項目 | 情報 |
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CAS登録番号 | 6165-51-1 |
名称 | 1,4-ジメチル-2-(1-フェニルエチル)ベンゼン |
物質ID | 24A6148 |
分類実施年度 | 平成24年度 |
分類実施者 | 厚生労働省、環境省 |
新規/再分類 | 新規分類 |
他年度における分類結果 | |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
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厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関わる原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
6 | 引火性液体 | 区分外 |
- |
- | - | 引火点425℃[開放式(COC](SIDS(2012))は>93℃であり、規定の密閉法測定でも93℃以下で引火することはないと考えられる。 |
7 | 可燃性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関わる原子団を含んでいない、かつ自己反応性に関わる原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 液体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 金属および半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | 酸素、フッ素および塩素を含まない有機化合物である。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
- |
- | - | -O-O-構造を有していない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
- |
- | - |
ラットを用いた単回投与毒性試験(OECD TG 401、GLP)において、2000 mg/kgを投与し、死亡例は雌雄各5匹中雄が1匹、雌が2匹であった(厚労省報告(2001))ことから、LD50値は2000 mg/kg以上と推定され、JIS分類基準の区分外(国連分類基準の区分5に相当)とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における液体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
- |
- | - | in vivo試験のデータが無く分類できない。なお、in vitro試験として、エームス試験およびCHL/IU細胞を用いた染色体異常試験でいずれも陰性(厚労省報告(Access on Dec. 2012))が報告されている。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
7 | 生殖毒性 | 分類できない |
- |
- | - |
ラットの経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG 422、GLP、用量:0, 12・5, 50, 200 mg/kg/day)において、親動物では、200 mg/kg群の雄で投与後期に、雌で妊娠及び哺育期間中に体重の増加抑制あるいは増加抑制傾向が認められた。一方、生殖機能に関しては、性周期、黄体数、着床痕数、交尾率、受胎率及び交尾所要日数に被験物質投与の影響は認められなかった。また、分娩及び哺育期検査では、妊娠期間、出産率、出産児数、出生率、新生児数、死産率、性比、哺育0及び4日の新生児体重並びに4日の生存率に被験物質投与の影響はみられず、新生児の外表検査においても異常は認められなかった(厚労省報告(2001))。以上の結果から、投与による性機能・生殖能に及ぼす悪影響は示されなかったが、仔の発生に対しては、妊娠末期の胎仔検査のデータはなく、その影響についてはデータ不十分であり、分類できないとした。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない |
- |
- | - |
ラットの単回投与毒性試験(OECD TG 401、GLP:)において、2000 mg/kg群の雄1例、並びに2000 mg/kg群の雌2例が死亡し、一般状態の観察では、投与日に各群で異常は認められなかったが、投与後1日に2000 mg/kg群の雌1例で緩徐呼吸及び横臥姿勢が認められ、2000 mg/kg群の雌雄で肛門周囲の汚れ及び自発運動の低下が認められた。病理学的検査では、生存例で各器官に肉眼的異常は認められなかったが、死亡した2000 mg/kg群の雄1例では、腎臓、胸腺に肉眼的及び組織学的に異常が認められ、また、死亡した2000 mg/kg群の雌1例では、肺で肉眼的、組織学的に変化が認められた(厚労省報告(2001))。以上の報告から、2000 mg/kgで一部死亡が見られているものの、生存例では異常はなく、標的臓器を特定することは困難なため分類できないとした。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分2(副腎) |
警告 |
H373 |
P260
P314 P501 |
ラットの経口投与による反復投与毒性・生殖発生毒性併合試験(OECD TG 422、GLP、用量:0, 12・5, 50, 200 mg/kg/day)の結果、ガイダンス値範囲の区分2に相当する200 mg/kg群(90日換算:77.8 mg/kg/day)で雄の副腎における球状帯細胞肥大の発現頻度が増加した。球状帯細胞の肥大は、電解質バランスの不均衡により生じると考えられており、同群の雄では、尿量の増加も認められていることから、本変化との関連が疑われた(厚労省報告(2001))との記述により、区分2(副腎)とした。なお、50mg/kg以上の群の雄及び200 mg/kg群の雌で肝臓重量の高値、組織学的には小葉中心性の肝細胞肥大が認められたが、このような小葉中心性の肝細胞肥大は薬物代謝酵素の誘導に関連して生じることが知られており、本試験でも同様の機序により生じたものと考えられた(厚労省報告(2001))との記載から、分類に採用しなかった。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 |
警告 |
H400 |
P273
P391 P501 |
甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50 = 0.25 mg/L(環境庁生態影響試験, 1999; SIDS, 2004)から、区分1とした。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 区分1 |
警告 |
H410 |
P273
P391 P501 |
急速分解性がなく(BODによる分解度:0%(既存点検, 2003))、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC = 0.009 mg/L(環境庁生態影響試験, 1999; SIDS, 2004)であることから、区分1とした。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
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