事業者が現地における宿泊先から共同研究先への交通費
5. 共同事業者がモンゴルにおいてサンプリングを行う際に同行する共同研究先の研究者の旅費及び滞在費
6. 共同事業者がモンゴルにおいてサンプリングを行う際のガイド経費
7. 共同事業者が自らの研究施設において実施する事業に必要な経費
8. その他、共同事業者が当該事業を行うに当たり必要となる経費

（８）成果の公開等

当該共同事業で得られた成果については、NITE及びモンゴルに毎年報告が必要となります。

成果の内容、公開時期、発表方法等については、NITEと共同事業者が事前に協議します。

（９）知的財産、利益配分について

知的財産の取扱については、共同事業契約の中で取扱いを定めます。（応募要領参照）

また、金銭的利益配分については、生物多様性条約における遺伝資源へのアクセスと利益配分の原則に従い、微生物株の提供時、特許登録時、特許実施時等の対価をマイルストーンペイメント方式で定めた素材移転合意書（MTA）を別途締結する必要があります。このMTAは、NITE及びモンゴル側との間で様式が定められており、NITEを通じてモンゴル側と利益配分の条件を合意した上で、共同事業者とNITEとの間で締結する必要があります。

非金銭的利益配分については、モンゴルの現地研究者に対する技術移転の一環として、現地渡航中に、微生物の分離、同定、機能解析等の方法に関するセミナーを実施してください。

（１０）採択件数

採択件数は、最大2件とします。

（１１）その他

• 現地でのサンプリング及び分離作業については、NITE及び共同研究先の指示に従って実施してください。
• 現地への渡航時期については採択された共同事業先とNITEとが協議して決定しますが、現地の事情により変更を余儀なくされる場合があります。
• 場合によっては、本共同事業のスケジュールに遅れ等が生じる場合がございますが、その場合は応募者に速やかにご連絡いたします。

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３．共同事業先の公募

（１）公募期間

平成26年1月21日（火）～平成26年3月31日（月）→　平成26年4月30日（水）迄に延長しました。

（２）応募資格

応募資格として次の要件を満たすことが必要です。

1. 応募者は、日本国内に研究施設を有する企業、大学、研究所等であること（共同研究体等複数の機関で応募することも可能です。）。
2. 応募者は、組織として生物多様性条約及び名古屋議定書における、生物遺伝資源へのアクセス及び利益配分（ABS）の事情を理解している旨、誓約書を提出できる者であること。
3. 応募者は、採択後、「海外における生物遺伝資源の保全と持続可能な利用に関する共同事業」に関する契約（概要を応募要領の別紙３に示す）を締結することに同意する旨、誓約できる者であること。
4. 応募者は、派遣する者が選考基準に合致している者である旨、誓約できる者であること。

（３）応募方法

応募者は、5．（1）の提出期限までに提案書等を郵送又は持参にて提出してください。

なお、応募要領が下記よりダウンロードできますのでご参照ください。

• 応募要領 【PDF:471KB】 【Word:64KB】

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４．共同事業先の決定等

（１）共同事業先の決定

受付した提案書等をもとに審査を行い、共同事業先を決定します。審査に当たっては、必要に応じて応募者による口頭説明及び渡航予定者の面接（時期については応募者に別途連絡いたします。）をお願いすることがあります。（初めての応募の場合は応募者による口頭説明及び渡航予定者の面接が必須となります。）

（２）選考基準

1. 当該事業を円滑に遂行する際に必要な経営基盤を有していること。
2. 共同事業の目的の達成及び計画の遂行に必要な研究開発の人員並びに設備を有していること。
3. 当該事業を行う体制（知的財産を扱う組織等）が整っていること。
4. 相手国に研究員を派遣し、採集・分離作業に参加できること。
5. 共同事業に関する当該技術又は関連技術について、研究開発実績を有していること。
6. 提案の内容が、相手国で採集された微生物に付加価値を与えるものであること。
7. 提案の内容が、以下に示す方針に合致していること。
   方針：相手国で微生物を採集し、分類研究、機能解析のためのスクリーニング等を行うことにより、新規微生物、有用遺伝子、微生物の産業利用の可能性に関するデータ等を取得し、相手国における微生物資源の保全及び持続可能な利用に貢献すること。また、採集する微生物に人に対する病原菌は含まれないこと。
8. 提案事業の実施を通じて、相手国共同研究先（NITEを含む）に新たな知識・技術を提供するなどの非金銭的利益配分が見込まれること。
9. 提案の内容が、有用な新規微生物（群）を収集し、有効活用が図れるものであること。なお、有効活用には将来的にNITEから第三者への提供も含まれること。
10. 得られた成果を原則、相手国共同研究先及びNITEに対して公開できること。

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５．提案書等の提出期限及び提出先

（１）提出期限

平成26年4月30日（水）１７：００必着

（２）提出先

〒292-0818
千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8
独立行政法人製品評価技術基盤機構
バイオテクノロジーセンター　開発課
海外探索担当　宛て
なお、FAX及びE-mailでの提案書の提出は受け付けません。

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６．本件に関するお問い合わせ先

下記の担当まで、FAX又はE-mailでお問い合わせください。（日本語のみ）
海外探索担当（abs-info@nite.go.jp）、FAX：0438-20-5582

• NITEの情報セキュリティ（スパムメール）対策としてフリーメールアドレスからのメールは受信できませんのでご注意ください。
• N電話によるお問い合わせには応じられません。
• N審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。