名称:(2-ヒドロキシ‐4‐メトキシフェニル)(フェニル)メタノン
CAS番号:131-57-7
物質ID: | 22A4286 |
分類実施者: | 厚生労働省・環境省 |
分類実施年度: | 平成22年度 |
使用マニュアル: | 政府向けGHS分類ガイダンス(H22.7版) |
危険有害性項目 | 分類結果 | シンボル | 注意喚起語 | 危険有害性情報 | 注意書き | 分類根拠・問題点 | |
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1 | 爆発物 | 分類対象外 | - | - | - | - | 爆発性に関わる原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 | - | - | - | - | GHSの定義における固体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 | - | - | - | - | エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 | - | - | - | - | GHSの定義における固体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 | - | - | - | - | GHSの定義における固体である。 |
6 | 引火性液体 | 分類対象外 | - | - | - | - | GHSの定義における固体である。 |
7 | 可燃性固体 | 分類できない | - | - | - | - | データなし。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 | - | - | - | - | 爆発性に関わる原子団を含んでいない、かつ自己反応性に関わる原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類対象外 | - | - | - | - | GHSの定義における固体である。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類できない | - | - | - | - | データなし。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない | - | - | - | - | 融点140℃以下の固体に適した試験方法が確立していない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 | - | - | - | - | 金属および半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 | - | - | - | - | GHSの定義における固体である。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 | - | - | - | - | 酸素を含む有機化合物であるが、この元素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 | - | - | - | - | -O-O-構造を有していない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない | - | - | - | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 | シンボル | 注意喚起語 | 危険有害性情報 | 注意書き | 分類根拠・問題点 | |
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1 | 急性毒性(経口) | 区分外 | - | - | - | - | ラットLD50値は >12800 mg/kg bw(HSDB(2007))であるとの報告に基づき、区分外とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 区分外 | - | - | - | - | ラットLD50値は >16000 mg/kg bw(HSDB(2007))であるとの報告に基づき、区分外とした。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 | - | - | - | - | GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない | - | - | - | - | データなし。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない | - | - | - | - | データなし。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない | - | - | - | - | データ不足。なお、ウサギを用いた試験(2.0〜16.0 g/kg)において、適用後24時間及び48時間に軽度から中等度の紅斑が認められたとの報告があるが(HSDB(2007))、試験の詳細が不明である。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない | - | - | - | - | データなし。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない | - | - | - | - | データなし。 |
4 | 皮膚感作性 | 区分1 | 警告 | H317: アレルギー性皮膚反応を起こすおそれ |
P302+P352: 皮膚に付着した場合:多量の水と石鹸で洗うこと。 P333+P313: 皮膚刺激又は発疹が生じた場合:医師の診断/手当てを受けること。 P261: 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 P272: 汚染された作業衣は作業場から出さないこと。 P280: 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 P321: 特別な処置が必要である(このラベルの...を見よ)。 P363: 汚染された衣類を再使用する場合には洗濯をすること。 P501: 内容物/容器を...に廃棄すること。 |
本物質は日焼け止め剤として使用され、アレルギー反応が報告され(Contact Dermatitis(4th, 2006))、Contact Dermatitis(Frosch)(4th, 2006)に感作性物質として掲載されていることから、区分1とした。なお、ヒトの事例として、日光による湿疹様発疹の再発に悩まされていた42歳女性が、光パッチテストにより本物質に対する光感作性を有することが明らかにされた(NTP TOX21(1992)、HSDB(2007))こと、また、光感作性の病歴のある62歳男性が本物質を含む遮光剤使用後、接触性皮膚炎を発症し、パッチテストで陽性反応を示したこと(HSDB(2007))などが報告されている。 | |
5 | 生殖細胞変異原性 | 区分外 | - | - | - | - | マウスに13週間混餌投与による末梢血を用いた小核試験(NTP TOX 21(1992))、およびラットに経口投与による骨髄細胞を用いた染色体異常試験(HSDB(2007))の2件の体細胞in vivo変異原性試験における陰性結果に基づき、区分外とした。なお、in vitroの試験については、エームス試験においてS9存在下でTA97が弱陽性を示した以外は陰性(NTP DB(1985)、(1982))、CHO細胞を用いた染色体異常試験ではS9存在下で陽性(NTP TOX 21(1992))の結果がそれぞれ報告されている。 |
6 | 発がん性 | 分類できない | - | - | - | - | データなし。 |
7 | 生殖毒性 | 分類できない | - | - | - | - | 雌雄マウスに交配7日前から交配期間を通して98日間継続的に混餌投与(1.25, 2.5, and 5.0%)した試験において、2.5および5.0%群では一貫して摂餌量の高値と体重の低値を示し、1腹当り生存仔数が有意に低下し、F1仔の授乳・哺育期間中の仔の生存率は対照群より有意に低かったと報告されている(NTP RACB88076(1990))。しかし、この試験の結果から、本物質は全身毒性を引き起こすが受胎および生殖への影響は軽微(minimal)であると結論されている(NTP RACB88076(1990))こと、およびその他に生殖毒性を評価する有効な情報がないことから、「分類できない」とした。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない | - | - | - | - | データなし。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 分類できない | - | - | - | - | ラットおよびマウスに13週間混餌投与した試験において、NOAELは乳頭壊死や尿細管拡張などの腎臓の病変により、マウスで25000 ppm(90日換算:1250 mg/kg/day)、マウスで6250 ppm(313 mg/kg/day)と報告されている(NTP TOX 21(1992))ことから、経口投与では区分外に相当する。しかし、経皮投与では、マウスに13週間投与した試験の23 mg/kg/day以上で、精巣上体の精子密度の減少が見られた(NTP TOX 21(1992))との報告があるが詳細不明であり、吸入投与については試験データがない。したがって、特定標的臓器毒性(反復暴露)の分類として「分類できない」とした。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない | - | - | - | - | データなし。 |
危険有害性項目 | 分類結果 | シンボル | 注意喚起語 | 危険有害性情報 | 注意書き | 分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 | 警告 | H400: 水生生物に非常に強い毒性 |
P273: 環境への放出を避けること。 P391: 漏出物を回収すること。 P501: 内容物/容器を...に廃棄すること。 |
藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72時間EC50 = 0.67 mg/L(環境省生態影響試験, 2004)から区分1とした。 | |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 区分1 | 警告 | H410: 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性 |
P273: 環境への放出を避けること。 P391: 漏出物を回収すること。 P501: 内容物/容器を...に廃棄すること。 |
急性毒性区分1であり、急速分解性がない(難分解、BODによる分解度:4%(既存点検, 1988))ことから区分1とした。 | |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない | - | - | - | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
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