バイオテクノロジー

FAQ(特許微生物寄託)

皆様からよくお問い合わせ頂く内容とその回答を掲載しています。
※ 質問をクリックすると、回答が表示されます。 或は、全ての回答を表示 →

寄託手続き

Q1属レベルでの同定で寄託はできますか。
A1可能です。ただし、その属にバイオセーフティーレベル(BSL)3 の微生物が存在する場合には、BSL3 ではないという証明を頂きます。(例:Bacillus sp. の場合にはBacillus anthracis ではない)

微生物のBSL分類

Q2ウィルスベクターを用いて遺伝子導入を行った細胞株ですが寄託できますか。
A2導入遺伝子がゲノムに安定に組み込まれており、ウィルス粒子が存在しないことを証明していただいた場合に寄託可能です。 ウィルス粒子が残存している状態では受託出来ません。
Q3寄託できない微生物(受託範囲外)を特許出願したい場合はどのようにすればよいのですか。
A3「受託拒否証明」 の発行を当センターに請求してください。微生物は自身で保管するか、または信頼できる保存機関に預けられることをお勧めします。ただし外国へ出願される場合は、その微生物を受託する国際寄託当局(IDA)を探して寄託してください。 国際寄託当局(IDA) については世界知的所有権機関(WIPO)のホームページをご覧ください。

世界知的所有権機関(WIPO)へ

Q4国内外の生物遺伝資源機関から分譲された菌株を特許出願のために寄託できますか。
A4生物遺伝資源機関によっては被分譲者との間で分譲された微生物の使用に関して何らかの制約を設けている場合もあります。分譲を受けた生物遺伝資源機関にお問い合わせください。当機構のNBRC では、分譲した微生物を被分譲者が特許出願のためにNPMD又はIPODに寄託することを認めています。
Q5寄託者と出願者は同一でなければならないのですか。
A5日本の場合は必ずしも同一である必要はありません。しかし、外国へ出願する場合はその国の制度に従ってください。
Q6寄託者・代理人の印鑑に決まりはありますか。
A6決まりはなく、社印・個人印いずれでも構いません。
Q7寄託を複数の寄託者で行うことは可能ですか。
A7可能です。様式がありますので、NPMD又はIPODまでメールにてご請求ください。
受託証等には「代表者 外○名」と記載し、その外の寄託者名は別紙でお知らせします。
なお、受託証等は代表者あて1通のみ交付いたします。
Q8手数料の支払いを何人かで分担することはできますか。
A8できます。様式がありますので、NPMD又はIPODまでメールにてご請求ください。
Q9『受託証』発行までにどれだけ日数がかかりますか。
A9寄託する微生物の種類によって異なります。流れとしては、微生物を受領し生存確認試験を実施します。結果が肯定的であれば手数料の請求を行います。『受託証』は、手数料の納付が行われたことを確認してから発行いたします。詳細にお知りになりたい場合は、その微生物種と培養に必要な期間をご用意いただいた上でお問い合わせください。
Q10受託証の再発行は可能ですか。ある国に出願しようとした時、受託証の原本を求められました。
A10再発行はできませんが、当該微生物が当センターに寄託されている旨の証明はできます。証明書発行には「証明書の交付に関する請求書」と証明を希望する内容の書面を提出してください。

申請書のダウンロードへ

Q11寄託菌が死滅していた場合、再度送付すれば同じ受託番号で寄託できるサービスはありますか。
A11再寄託制度に該当します。
寄託機関が何らかの理由で寄託された微生物を分譲することができない場合、寄託者はもとの寄託に係る微生物と同一の微生物を再寄託する権利を有しており、その再寄託は原寄託をした日にしたものとして取り扱われます。ただし、国際寄託株の場合、微生物を分譲することができない旨及びその理由を付した文書(分譲不能通知)を受けてから、3ヵ月以内に再寄託を行って下さい。3ヵ月以内に再寄託がされない場合、受託日は、再寄託により微生物等を受領した日となります。
Q12国内寄託から国際寄託への移管はどのようにすればいいですか。
A12国内寄託の継続期間中に移管の手続きを行ってください。提出書類は「原寄託申請書」、「微生物の原寄託に関する承諾書」および国内寄託時の『受託証』の写しです。微生物を再びお送りいただく必要はありません。
Q13移管した後、国内寄託はどうなりますか。
A13国際寄託は日本国内の特許申請にも対応しているため、国際寄託が国内寄託をカバーするかたちになります。 国際寄託においても、(受領日、受託日は)国内寄託(時のもの)が有効になります。 移管以降の手数料は、国内寄託手数料でなく、国際寄託手数料をご参照ください。 なお、移管前にお振り込みいただいた国内寄託手数料は、返金いたしません。
Q14移管の手数料と保管期間を教えてください。
A14新規の国際寄託と同じ額です。保管期間は移管された日から30年間です。

手数料一覧へ

Q15「寄託申請書」等を事前にチェックしてほしいのですが可能ですか。
A15可能です。メール又はファックスでお送りください。
(NPMD)e-mail:npmd@nite.go.jp Fax:0438-20-5581
(IPOD)e-mail:ipod@nite.go.jp Fax:0438-20-5911
Q16微生物と「寄託申請書」等を別便で送付できますか。
A16できます。別々に送付する場合は、書類と微生物それぞれの送付状に記してください。

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継続手続き

Q17微生物の寄託はいつまで継続する必要があるのですか。
A17特許権の存続期間が終了するまでです。
Q18継続寄託の申請をしなかった場合はどうなりますか。
A18保管期限の終了日を過ぎた年度の末日に、継続の意志がないとのことで不継続処理をします。これは、微生物を廃棄し、その旨を寄託者へ通知することです。
Q19継続寄託の申請は、いつまでに行えばよいですか。
A19保管期限の終了日(新規の場合は、受託日の一年後の前日)までに、「継続寄託申請書」を提出してください。また、手数料に係る請求書に記載のお支払期限は、請求日から起算して2ヵ月となっていますが、保管期限の終了日までに入金が完了するようにしてください。
Q20複数の微生物で継続寄託の申請を行うとき、一通の「継続寄託申請書」で事足りますか。
A20「継続寄託申請書」一通と別紙を添付してください。別紙には継続を希望する全ての菌株の"受託番号" と"微生物の表示" を記載してください。「継続寄託申請書」び"受託番号" と"微生物の表示" 欄には、「別紙」と記載してください。
Q21寄託者・代理人の印鑑は、寄託申請時と同じものを押印するのでしょうか。
A21同じ印鑑を押印して下さい。ただし、最新の印鑑が寄託申請時と印鑑が異なる場合は、継続申請の前に「記載事項変更届」にて印鑑の変更を行ってください。
Q22寄託申請とその継続の申請を同時にできますか。
A22できません。ただし寄託申請時にその旨をお知らせ頂けば、生存が確認された後の手数料の請求時に、新規寄託手数料と同時に請求致します。

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終了手続き

Q23「特許微生物寄託の保管期間終了に関する意向確認書」や「寄託取下申請書」は提出しなければなりませんか。
A23提出をお願いします。提出がない場合、「寄託申請書」の寄託期間終了後の微生物の取扱いについての寄託申請書の記載にかかわらず、年度末に不継続処理をします。ただし、国際寄託株については原寄託日から30年間または最新の分譲から5年間は、これらの書類を提出することができません。また、国内寄託から国際寄託へ移管した寄託株は、移管日から30年間、取下申請はできません。
Q24取下げ後の菌株をNITEに譲渡するとはどういうことですか。
A24寄託者の承諾を得てNITEに無償で譲って頂くことです。承諾を頂いた菌株は、当機構のNBRC又は然るべきBRCのカタログに載せ、一般寄託株として公開し第三者の研究や産業に活用させて頂きます。
Q25寄託株を取り下げる時、あるいは寄託期間が終了した場合、寄託株のNITEへの"譲渡"と寄託者への"返還"の両方を選択できますか。
A25できます。複数の選択が可能です。
「寄託申請書」あるいは「寄託取下申請書」の"寄託終了後の微生物の取り扱い"欄に希望される取り扱い方法を複数チェックしてください。
Q26特許期間が終わった後、寄託された微生物はどうなるのですか。
A26 特許権の存続期間が終了すれば、微生物の寄託も必要でなくなります。寄託を終了する場合、「特許微生物寄託の保管期間終了に関する意向確認書」または「寄託取下申請書」をご提出ください。申請時に寄託者は、保管期限終了後の微生物の取扱いについて、当センターでの廃棄、寄託者へ返還、NBRCへの譲渡のいずれかを選択することができます。

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分譲手続き

Q27分譲する微生物のリストはありますか。
A27ありません。特許公報や文献・論文等から調べてください。
Q28特許期間が終わった微生物の分譲は、可能ですか。
A28 特許権が終了した後も寄託者が寄託株の取り下げが行われなければ、分譲は可能です。

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その他

Q29感染症法とBSL(バイオセーフティレベル)の関係がよく分からないので教えてください。
A29感染症法は、規制対象となる病原体が生物テロ等に用いられる危険度などからバイオセキュリティ(盗難防止等)による管理方法等に重点を置いて分類されています。一方BSLは、病原体の取り扱いを人や動物に対する危険度で分類しています。
感染症法に基づく特定病原体等の詳細については厚生労働省のサイトにてご確認ください。

厚生労働省 >結核・感染症対策 >特定病原体等の管理について

Q30海外から菌株を持ち出し、それを国内に持ち込む場合の注意点を教えてください。
A30海外からの微生物の持ち出しにおいては生物多様性条約(CBD)第15条に従う必要がある点にご注意下さい。また、国内へ持ち込む場合、当該微生物が輸入禁止品に該当するかどうか事前に植物防疫所に又は動物検疫所へ照会する必要があります。輸入禁止品に該当する場合は輸入許可が必要となります。

農林水産省 植物防疫所_アクセス・地図へ

Q31微生物(細菌、アーキア)の新種発表と特許出願は同時にできますか。
A31 細菌、古細菌の場合、新種発表するためには、2つ以上の異なる国のカルチャーコレクションにその微生物を寄託し公開する必要があります。その際、新種記載する株が制限なく分譲できるよう求められる可能性があります。詳細につきましては、学術雑誌IJSEMにお問い合わせください。

IJSEM(International Journal of Systematic and Evolutionary Microbiology)

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お問い合わせ

独立行政法人製品評価技術基盤機構 バイオテクノロジーセンター  特許微生物寄託センター(NPMD)
TEL:0438-20-5580  FAX:0438-20-5581
住所:〒292-0818 千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 122号室 地図
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