項目 | 情報 |
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CAS登録番号 | 2403-88-5 |
名称 | 2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-4-オール |
物質ID | 25A0050 |
分類実施年度 | 平成25年度 |
分類実施者 | 厚生労働省、環境省 |
新規/再分類 | 新規分類 |
他年度における分類結果 | |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
6 | 引火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
7 | 可燃性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
10 | 自然発火性固体 | 区分外 |
- |
- | - | 発火点が > 130℃(IUCLID(2000))であり、常温で発火しないと考えられる。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験法が確立していない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 金属及び半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
警告 |
H302 |
P301+P312
P264 P270 P330 P501 |
ラットのLD50値として、1,482 mg/kg(雄)、1,564 mg/kg(雌)(OECD TG 401)(厚労省既存化学物質毒性データベース(Access on October 2013)、SIDS(2004))、> 2,000 mg/kg(SIDS(2004))、2,413 mg/kg(環境省リスク評価第9巻:暫定的有害性評価シート(2011)、SIDS(2004))の3件の報告がある。最多該当区分は区分外となるが、専門家判断によりOECD TG 401の報告を優先して、区分4とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 区分外 |
- |
- | - | ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg(雌雄)(SIDS(2004))の報告に基づき、区分外とした。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分1 |
危険 |
H314 |
P301+P330+P331
P303+P361+P353 P305+P351+P338 P304+P340 P260 P264 P280 P310 P321 P363 P405 P501 |
ウサギを用いた皮膚刺激性試験結果(OECD TG 404)に、「重度の刺激性」(SIDS(2003))とあり、そのうちの1匹は14日後にも症状が回復しなかった(SIDS(2003))との記載があることから、区分1とした。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
4 | 皮膚感作性 | 区分1 |
警告 |
H317 |
P302+P352
P333+P313 P362+P364 P261 P272 P280 P321 P501 |
モルモットを用いた試験(OECD TG 406)(SIDS(2001))において、惹起開始48時間で陽性率69%、皮膚感作性ありとの結果(SIDS(2004))が得られているため区分1に分類した。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。すなわち、in vivoでは、ラット骨髄細胞の小核試験で陰性(SIDS(2004))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞の染色体異常試験で「あいまいな結果」である(SIDS(2004)、厚労省既存化学物質毒性データベース(Access on October 2013)、IUCLID(2000))。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
7 | 生殖毒性 | 区分2 |
警告 |
H361 |
P308+P313
P201 P202 P280 P405 P501 |
ラットを用いた経口経路(強制)での反復投与毒性・生殖毒性併合試験において、雌で死亡(1/12例)を含む一般毒性のみられる用量で性周期の延長がみられた。また、児動物において体重低値、生後4日生存率低値がみられた(厚労省既存化学物質毒性データベース(Access on October 2013)、SIDS(2004)、環境省リスク評価第9巻:暫定的有害性評価シート(2011))。したがって区分2に分類した。なお、発生毒性に関する十分な報告は得られていない。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 区分3(麻酔作用) |
警告 |
H336 |
P304+P340
P403+P233 P261 P271 P312 P405 P501 |
ラットにおける経口投与試験(590-2,197 mg/kg)において、自発運動の抑制、散瞳、眼瞼下垂、腹臥位、振戦、低体温、立毛、腹部膨満、痩せ、耳介蒼白などがみられたが、自発運動の抑制、散瞳、眼瞼下垂のうち多くは回復性であった(SIDS(2004)、厚労省既存化学物質毒性データベース(Access on October 2013))との報告から区分3(麻酔作用)とした。なお、ラットの経皮投与試験では、ガイダンスの範囲の上限濃度(2,000 mg/kg)において、立毛及び円背位がみられたが後に回復した(SIDS(2004))との報告がある。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分2(神経系) |
警告 |
H373 |
P260
P314 P501 |
ラットに強制経口投与した反復投与毒性・生殖発生毒性試験において、区分2に該当する用量(32 mg/kg/day(90日換算))で散瞳、眼瞼下垂がみられた(SIDS(2004))との記述より、区分2(神経系)に分類した。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 区分外 |
- |
- | - | 藻類(Pseudokirchneriella subcapitata)の72時間ErC50 = 120 mg/L(環境庁生態影響試験, 1997)、甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50 = 100.1 mg/L(SIDS, 2004)、魚類(メダカ)の96時間LC50 > 100 mg/L(環境庁生態影響試験, 1997)であることから区分外とした。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 区分外 |
- |
- | - |
慢性毒性データを用いた場合、急速分解性がないが(BODによる分解度:0%(既存点検, 2001; SIDS, 2004))、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC(繁殖)= 3.7 mg/L(環境庁生態影響試験, 1997; SIDS, 2004)であることから、区分外となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、急速分解性がなく(難分解性、BODによる分解度:0%(既存点検, 2001; SIDS, 2004))、魚類(メダカ)の96時間LC50 > 100 mg/L(環境庁生態影響試験, 1997)であることから、区分外となる。 以上の結果から、区分外とした。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
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