GHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 88-18-6
名称 2-tert-ブチルフェノール
物質ID 24A6065
分類実施年度 平成24年度
分類実施者 厚生労働省、環境省
新規/再分類 新規分類
他年度における分類結果  
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関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) GHS分類ガイダンス
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
解説・用語集(Excelファイル) 解説・用語集
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物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 分類対象外
-
-
- - 爆発性に関わる原子団を含んでいない。
2 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
3 エアゾール 分類対象外
-
-
- - エアゾール製品でない。
4 支燃性/酸化性ガス 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
5 高圧ガス 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
6 引火性液体 区分4
-
警告
H227 P370+P378
P403+P235
P210
P280
P501
引火点80℃ [密閉式](ICSC(J)(2004))は >60℃ かつ ≦93℃ であることから、区分4に該当する。
7 可燃性固体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
8 自己反応性化学品 分類対象外
-
-
- - 爆発性に関わる原子団を含んでいない、かつ自己反応性に関わる原子団を含んでいない。
9 自然発火性液体 区分外
-
-
- - 発火点が335℃(ICSC(J)(2004))であり、常温で発火しないと考えられる。
10 自然発火性固体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 液体状の物質に適した試験方法が確立していない。
12 水反応可燃性化学品 分類対象外
-
-
- - 金属および半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。
13 酸化性液体 分類対象外
-
-
- - 塩素およびフッ素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この元素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。
14 酸化性固体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
15 有機過酸化物 分類対象外
-
-
- - -O-O-構造を有していない有機化合物である。
16 金属腐食性物質 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。なお、「銅とその合金を侵す。」(ICSC(J)(2004))との情報がある。

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 区分4


警告
H302 P301+P312
P264
P270
P330
P501
ラットのLD50値は、雄で1231 mg/kgおよび雌で1414 mg/kg(厚労省報告(2000))と報告され、また、雌雄併合のデータとして789 mg/kg(USEPA/HPV(2001)、List1相当)との報告があるが、いずれも区分4に該当する。
1 急性毒性(経皮) 区分3


危険
H311 P302+P352
P280
P312
P322
P361
P363
P405
P501
ラットのLD50値は、雄 1373 mg/kgおよび雌 705 mg/kg(USEPA/HPV(2001))と報告され、雄では区分4、雌では区分3に該当することから、危険性の高い雌の区分を採用し区分3とした。
1 急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - データなし。
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 区分4


警告
H332 P304+P340
P261
P271
P312
ラットのLC50値は1.07 mg/L/4h(RTECS(2009):元文献 National Technical Information Service.: OTS0558707)に基づき、区分4とした。なお、LC50値(1.07 mg/L)が飽和蒸気圧濃度(0.0012 mg/L)より高いので粉塵・ミストの基準値を適用した。
2 皮膚腐食性/刺激性 区分1


危険
H314 P301+P330+P331
P303+P361+P353
P305+P351+P338
P304+P340
P260
P264
P280
P310
P321
P363
P405
P501
ウサギ6匹を用い未希釈の試験物質0.5 mLを4時間の半閉塞適用した皮膚刺激性試験(OECD TG404; GLP準拠)で、適用後1~7日に全例で壊死が観察され、皮膚一次刺激指数は5.67であった(ECETOC TR66(1995))ことに基づき、区分1とした。なお、本物質は皮膚や眼に対し、強い刺激性あるいは腐食性がある(BUA 231(2001))との記載もみられる。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分1


危険
H318 P305+P351+P338
P280
P310
ウサギの眼に本物質100 μLを適用した試験で刺激性は重度(severe)と報告され、かつ、本物質は皮膚腐食性物質であることから区分1とした。なお、本物質は皮膚や眼に対し、強い刺激性あるいは腐食性がある(BUA 231(2001))との記載もみられる。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - データなし。
4 皮膚感作性 分類できない
-
-
- - データなし。
5 生殖細胞変異原性 区分外
-
-
- - マウスの骨髄細胞を用いた小核試験(体細胞in vivo変異原性試験)で陰性の結果(BUA 231(2001)Summary)により区分外とした。なお、in vitro試験としてエームス試験において陰性(厚労省報告(2012)、USEPA/HPV(2001))、チャイニーズ、ハムスター肺由来の維芽細胞株CCHL/IUを用いた染色体異常試験において陽性(厚労省報告(2012))の報告がある。
6 発がん性 分類できない
-
-
- - データなし。
7 生殖毒性 分類できない
-
-
- - データなし。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分2(中枢神経系)


警告
H371 P309+P311
P260
P264
P270
P405
P501
ラットを用いた経口投与による単回投与毒性試験(用量:500, 1000, 2000 mg/kg)において、死亡動物および生存動物とも、投与日に自発運動の低下、歩行失調、腹臥位、側臥位および体温低下がみられ、2日目には歩行異常を示したが、死亡動物ではさらに振戦、流涙がみられた(厚労省報告(2000))。歩行異常や流涙は本物質のラットの28日間反復経口投与試験でも高用量で観察され、中枢神経障害に起因する可能性も否定できないとの記載(厚労省報告(2000))もあることから、本試験で観察された上記症状に基づき、区分2(中枢神経系)とした。なお、剖検および組織学的検査により胃の病変が報告されているが、腐食性/刺激性物質の経口投与による局所影響とみなし分類の根拠としなかった。
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 分類できない
-
-
- - ラットを用いた経口投与による28日間の反復投与毒性試験(用量:0、4、20、100、500 mg/kg/day)において、ガイダンス値範囲を超える500 mg/kg/day(90日換算値:156 mg/kg/day)で歩行失調、また、100 mg/kg/day(90日換算値:31 mg/kg/day)以上で一過性の流涎が観察され、500 mg/kg/dayで投与期間終了時に肝臓相対重量が高値を示したが、その他には、体重、摂餌量、血液学的検査、血液化学的検査、尿検査、剖検、病理組織学的検査の結果には被験物質投与に起因すると考えられる変化は認められなかった(厚労省報告(2000))ことから、経口経路では区分外に相当するが、他経路についてはデータがなく影響も不明なため、本項の分類としては「分類できない」とした。
10 吸引性呼吸器有害性 分類できない
-
-
- - データなし。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性(急性) 区分2
-
-
H401 P273
P501
藻類(セレナストラム)による72時間EC50=1.3 mg/L(環境省生態影響試験, 2010)であることから、区分2とした。
11 水生環境有害性(長期間) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
慢性データを用いた場合、急速分解性がなく(難分解性、BOD-3, -4, -4%(既存点検, 2008))、藻類(セレナストラム)による72時間NOEC=0.098mg/L(環境省生態影響試験, 2010)であることから、区分1となる。
慢性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(難分解性、BOD-3, -4, -4%(既存点検, 2008))、魚類(メダカ)による96時間LC50=3.7mg/L(環境省生態影響試験, 2010)、甲殻類(オオミジンコ)による48時間EC50=3.7mg/L(環境省生態影響試験, 2010)であることから、区分2となる。
以上の結果を比較して、区分1とした。
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
  • 「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの(「区分に該当しない(分類対象外を含む)」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合)に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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