情報公開の手続きフロー

1.開示請求に関する相談請求内容の特定

法人文書ファイルの検索、情報公開窓口（総務課情報公開・個人情報保護相談室）や業務所管課に対する照会、相談等などにより、開示請求する法人文書を特定してください。

2.開示請求書の提出（開示請求手数料の納付）

• ・開示請求書に必要事項を記入し、情報公開窓口に提出してください。
• ・提出方法は、情報公開窓口への持参のほか、郵送又はメール（宛先：「open[アットマーク]nite.go.jp」※「アットマーク」は@に置き換えた上で送信してください。）によることができます。
• ※開示請求書の記載上の注意事項
• ・開示請求する法人文書１件につき、開示請求手数料として300円が必要です。現金持参又は銀行振り込みで納付願います。

3.開示請求書の補正

  開示請求書の記載内容に不備等などがあった場合に必要になります。なお、この補正を行っている期間は開示決定等などの期限の30日には算入されません。

4.開示等の決定（開示請求受付日の翌日から起算して原則30日以内）

  ※開示決定等に関する注意事項

5.開示決定通知書等の受領

6.開示実施申出書の提出

開示実施手数料の納付【PDF:143KB】／手数料の減免手続き

7.法人文書の開示実施（閲覧・写し等の受領）

8-1.更なる開示の申出

8-2.開示決定等に不服がある場合 審査請求

行政不服審査法に基づく審査請求について、詳しくは総務省ウェブサイト「行政不服審査法」のページをご覧ください。 審査請求は、書面（印刷用）に必要な事項を記載の上、開示決定等があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長に対して行います。

• 総務省ウェブサイト「行政不服審査法」のページ
• 審査請求書面印刷用【PDF:37KB】

9.情報公開・個人情報保護審査会