項目 | 情報 |
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CAS登録番号 | 95-78-3 |
名称 | 2,5-ジメチルアニリン |
物質ID | 24A6073 |
分類実施年度 | 平成24年度 |
分類実施者 | 厚生労働省、環境省 |
新規/再分類 | 新規分類 |
他年度における分類結果 | |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関わる原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
6 | 引火性液体 | 区分4 |
警告 |
H227 |
P370+P378
P403+P235 P210 P280 P501 |
93℃[密閉式](GESTIS(Access on July. 2012))、96℃[密閉式](Sigma-AldrichMSDS)のデータがあるが、安全側のデータを採用し、区分4と判断した。 |
7 | 可燃性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関わる原子団を含んでいない、かつ自己反応性に関わる原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 区分外 |
- |
- | - | 発火点は520℃であり(ICSC(2007))、常温で発火しないと考えられる。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 液体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 金属および半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | 酸素、フッ素および塩素を含まない有機化合物である。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
- |
- | - | -O-O-構造を有していない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
警告 |
H302 |
P301+P312
P264 P270 P330 P501 |
ラットのLD50値は 1120 mg/kg(環境省リスク評価 第8巻(2010))および1300 mg/kg(ACGIH(2002))に基づき、区分4とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。なお、本物質の異性体混合物は皮膚を刺激し、皮膚に付くと発赤を生じるとの記載がある(環境省リスク評価 第6巻(2008))。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。なお、本物質の異性体混合物は眼を刺激し、眼に入ると発赤や痛みを生じるとの記載(環境省リスク評価 第6巻(2008))がある。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
- |
- | - | 雄マウスに200 mg/kgを経口投与後、精巣でDNA合成の阻害がみられた(環境省リスク評価 第7巻(2009))との記載があるが、このデータのみでは分類できない。なお、in vitro試験として、エームス試験で陽性(NTP DB(1984))の報告がある。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - | IARCの発がん性評価でグループ3に分類されている(IARC suppl.7(1987))ことから「分類できない」とした。なお、雄ラットに2年間混餌投与により肝癌が発生し、投与群の24%に皮下の線維腫または線維肉腫の発生(対照群は16%)が見られたとの報告があるが、詳細は不明である(環境省リスク評価 第8巻(2010))。また、ACGIHでは異性体混合物として「A3」に分類されている(ACGIH(2002))。 |
7 | 生殖毒性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない |
- |
- | - | ラットに本物質20 mgを静脈内投与した結果、血中メトヘモグロビン濃度が3時間後に1.5%から3.5%まで上昇した(IARC 16(1978))との報告があるが、静脈内投与の試験データであり、その他に経口、経皮および吸入経路によるデータもないためデータ不足で分類できない。なお、異性体である3,5-ジメチルアニリンのデータとして、ラットの経口投与試験の結果、血中メトヘモグロビン濃度は、145 mg/kg以上の投与で5%(対照群は4.96%)を超え、580 mg/kg投与では3時間後に最高値の32.7%を示した(環境省リスク評価 第7巻(2009))との報告があり血液への影響が認められた。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分2(肝臓) |
警告 |
H373 |
P260
P314 P501 |
ラットに4週間経口投与により、500 mg/kg/day(90日換算:154 mg/kg/day)以上の用量で、肝重量の増加、門脈周囲及び小葉中心域での肝細胞腫大に加え、肝細胞の壊死、滑面小胞体の増生、グリコーゲンの減少などがみられた(環境省リスク評価 第8巻(2010))。さらに、イヌに18ヵ月経口投与した試験(用量:0, 2, 10, 50 mg/kg/day)では、50 mg/kg/day群で高ビリルビン血症及び低タンパク血症がみられ、肝臓は軽度に腫脹し、10 mg/kg/day以上の群で脂肪変性がみられた(環境省リスク評価 第8巻(2010))ことから、イヌでは投与量がガイダンス値範囲の区分2に相当するため、区分2(肝臓)とした。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 区分3 |
- |
H402 |
P273
P501 |
甲殻類(オオミジンコ)による48時間EC50=18mg/L(環境省生態影響試験, 2000)であることから、区分3とした。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 区分1 |
警告 |
H410 |
P273
P391 P501 |
慢性データを用いた場合、急速分解性がなく(難分解性、BOD0%(既存点検, 1990))、甲殻類(オオミジンコ)による21日間 NOEC=0.096mg/L(環境省生態影響試験, 2007; 環境省リスク評価第8巻, 2010)であることから、区分1となる。 慢性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(難分解性、BOD0%(既存点検, 1990))、魚類(メダカ)による96時間LC50=>110mg/L(環境省生態影響試験, 2007; 環境省リスク評価第8巻, 2010)であることから、区分外となる。 以上の結果を比較して、区分1とした。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
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