項目 | 情報 |
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CAS登録番号 | 599-64-4 |
名称 | 4-(2-フェニルプロパン-2-イル)フェノール |
物質ID | 24A6147 |
分類実施年度 | 平成24年度 |
分類実施者 | 厚生労働省、環境省 |
新規/再分類 | 新規分類 |
他年度における分類結果 | |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関わる原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
6 | 引火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
7 | 可燃性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関わる原子団を含んでいない、かつ自己反応性に関わる原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 融点140℃以下の固体に適した試験方法が確立していない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 金属および半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | 酸素を含む有機化合物であるが、この元素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
- |
- | - | -O-O-構造を有していない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
警告 |
H302 |
P301+P312
P264 P270 P330 P501 |
ラットのLD50値として2件のデータ、>2000 mg/kg[OECD TG 401、GLP](厚労省報告(Access on Dec. 2012))および1770 mg/kg[FDA guideline、GLP](USEPA/HPV(2002))があり、うち1件が区分外、1件が区分4に該当することから、危険性の高い区分を採り区分4とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
- |
- | - | in vivo試験のデータが無く分類できない。なお、in vitroとして、エームス試験で陰性(厚労省報告(2000)、USEPA/HPV(2002))、染色体異常試験ではCHL/lU細胞を用いた試験で陰性(厚労省報告(2000))、CHO細胞を用いた試験で陽性(HPVIS(2009))、マウスリンフォーマ試験で陰性(HPVIS(2009))の報告がある。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
7 | 生殖毒性 | 区分2 |
警告 |
H361 |
P308+P313
P201 P202 P281 P405 P501 |
ラットの経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合スクリーニング試験(OECD TG 422、GLP)において、50 mg/kg/day以上の用量で親動物(F0)が交配前または交配期間中に雌雄ともに体重変化の抑制を示した一方、高用量(300 mg/kg/day)群で同腹総着床数の統計学的に有意な減少が認められた(HPVIS(2005))ことから区分2とした。なお、いずれの用量群においても1腹当りの仔の総数または生存数に影響はみられず、F1仔の毒性を示す証拠も得られていない。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない |
- |
- | - | ラットの急性経口毒性試験(FDA guideline、GLP)において、625または1250 mg/kgの用量で、鼻鏡部の赤い汚れ、立毛、軽度の抑制、尿生殖器の茶褐色の汚れ、頻呼吸、被毛の汚れなどが観察され、2500および5000 mg/kgでは上記症状に加え、鼻鏡部の粘液様汚れ、円背位姿勢がみられ、全例が死亡した(USEPA/HPV(2002))。ラットに経口投与した別の単回投与試験(OECD TG 401、GLP)では、1500および2000 mg/kgの投与で下痢および体重増加抑制がみられたが、死亡例もなく、投与後14日間の観察で重篤な毒性症状は認められなかった(厚労省報告(Access on Dec. 2012))と報告されている。以上の得られたデータの範囲では、標的臓器の特定は困難であり、また、ガイダンス値の境界値(2000 mg/kg)における影響についても詳細不明なため「分類できない」とした。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分2(腎臓) |
警告 |
H373 |
P260
P314 P501 |
ラットの28日間反復経口投与毒性試験(用量:0、100、300、1000 mg/kg/day)において、雌雄ともにガイダンス値範囲を超える1000 mg/kg(90日換算:311 mg/kg))群で腎臓に顆粒円柱等がみられ、300 mg/kg(90日換算:93.3 mg/kg))群では腎障害に関連すると考えられる飲水量の増加、および雄で尿細管上皮の再生例の増加が認められた(厚労省報告(Access on Dec. 2012))と報告されている。さらに、ラットの経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合スクリーニング試験(OECD TG 422、GLP)において、雄の300 mg/kg/day(90日換算:93.3 mg/kg/day)群で病理組織学的所見として用量に相関した腎臓の病変が記載されている(HPVIS(2005))。以上の知見は用量的にガイダンス値区分2に相当することから、区分2(腎臓)とした。なお、肝臓の所見については、ガイダンス値範囲内の用量では組織学的変化を伴わず、重量変化のみのため採用しなかった。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 区分2 |
- |
H401 |
P273
P501 |
魚類(メダカ)の96時間LC50 = 1.2 mg/L(環境省生態影響試験, 2004)から、区分2とした。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 区分2 |
- |
H411 |
P273
P391 P501 |
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(難分解、BODによる分解度:0%(既存点検, 2002)、藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72時間NOEC=0.33 mg/L(環境省生態影響試験, 2004)であることから、区分2となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(難分解、BODによる分解度:0%(既存点検, 2002)、魚類(メダカ)の96時間LC50=1.2 mg/L(環境省生態影響試験, 2004)であることから、区分2となる。 以上の結果より、区分2とした。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
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