項目 | 情報 |
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CAS登録番号 | 115-07-1 |
名称 | プロペン (別名:プロピレン) |
物質ID | 25B0011 |
分類実施年度 | 平成25年度 |
分類実施者 | 厚生労働省、環境省 |
新規/再分類 | 再分類・見直し |
他年度における分類結果 | 平成20年度 |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義におけるガスである。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 区分1 |
危険 |
H220 |
P210
P377 P381 P403 |
爆発限界(2.4-10.3%(ICSC(1998))から区分1とした。なお国連危険物輸送勧告ではUN1077、クラス2.1である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
- |
- | - | エアゾール製品ではない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 区分外 |
- |
- | - | 国連分類クラス2.1の可燃性又は引火性のガスである。 |
5 | 高圧ガス | 液化ガス |
警告 |
H280 | P410+P403 | 臨界温度(91.8℃(HSDB(Access on July 2013))は+65℃を超えているため、液化ガスとした。 |
6 | 引火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義におけるガスである。 |
7 | 可燃性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義におけるガスである。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義におけるガスである。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義におけるガスである。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義におけるガスである。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義におけるガスである。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義におけるガスである。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義におけるガスである。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義におけるガスである。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義におけるガスである。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
- |
- | - | 気体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義におけるガスである。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義におけるガスである。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 区分外 |
- |
- | - | ラットの吸入試験において、50,000 ppm/4時間 においても毒性が認められないとの情報がある(IARC 60(1994))ことから、区分外とした。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義におけるガスである。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義におけるガスである。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
- |
- | - |
分類ガイダンスの改訂に従い、「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、In vivoでは、ラット骨髄細胞を用いる小核試験、ラットの脾臓より分離されたT-リンパ球の遺伝子突然変異試験(hprt遺伝子突然変異)で陰性と記載されている(SIDS(2008)、ACGIH(7th, 2001))。また、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験において代謝活性化系存在下のTA1535でのみ陽性であるが、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験では陰性と報告されており(SIDS(2008)、ACGIH(7th, 2001)、IARC(1994))、得られた証拠に基づけば、本物質はin vivo変異原物質ではないとしている(SIDS(2008))。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - | IARCの評価がGroup 3であり、ACGIHの評価がA4であることから分類できないとした。なお、マウス及びラットを用いた吸入ばく露による発がん性試験で腫瘍発生の増加は認められていない(NTP TR272(1985))。分類ガイダンスの改訂により区分を変更した。 |
7 | 生殖毒性 | 分類できない |
- |
- | - | ラットの器官形成期の吸入ばく露試験(OECD TG 412/414)において、催奇形性や胎児毒性は見られず、親動物に対しても異常はみられなかったとの報告がある(ACGIH(7th, 2001))が、雌雄の性機能及び生殖能に関する情報がなく、データ不足のため分類できない。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 区分3(麻酔作用) |
警告 |
H336 |
P304+P340
P403+P233 P261 P271 P312 P405 P501 |
ラットの吸入試験(SIDS(2008))やマウスの吸入試験(SIDS(2008)、ACGIH(7th, 2001))、ヒトへの吸入試験(ACGIH(7th, 2001))及びネコの吸入試験(SIDS(2008)、ACGIH(7th, 2001))の報告において麻酔作用が認められ、ばく露後に比較的短時間に回復するとの記述があることから、区分3(麻酔作用)とした。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分外 |
- |
- | - | ラット及びマウスを用い、625-10,000 ppmを2週間(90日補正: 96-1,538 ppm)又は14週間吸入ばく露した4試験(NTP TR272(1985))において、いずれも一般状態、体重に影響はなく、剖検及び病理組織学的検査においても鼻腔を含め試験物質の影響は認められなかった。また、ラットに200-10,000 ppm(90日補正: 44-2,222 ppm)を20日間(ACGIH(7th, 2001))、又はマウスに200-5,000 ppmを78週間(IARC 60(1994))の吸入ばく露の場合も試験物質の影響は示されていない。さらに、ラット及びマウスに5,000、10,000 ppmを103週間吸入ばく露した試験(NTP TR272(1985))では、非腫瘍性病変として扁平上皮化生、上皮の過形成、炎症など鼻腔の変化を除き試験物質の影響の記述はなく、また、鼻腔の変化は2~14週間のばく露試験では報告されていない。以上、ラット及びマウスを用いた複数の反復吸入ばく露による各試験(8試験)の結果では、ガイダンス値を超えたばく露濃度でも試験物質による有害影響はみられていない。本物質はGHSの定義におけるガスであり、通常のばく露経路は吸入と考えられることから、この経路のデータで区分外に分類した。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義におけるガスである。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 区分3 |
- |
H402 |
P273
P501 |
藻類についてECOSARを用いた96時間EC50=33.39 mg/L(SIDS, 2008)であることから、区分3とした。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 区分3 |
- |
H412 |
P273
P501 |
信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性がなく(BODによる分解度:1%(既存点検, 2002))、急性毒性区分3であることから、区分3とした。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
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