項目 | 情報 |
---|---|
CAS登録番号 | 111-82-0 |
名称 | メチル=ドデカノアート |
物質ID | 23A5175 |
分類実施年度 | 平成23年度 |
分類実施者 | 厚生労働省、環境省 |
新規/再分類 | 新規分類 |
他年度における分類結果 | |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
---|---|
分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関わる原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
6 | 引火性液体 | 区分外 |
- |
- | - | 引火点は139℃[密閉式](eChemPortal(ECHA CHEM)(Access on Dec.2011))であり93℃超である。 |
7 | 可燃性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関わる原子団を含んでいない、かつ自己反応性に関わる原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 区分外 |
- |
- | - | 発火点は220℃であり(eChemPortal(ECHA CHEM)(Access on Dec.2011))、常温で発火しないと考えられる。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 液体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 金属および半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | 酸素を含む有機化合物であるが、この元素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
- |
- | - | -O-O-構造を有していない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
- |
- | - | ラットLD50値は>2000 mg/kg bwで、2000mg/kgで死亡なし(厚労省報告(Access on Dec. 2011))であるとの報告に基づき、区分外とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 区分外 |
- |
- | - | ラットLC50値は4時間で >5 mg/L(HPVIS関連情報 eChemPortal(ECHA CHEM)(Access on Dec.2011)、List2相当)であるとの報告に基づき、区分外とした。なお、飽和蒸気濃度は0.047mg/Lで、投与方法は「inhalation: aerosol」との明記があることから、ミストの基準値を適用した。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分2 |
警告 |
H315 |
P302+P352
P332+P313 P264 P280 P321 P362 |
ウサギ3匹を用いた試験においてPII=3.89との報告(ECETOC TR66(1995))に基づき区分2とした。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分2B |
警告 |
H320 |
P305+P351+P338
P337+P313 P264 |
ウサギを用いた試験において(3匹、24時間、OECD TG405、GLP)、結膜に軽度の紅斑を認めたが72時間以内に回復したとの報告があること(HPVIS関連情報 eChemPortal(ECHA CHEM)(Access on Dec.2011))、他にもウサギを用いた試験でslightly irritatingとの報告(OECD TG405)が2件、not irritatingとの報告(GLP準拠)が1件(後3者はIUCLID(2000))あることに基づき、区分2Bとした。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
- |
- | - | モルモットを用いた試験(OECD TG406、GLP)において感作性なし(not sensitizing)との報告(HPVIS関連情報 eChemPortal(ECHA CHEM)(Access on Dec.2011))があるが、リスト2のデータであり、陽性対照の陽性率のデータ記載がないことから、データ不足で分類できないとした。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
- |
- | - | in vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro試験ではエームス試験(OECD TG471,472、GLP)およびCHL細胞を用いた染色体異常試験(OECD TG473,GLP)で陰性の結果が得られている(厚労省報告(Access on Dec. 2011)、HPVIS関連情報 eChemPortal(ECHA CHEM)(Access on Dec.2011))。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
7 | 生殖毒性 | 分類できない |
- |
- | - | ラットを用いた反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(投与期間;ラットの交配前14日から交配期間、妊娠期間および哺育3 日まで、OECD TG 422, GLP)において、親動物の性機能および生殖能については交尾能・受胎能・性周期観察及び分娩時観察について被験物質投与の影響は認められなかったこと、また、仔動物については、新生児の外表検査でも被験物質投与によると考えられる異常は認められず、体重も哺育4日まで順調に増加し、死産児、哺育4 日までの死亡児および哺育4 日の剖検では被験物質投与によると考えられる異常所見は認められなかったこと(厚労省報告(Access on Dec. 2011))から、性機能および生殖能については区分外に該当するが、催奇形性についてのデータがなく分類できないとした。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 区分3(麻酔作用) |
警告 |
H336 |
P304+P340
P403+P233 P261 P271 P312 P405 P501 |
ラットの吸入ばく露5.6mg/L、4時間(OECD TG:436、GLP)において、ばく露後1時間で嗜眠, 猫背姿勢、努力呼吸が観察され、猫背姿勢は2日まで見られたとの記述(HPVIS関連情報 eChemPortal(ECHA CHEM)(Access on Dec.2011))により、区分3(麻酔作用)とした。なお、ラットに2000 mg/kgを強制経口投与後、コーンオイルの影響と考えられる軟便がすべての動物で観察された以外には雌雄いずれにも死亡はなく、また病理所見にも特に異常は認められなかったとの報告(厚労省報告(Access on Dec. 2011))に基づき経口経路では区分外に該当する。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 分類できない |
- |
- | - | ラットを用いた経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(投与量;0、250、500 および 1000 mg/kg/day、投与期間;41~55日間、OECD TG 422、GLP)において、NOELが1000 mg/kg[90日換算;455.6~611.1 mg/kg]であり、剖検所見および組織所見ともに対照群と比べ被験物質投与群に多く観察される所見は認められず、被験物質投与の影響は示唆されなかったとの報告があること(厚労省報告(Access on Dec. 2011))に基づき経口経路では区分外と判断できるが、他経路についてはデータがないため分類できないとした。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
11 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 |
警告 |
H400 |
P273
P391 P501 |
甲殻類(オオミジンコ)での48時間EC50 = 0.23 mg/L(環境省生態影響試験, 2004)等より、区分1とした。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 区分2 |
- |
H411 |
P273
P391 P501 |
急速分解性があり(BODによる分解度:78%(既存点検, 2004))、藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72時間NOEC=0.040mg/L、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC=0.081 mg/Lである(環境省生態影響試験, 2004)ことから、区分2となる。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
|