GHS分類結果(過年度実施分類結果の再分類)

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 94-36-0
名称 ジベンゾイルペルオキシド
物質ID 25B0022
分類実施年度 平成25年度
分類実施者 厚生労働省、環境省
新規/再分類 再分類・見直し
他年度における分類結果 平成18年度  
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関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) GHS分類ガイダンス
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
解説・用語集(Excelファイル) 解説・用語集
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OECD/eChemPortal(外部リンク) eChemPortal

物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 分類できない
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいるが、国連分類UN3102、クラス5.2に分類されており、上位のクラス1に分類されている。
2 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
3 エアゾール 分類対象外
-
-
- - エアゾール製品ではない
4 支燃性/酸化性ガス 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
5 高圧ガス 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
6 引火性液体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
8 自己反応性化学品 区分外
-
-
- - 有機過酸化物に分類されている。
9 自然発火性液体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
10 自然発火性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していない(融点103-106℃(HSDB(Access on July 2013))。
12 水反応可燃性化学品 分類対象外
-
-
- - 金属及び半金属(B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At)を含んでいない。
13 酸化性液体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
14 酸化性固体 分類できない
-
-
- - フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であり、この酸素が炭素及び水素以外の元素(O)と結合しているが、データがなく分類できない。
15 有機過酸化物 タイプB



危険
H241 P411+P235
P210
P220
P234
P280
P410
P420
P501
国連分類UN3102、クラス5.2に基づきタイプBとした。
16 金属腐食性物質 分類できない
-
-
- - 固体状の物質に適した試験方法が確立されていない。

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 区分外
-
-
- - ラットのLD50 > 5,000 mg/kg(SIDS(2004))に基づき、区分外とした。
1 急性毒性(経皮) 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。
1 急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 区分外
-
-
- - ラットLC0 > 24.3 mg/L(換算値: 19.0 mg/L)(SIDS(2004))に基づき、区分外とした。
2 皮膚腐食性/刺激性 区分外
-
-
- - 皮膚に対し、「軽度の刺激性」又は「刺激性なし」のデータがあり、結論「極く軽度の皮膚刺激性物質」としている(SIDS(2004))ため、本物質には軽微ないし軽度の刺激性があると考えられ、JIS 分類基準の区分外(国連分類基準の区分3)とした。分類ガイダンスの改訂に従い、「JIS 分類基準の区分外(国連分類基準の区分3)」を明記した。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分2


警告
H319 P305+P351+P338
P337+P313
P264
P280
ウサギの眼に適用後、24, 48, 72時間後に刺激性が認められた(SIDS(2004))が、試験又は試験方法によって刺激性の程度に差が認められた。さらに、本物質は、EU DSD分類において「Xi; R36」、EU CLP分類において「Eye Irrit. 2 H319」に分類されている。以上の情報に基づき区分2とした。なお、細区分の情報(ウサギのドレイズ法またはヒトでの知見が軽微で7日以内に回復することを示す情報)が得られなかったため「区分2」に変更した。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。
4 皮膚感作性 区分1


警告
H317 P302+P352
P333+P313
P362+P364
P261
P272
P280
P321
P501
ヒトのマキシマイゼーション試験の結果、及び職業ばく露による疫学的研究で皮膚感作性が確認されている(SIDS(2004))。産衛学会勧告(2012)では皮膚感作性第2群物質、日本職業・環境アレルギー学会特設委員会(2004)の日本職業・環境アレルギー学会リストには皮膚感作性物質として掲載されている。さらに、本物質は、EU DSD分類において「R43」、EU CLP分類において「Skin Sens. 1 H317」に分類されている。以上の情報に基づき区分1とした。
5 生殖細胞変異原性 分類できない
-
-
- - 分類ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、In vivoでは、マウスを用いる優性致死試験(SIDS(2004)、IARC 71(1999)、JECFA(2006))、マウスの赤血球を用いる小核試験(SIDS(2004))で陰性である。さらに、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験(SIDS(2004)、JECFA(2006)、NTP DB(Access on June 2013))及び哺乳類培養細胞を用いる染色体異常試験(SIDS(2004)、JECFA(2006)、IARC 71(1999))で陰性である。
6 発がん性 分類できない
-
-
- - IARC(1999)でグループ3、ACGIH(7th, 2001)でA4に分類しているため、分類できないとした。分類ガイダンスの改訂による区分の変更と情報の追加をした。
7 生殖毒性 分類できない
-
-
- - ラットの経口投与による生殖発生毒性スクリーニング試験(OECD TG 422)において、雄親動物に生殖器官重量の減少及び精巣の軽度変性がみられたが、生殖能(交配、妊娠)に影響はなく、児動物に最小限の発生影響(矮小児の頻度増加、体重増加抑制)が見られた(SIDS(2004))との記述がある。しかし、スクリーニング試験結果からは区分外に分類できず、データ不足のため分類できないとした。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分3(気道刺激性)


警告
H335 P304+P340
P403+P233
P261
P271
P312
P405
P501
ヒトの鼻、喉への刺激性ありとの記述(ACGIH(7th, 2001))に基づき、区分3(気道刺激性)とした。
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 分類できない
-
-
- - ラットの強制経口投与試験(OECD TG 422)において、区分2のガイダンス値範囲を超える用量(1,000 mg/kg/day)で雌雄の生殖器官に影響がみられた(SIDS(2004))との記述から、経口経路では区分外に相当するが、他の経路ではデータがなく、データ不足のため分類できないとした。
10 吸引性呼吸器有害性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
甲殻類(オオミジンコ)による48時間EC50=0.07 mg/L(SIDS, 2004)であることから、区分1とした。
11 水生環境有害性(長期間) 区分外
-
-
- - 信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性があり(28日でのBOD分解度=84%(既存点検, 1981))、急性毒性は区分1であるが、生物濃縮性が低いと推測される(LogPow=3.46(HSDB, 2013))ことから、区分外とした。
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。
  • 「分類結果」欄の「※」はJISの改正に伴い、区分がつかなかったもの(「区分に該当しない(分類対象外を含む)」あるいは「分類できない」、もしくはそのいずれも該当する場合)に表示するものです。詳細については分類根拠を参照してください。

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