GHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 129-67-9
名称 エンドタール二ナトリウム塩
物質ID 24A6031
分類実施年度 平成24年度
分類実施者 厚生労働省、環境省
新規/再分類 新規分類
他年度における分類結果  
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関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) GHS分類ガイダンス
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 分類対象外
-
-
- - 爆発性に関わる原子団を含んでいない。
2 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
3 エアゾール 分類対象外
-
-
- - エアゾール製品でない。
4 支燃性/酸化性ガス 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
5 高圧ガス 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
6 引火性液体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - データなし。
8 自己反応性化学品 分類対象外
-
-
- - 爆発性に関わる原子団を含んでいない、かつ自己反応性に関わる原子団を含んでいない。
9 自然発火性液体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
10 自然発火性固体 分類できない
-
-
- - データなし。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - データなし。
12 水反応可燃性化学品 区分外
-
-
- - 金属(Na)を含むが、水溶解度19300 mg/L(SRC Phys Prop(Access on June. 2012))というデータがあり、水と急激な反応をしないと考えられる。
13 酸化性液体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
14 酸化性固体 分類できない
-
-
- - データなし。
15 有機過酸化物 分類対象外
-
-
- - -O-O-構造を有していない有機化合物である。
16 金属腐食性物質 分類できない
-
-
- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 区分3


危険
H301 P301+P310
P264
P270
P321
P330
P405
P501
List 3のデータであるが、ラットのLD50値は51 mg/kg(RTECS(2006))と報告され、区分3に該当する。一方、EU分類ではT; R25であり、区分2または区分3に相当することから、共通の区分として区分3とした。

健康有害性については、関連物質(遊離酸)の(1R,2S,3R,4S)-7-オキサビシクロ[2,2,1]ヘプタン-2,3-ジカルボン酸(CAS番号:145-73-3)も参照のこと。
1 急性毒性(経皮) 区分3


危険
H311 P302+P352
P280
P312
P322
P361
P363
P405
P501
List 3のデータであるが、ラットのLD50値は750 mg/kg、およびウサギのLD50値は100 mg/kg(いずれもRTECS(2006))と報告され、それぞれ区分3および区分2に該当する。一方、EU分類ではXn: R21(EC-JRC(ESIS)(Access on June. 2012))であり、区分3または区分4に相当することから、共通の区分として区分3とした。
1 急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - データなし。
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- - データなし。
2 皮膚腐食性/刺激性 分類できない
-
-
- - データなし。なお、EU分類ではXi; R36/37/38(EC-JRC(ESIS)(Access on June. 2012))である。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 分類できない
-
-
- - データなし。なお、EU分類ではXi; R36/37/38(EC-JRC(ESIS)(Access on June. 2012))である。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - データなし。
4 皮膚感作性 分類できない
-
-
- - データなし。
5 生殖細胞変異原性 分類できない
-
-
- - データなし。なお、フリー体であるエンドタールは、in vitro試験におけるエームス試験およびヒト末梢血リンパ球を用いた染色体異常試験でいずれも陰性の結果が得られている(HSDB(2010))。
6 発がん性 分類できない
-
-
- - ラットの104週間混餌投与試験において、900 ppm以上の群で雌の子宮内膜間質部腫瘍の増加が見られ、また、腺胃および前胃の病変が多く発生した(HSDB(2010))。一方、マウスの78週間混餌投与試験においては、標的臓器は消化管であり、750 ppm以上の群で腺胃の粘膜過形成と腺拡張が見られ、1500 ppm群で十二指腸の粘膜過形成、十二指腸と空腸の腫瘍発生率の増加、生存率の低下が報告されている(HSDB(2010))。いずれもList 2のデータであり、詳細も不明なため「分類できない」とした。
7 生殖毒性 分類できない
-
-
- - ラットの二世代にわたり混餌投与した生殖試験において、高用量投与で各世代の親および仔の体重増加抑制が認められたが、生殖への影響に関する記載はなく(HSDB(2010))、また、妊娠ラットの器官形成期投与により母動物の体重が低下したが、仔および生殖に関して異常は見出されなかった(Teratogenic(12th, 2007)、List2)と報告されているが、いずれもList 2のデータで詳細不明でのため「分類できない」とした。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 分類できない
-
-
- - 本物質を含む除草剤を自殺目的でおおよそ2口飲み込み死亡した男性の症例報告として、剖検により広範な肺の出血と水腫、さらに消化管の肉眼的出血が認められた(HSDB(2010))と報告されているが、List 2の1例のみのデータのためデータ不足で「分類できない」とした。
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分2(肝臓)


警告
H373 P260
P314
P501
イヌの52週間混餌投与試験において、低用量の150 ppm(3.25 mg/kg bw/day)で軽度または軽微な胃粘膜上皮の過形成が観察され、さらに450 ppm(11.25 mg/kg bw/day)以上の用量で肝臓の実質細胞および胆管細胞に影響が認められ、高用量の1000 ppm(25 mg/kg bw/day)では投与に耐えられないため8匹中5匹が瀕死状態で屠殺されている(HSDB(2010))。肝臓に影響を示した11.25 mg/kg bw/day)以上の用量はガイダンス値区分2に相当することから、区分2(肝臓)とした。なお、EU分類では本物質はXi; R36/37/38であり、低用量でも観察された胃の所見は、刺激性物質を反復経口ばく露した場合の局所影響と考えられるため分類の根拠としなかった。
10 吸引性呼吸器有害性 分類できない
-
-
- - データなし。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
魚類(ニジマス)の96時間LC50のデータの幾何平均値 =0.82mg/L(AQUIRE, 2012)から、区分1とした。
11 水生環境有害性(長期間) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性に関する適切なデータが得られておらず、魚類の急性分類が区分1である(AQUIRE, 2012)ことから、区分1とした。
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
  • 「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの(「区分に該当しない(分類対象外を含む)」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合)に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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