GHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 86-74-8
名称 カルバゾール
物質ID 24A6061
分類実施年度 平成24年度
分類実施者 厚生労働省、環境省
新規/再分類 新規分類
他年度における分類結果  
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関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) GHS分類ガイダンス
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 分類対象外
-
-
- - 爆発性に関わる原子団を含んでいない。
2 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
3 エアゾール 分類対象外
-
-
- - エアゾール製品でない。
4 支燃性/酸化性ガス 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
5 高圧ガス 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
6 引火性液体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - 引火点220℃(MSDS(Sigma-Aldrich)(Access on July. 2012))であり可燃性を有するが所定の試験データがなく分類できない。
8 自己反応性化学品 分類対象外
-
-
- - 爆発性に関わる原子団を含んでいない、かつ自己反応性に関わる原子団を含んでいない。
9 自然発火性液体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
10 自然発火性固体 区分外
-
-
- - 発火点は540℃であり(NITE総合検索(Access on July. 2012)(元文献:ACROS-web(アクロス-MSDS))、常温で発火しないと考えられる。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - データなし。
12 水反応可燃性化学品 分類対象外
-
-
- - 金属および半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。
13 酸化性液体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
14 酸化性固体 分類対象外
-
-
- - 酸素、フッ素および塩素を含まない有機化合物である。
15 有機過酸化物 分類対象外
-
-
- - -O-O-構造を有していない有機化合物である。
16 金属腐食性物質 分類できない
-
-
- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 区分外
-
-
- - ラットのLD50値は >5000 mg/kg(IARC 32(1983))に基づき区分外とした。
1 急性毒性(経皮) 分類できない
-
-
- - データなし。
1 急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
-
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- - GHSの定義における固体である。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - データなし。
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- - データなし。
2 皮膚腐食性/刺激性 分類できない
-
-
- - ウサギの皮膚に0.5%カルボキシメチルセルロースに懸濁した本物質の10%液を適用した試験(Draize Test)において、刺激性なし(not irritating)と報告されている(IUCLID(2000))が、ばく露時間および適用量が不明で、かつ、適用濃度(10%)も低く不十分なため、データ不足で「分類できない」とした。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 分類できない
-
-
- - ウサギを用いた眼刺激性試験(Draize Test)において、刺激性なし(not irritating)と報告されている(IUCLID(2000))が、適用量および適用濃度とも不明なため、データ不足で「分類できない」とした。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - データなし。
4 皮膚感作性 分類できない
-
-
- - データなし。
5 生殖細胞変異原性 分類できない
-
-
- - in vivo試験のデータがなく分類できない。なお、in vitro試験では、エームス試験で陰性の結果(IARC 32(1983)、NTP DB(1990))が報告されている。
6 発がん性 区分2


警告
H351 P308+P313
P201
P202
P281
P405
P501
IARCの発がん性評価でグループ2B(Agents Classified by the IARC Monographs, Volumes 1-105(2012))に分類されていることから区分2とした。なお、マウスに96週間混餌経口投与した試験において、投与群で肝臓の腫瘍性小結節および肝細胞がんの発生率の有意な増加、さらに対照群では認められなかった前胃の乳頭腫の発生、および高用量群では扁平上皮がんの発生率の有意な増加が報告されている(IARC 32(1983))。
7 生殖毒性 分類できない
-
-
- - ラットの経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG422、GLP)において、200および1000 mg/kg群で、雌雄の体重または体重増加量が低値を示し、親動物の交尾率、受胎率、分娩率などの生殖の指標に投与の影響は認められず、総出産児数、新生児数、出生率、哺育4日生存率など仔の発生指標に対しても、投与による変化は認められなかった(経産省生殖試験(2009)、List2相当)。従って、性機能および生殖能に対する悪影響はないと判断できるが、催奇形性を含め仔の発生に及ぼす影響についてはデータ不十分であり「分類できない」とした。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 分類できない
-
-
- - データなし。
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分2(肝臓)


警告
H373 P260
P314
P501
ラットの経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG422、GLP)において、200および1000 mg/kg群で雌にアルブミンおよび総蛋白の低値、1000 mg/kg群では雄にALTの高値および血糖の低値、器官重量で200および1000 mg/kg群で雄に肝臓相対重量の高値、1000 mg/kg群で雄に腎臓相対重量の高値が認められた。病理組織学検査では、200および1000 mg/kg 群で雄に肝臓の小葉中心性肝細胞肥大、1000 mg/kg群で雌雄に腎臓の尿細管の拡張および再生上皮、雄に近位尿細管の硝子滴の増加が認められた(経産省生殖試験(2009))。以上より反復投与の結果、肝臓と腎臓に毒性がみられ、腎臓についてはガイダンス値範囲を超える1000 mg/kg/day(90日換算:467 mg/kg)の用量であったが、肝臓についてガイダンス値区分2に相当する200 mg/kg/day(90日換算:93 mg/kg)以上の用量で認められたことから、区分2(肝臓)とした。
10 吸引性呼吸器有害性 分類できない
-
-
- - データなし。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性(急性) 区分外
-
-
- - 藻類、甲殻類及び魚類において水溶解度付近の濃度で急性毒性が報告されていない(環境省生態影響試験, 2003)ことから、区分外とした。
11 水生環境有害性(長期間) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BOD0%(既存点検, 1977))、藻類(セレナストラム)による72時間NOEC=0.067mg/L(環境省生態影響試験, 2008)であることから、区分1となる。
慢性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(BOD0%(既存点検, 1977))、甲殻類及び魚類において水溶解度付近の濃度で急性毒性が報告されていない(環境省生態影響試験, 2003)ことから、区分外となる。
以上の結果を比較して、区分1とした。
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
  • 「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの(「区分に該当しない(分類対象外を含む)」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合)に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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