名称:1,3,3-トリメチル-2-オキサビシクロ[2.2.2]オクタン(別名:1,8-エポキシパラメンタン)
CAS番号:470-82-6
物質ID: | 22A4110 |
分類実施者: | 厚生労働省・環境省 |
分類実施年度: | 平成22年度 |
使用マニュアル: | 政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版) |
危険有害性項目 | 分類結果 | シンボル | 注意喚起語 | 危険有害性情報 | 注意書き | 分類根拠・問題点 | |
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1 | 爆発物 | 分類対象外 | - | - | - | - | 分子内に爆発性に関連する原子団を含まない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 | - | - | - | - | GHSの定義における液体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 | - | - | - | - | エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 | - | - | - | - | GHSの定義における液体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 | - | - | - | - | GHSの定義における液体である。 |
6 | 引火性液体 | 区分3 | 警告 | H226: 引火性液体及び蒸気 |
P303+P361+P353: 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと/取り除くこと。皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 P370+P378: 火災の場合:消火するために...を使用すること。 P403+P235: 換気の良い場所で保管すること。涼しいところに置くこと。 P210: 熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。−禁煙。 P233: 容器を密閉しておくこと。 P240: 容器を接地すること/アースをとること。 P241: 防爆型の電気機器/換気装置/照明機器/...機器を使用すること。 P242: 火花を発生させない工具を使用すること。 P243: 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 P280: 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 P501: 内容物/容器を...に廃棄すること。 |
引火点48℃ [密閉式](Merck(14th, 2006))は ≧ 23℃ かつ ≦60℃ であることから、区分3に該当する。 | |
7 | 可燃性固体 | 分類対象外 | - | - | - | - | GHSの定義における液体である。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 | - | - | - | - | 分子内に爆発性・自己反応性に関連する原子団を含まない。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類できない | - | - | - | - | データなし。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類対象外 | - | - | - | - | GHSの定義における液体である。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない | - | - | - | - | 液体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | - | - | - | - | 金属または半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含まない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 | - | - | - | - | フッ素および塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この元素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 | - | - | - | - | GHSの定義における液体である。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 | - | - | - | - | -O-O-構造を有していない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない | - | - | - | - | データなし。 |
危険有害性項目 | 分類結果 | シンボル | 注意喚起語 | 危険有害性情報 | 注意書き | 分類根拠・問題点 | |
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1 | 急性毒性(経口) | 区分外 | - | - | - | - | ラットLD50値として、1680 mg/kg bw(Reference:Brownlee(1940))、2480 mg/kg bw(Reference:Bar & Greipentrog(1967))および2480 mg/kg bw(Reference:Jenner et al.(1964))(共にJECFA FAS 52(2004))の3件が報告され、1件が区分4、2件がJIS分類基準の区分外に相当し、該当数の多い区分であるJIS分類基準の区分外(国連分類基準の区分5)とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない | - | - | - | - | データなし。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | - | - | - | - | GHSの定義における液体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | - | - | - | - | データなし。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない | - | - | - | - | データなし。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない | - | - | - | - | データなし。なお、異性体である1,4-エポキシパラメンタンのウサギを用いた皮膚刺激性試験(OECD TG 404)では、皮膚一次刺激指数(PII)は2.25(ECETOC TR66(1995))と報告されている。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない | - | - | - | - | データなし。なお、ヒトの眼に液体物質が入ったとき、強い痛みと眼瞼痙攣を起すと記載されている(HSDB(2002))。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない | - | - | - | - | データなし。 |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない | - | - | - | - | データなし。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない | - | - | - | - | in vivo試験のデータが無いので分類できない。なお、in vitro試験では、エームステストおよびチャイニーズハムスターの卵巣細胞を用いた染色体異常試験のいずれも陰性(NTP DB(Access on Oct. 2010))と報告されている。 |
6 | 発がん性 | 分類できない | - | - | - | - | データ不足。なお、雄マウスに8または32 mg/kg/dayを80週間経口投与した試験で、肝臓、肺、腎臓の腫瘍または悪性リンパ腫の発生頻度と重症度は、対照群との間に有意差は認められなかった(JECFA FAS 52(2004))と報告されている。 |
7 | 生殖毒性 | 分類できない | - | - | - | - | ラットの妊娠9〜14日目に本物質を含む混合物を経口投与した試験で、高用量群の母動物の体重、胎盤重量、胎児及び新生児体重に有意な低下が見られたが、外表、内臓および骨格の異常はなく、胎仔の奇形発生率も対照群との間に有意差はなく、催奇形性は認められなかった(JECFA FAS 52(2004))。しかし、性機能および生殖能に対する影響については、データがなく不明のため「分類できない」とした。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない | - | - | - | - | データなし。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 分類できない | - | - | - | - | ラットおよびマウスに混餌または強制による28日間反復投与試験において、ラット雄で、肝臓の小葉中心性肝細胞の空胞化と脂肪化が混餌投与の全用量(90日換算:58.3〜467 mg/kg/day)、強制投与の600 mg/kg/day(90日換算:187 mg/kg/day)以上で認められ、腎臓の尿細管上皮と耳下腺の細胞質変化が混餌投与の750 mg/kg/day(90日換算:233 mg/kg/day)以上で認められた(JECFA FAS 52(2004))。また、マウスでも肝臓の相対重量の増加と小葉中心性肝細胞肥大が混餌投与の1125 mg/kg/day以上で報告されている(JECFA FAS 52(2004))。ラットでの肝臓の変化に用量依存性はなく、継続的に高用量投与した場合に肝臓でよく認められる適応性の代謝性変化であると記述されている(JECFA FAS 52(2004))。以上より、ラットおよびマウスの28日間経口投与試験において、ガイダンス値範囲内のみならず一部ガイダンス値を超えた用量でも悪影響が認められなかったことから、経口経路では区分外相当となるが、他経路についてはデータがなく不明のため、特定標的臓器毒性(反復暴露)の分類としては「分類できない」とした。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | - | - | - | - | データなし。 |
危険有害性項目 | 分類結果 | シンボル | 注意喚起語 | 危険有害性情報 | 注意書き | 分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 区分外 | - | - | - | - | 魚類(ファットヘッドミノー)の96時間LC50 = 102 mg/L(AQUIRE, 2011)から区分外とした。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 区分外 | - | - | - | - | 急性毒性区分外であり、難水溶性ではない(水溶解度:3500 mg/L(PHYSPROP Database, 2011))ことから区分外とした。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない | - | - | - | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
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