NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

GHS分類結果

一般情報

項目	情報
CAS登録番号	27083-27-8
名称	ポリヘキサメチレンビグアナイド
物質ID	25A0001
分類実施年度	平成25年度
分類実施者	厚生労働省、環境省
新規/再分類	新規分類
他年度における分類結果
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	GHS分類ガイダンス
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
厚生労働省モデルラベル（外部リンク）
厚生労働省モデルSDS（外部リンク）
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	分類対象外	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2	可燃性／引火性ガス（化学的に不安定なガスを含む）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
3	エアゾール	分類対象外	- -	-	-	エアゾール製品でない。
4	支燃性／酸化性ガス	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
5	高圧ガス	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
6	引火性液体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
7	可燃性固体	区分外	- -	-	-	非引火性（ECHA（2011））。
8	自己反応性化学品	分類対象外	- -	-	-	爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9	自然発火性液体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
10	自然発火性固体	区分外	- -	-	-	400℃までの加熱で発火しなかった（ECHA（2011））。
11	自己発熱性化学品	区分外	- -	-	-	400℃までの加熱で発火しなかった（ECHA（2011））。
12	水反応可燃性化学品	分類対象外	- -	-	-	金属又は半金属（B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At）を含んでいない。
13	酸化性液体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
14	酸化性固体	分類対象外	- -	-	-	フッ素及び酸素は含まない。塩素を含むが、塩酸イオンなので酸化には寄与しない。
15	有機過酸化物	分類対象外	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物である。
16	金属腐食性物質	分類できない	- -	-	-	固体状の物質に適した試験方法が確立していない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	区分4	警告	H302	P301+P312 P264 P270 P330 P501	ラットにおけるLD50=549 mg/kg（雄）及びL50=501 mg/kg（雌）（ECHA（2011））より区分4とした。
1	急性毒性（経皮）	区分外	- -	-	-	ラットにおけるLD50>5,000 mg/kg（ECHA（2011））より区分外とした。
1	急性毒性（吸入：ガス）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における固体である。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	区分1	危険	H330	P304+P340 P403+P233 P260 P271 P284 P310 P320 P405 P501	ラットにおけるLD50=0.03 mg/L（4h換算）（ECHA（2011））より区分1とした。
2	皮膚腐食性／刺激性	区分外	- -	-	-	ECHA（2011）では、ウサギを用いた皮膚一次刺激性試験（OECD TG404）が3件報告されている。各試験の、本物質適用後24～72時間における、赤斑の平均スコアは1.0、2.0、0、浮腫の平均スコアは0.2、0.0、0であり、いずれの皮膚反応も適用後7日以内に消失した。また、本物質は、提案段階ではあるが、EU DSD分類において「Xi; R37/38」に分類されている。さらに、ECHA（2011）では、この試験結果を基に「本物質は皮膚刺激性物質ではない」と結論している。以上の情報から区分外とした。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	区分1	危険	H318	P305+P351+P338 P280 P310	ECHA（2011）では、ウサギを用いた眼刺激性/腐食性試験（OECD TG405）が2件報告されている。内1件では角膜混濁、結膜の軽度刺激および結膜血管新生がみられ、これらの症状は本物質適用後21日以内の完全回復がみられなかった。また、別の1件では、本物質適用後1日で瞬膜および角膜に潰瘍がみられた。これらの症状および重症度は72時間以上継続したため、本物質適用後7日目に非可逆的症状と判断され、試験中断がなされた。ECHA（2011）では、「本物質はウサギの眼に、「重度の刺激性」の非可逆的病変をもたらすと考えられる」と結論している。さらに、本物質は、提案段階ではあるが、EU DSD分類において「Xi; R41」、EU CLP分類において「H318、Eye dam.1」に分類されている。以上の情報に基づき区分1とした。
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	区分1	警告	H317	P302+P352 P333+P313 P362+P364 P261 P272 P280 P321 P501	ECHA（2011）では、モルモットを用いた皮膚感作性試験（OECD TG406 マキシマイゼーション試験）が2件報告されている。内1件では、本物質20%水溶液適用で強い感作性がみられた。しかし、別の1件では、本物質20%水溶液適用では感作性はみられなかった。ECHA（2011）では、「動物試験の陽性結果は、本物質が皮膚感作性物質であることを示唆している」と結論している。さらに、本物質は、提案段階ではあるが、EU DSD分類において「Xi; R43」、EU CLP分類において「H317」に分類されている。以上の情報に基づき区分1とした。
5	生殖細胞変異原性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoでは、マウス骨髄の小核試験及びラット肝細胞の不定期DNA合成試験で陰性である（ECHA（2011））。in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験及びヒトリンパ球の染色体異常試験で陰性である（ECHA（2011））。その他、生殖細胞変異原性を判断できる試験データはない。
6	発がん性	区分2	警告	H351	P308+P313 P201 P202 P280 P405 P501	マウスを用いた経口及び経皮投与による発がん性試験では、主にMTD（最大耐用量）を超える用量で腫瘍（血管腫/血管肉腫など）がみられたが、肝臓の血管腫瘍は用量相関性があり、MTD以下の中用量から腫瘍の発生率増加がみられた。一方、ラットの発がん性試験では発がん性の証拠はなかった。本評価で区分1Bとするには証拠の強さが不十分と考え、区分2に分類した。ECHAのリスク評価専門委員会（RAC）では、1種のみの発がん性陽性の結果であり、1Bと分類するのは適切ではないと判断し、区分2に分類しており（ECHA（2011））、区分2とした。
7	生殖毒性	区分外	- -	-	-	ラットの経口経路による2世代試験及び3世代試験で最高用量（200 mg/kg/day）まで生殖毒性は見られなかった（ECHA（2011））。また、ラット及びウサギの器官形成期に経口投与した発生毒性試験において、母動物に顕著な一般毒性（死亡（4/20例）、体重増加抑制など）が発現する用量で胎児に明確な発生毒性影響は見られていない（ECHA（2011））。従って、区分外とした。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分1（呼吸器）	危険	H370	P308+P311 P260 P264 P270 P321 P405 P501	ラットの反復吸入ばく露試験では区分1のガイダンス値よりも極めて低い濃度で、単回ばく露後に強い鼻腔刺激、呼吸困難を生じて24時間以内に死亡した（ECHA（2011））。このデータに基づき、区分1（呼吸器）に分類した。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	区分1（呼吸器、血液）	危険	H372	P260 P264 P270 P314 P501	イヌ及びラットにおける経口投与の動物試験ではLOAEL値が区分2のガイダンス値の上限を上回っており（ECHA（2011））、区分外に相当する。経皮経路ではLOAELが求められていないため、分類できない。ラットにおける28日間吸入ばく露の2試験では喉頭の扁平上皮化生、気管の炎症、気管支炎、肺炎、メトヘモグロビン血症がみられた。LOAELが0.25-0.257 μg/L であり（ECHA（2011））、区分1に該当する。以上より、区分1（呼吸器、血液）とした。
10	吸引性呼吸器有害性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性（急性）	分類できない	- -	-	-	データなし。
11	水生環境有害性（長期間）	分類できない	- -	-	-	データなし。
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの（「区分に該当しない（分類対象外を含む）」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合）に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

GHS関連情報トップページに戻る