項目 | 情報 |
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CAS登録番号 | 639-58-7 |
名称 | 塩化トリフェニルスズ |
物質ID | 25B0040 |
分類実施年度 | 平成25年度 |
分類実施者 | 厚生労働省、環境省 |
新規/再分類 | 再分類・見直し |
他年度における分類結果 | 平成18年度 |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | 職場のあんぜんサイトへ |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関連する原子団を含まない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
- |
- | - | エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
6 | 引火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
7 | 可燃性固体 | 分類できない |
- |
- | - | データがなく分類できない。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性、自己反応性に関連する原子団を含まない。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
10 | 自然発火性固体 | 区分外 |
- |
- | - | 発火点 > 250 ℃(NITE総合検索(Access on September 2013))であり、常温で発火しないと考えられる。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
- |
- | - | 融点140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 区分外 |
- |
- | - | 水溶解度: 40 ppm(20 ℃)(HSDB(Access on September 2013))という情報があり、水と激しく反応しないことが認められている。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
- |
- | - | フッ素及び酸素を含まず、塩素を含む有機化合物であるが、この塩素がイオンとしての結合であり、酸化性には寄与しない。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分3 |
危険 |
H301 |
P301+P310
P264 P270 P321 P330 P405 P501 |
ラット経口LD50値80 mg/kg(雄)(EHC 15(1980)、HSDB(Access on September 2013))、135 mg/kg(雌)(EHC 15(1980)、HSDB(Access on September 2013))、 190 mg/kg(HSDB(Access on September 2013))に基づき、区分3とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分2 |
警告 |
H315 |
P302+P352
P332+P313 P362+P364 P264 P280 P321 |
本物質はヒトの皮膚に熱傷がみられたこと(HSDB(Access on September 2013))、ラットの皮膚において強い反応がみられたこと(RTECS(2004)、元文献 NITS OTS0571949)、 HSDB(Access on September 2013))から、区分2とした。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分2 |
警告 |
H319 |
P305+P351+P338
P337+P313 P264 P280 |
本物質はラットを用いた眼刺激性試験(ドレイズ法)において、強い反応がみられたことから(RTECS(2004)、元文献 NITS OTS0571949)、区分2とした。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
- |
- | - |
分類ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoではマウスの小核試験で陰性(CICAD 13(1999))、チャイニーズハムスターの染色体異常試験で陰性(CICAD 13(1999))。さらに、CICAD 13(1999)において、一連のトリフェニルスズ化合物の評価結果として「トリフェニルスズは遺伝毒性を示さない」と結論している。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - |
本物質の発がん性データはないが、本物質を含んだトリフェニルスズ化合物の評価において発がん性はないとしていること(CICAD 13(1999)、EHC 15(1980))、加えて、ACGIHにおいて有機スズ化合物はA4(ヒト発がん物質とは分類されない)とされていること(ACGIH(1995)から、分類できないとした。分類ガイダンスに従い区分を変更した。 |
7 | 生殖毒性 | 区分2 |
警告 |
H361 |
P308+P313
P201 P202 P280 P405 P501 |
ラットにおいて、着床阻害作用がみられている(CICAD 13(1999))こと、加えて、トリフェニルスズ化合物は母体毒性を示す用量で、実験動物において生殖及び発生への影響が見られるとしている(CICAD 13(1999))ことから、区分2とした。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。なお、トリフェニルスズ化合物においては動物への単回経口投与において、嘔吐、振戦、嗜眠などの中枢神経系症状が区分1のガイダンス値範囲内で認められている (CICAD 13 (1999))。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分1(免疫系) |
危険 |
H372 |
P260
P264 P270 P314 P501 |
ラット及びマウスに2週又は4週間経口(混餌)投与した試験において、胸腺あるいは脾臓の萎縮など免疫系への影響が、区分1のガイダンス用量範囲(90日換算値: 0.23-1.7 mg/kg/day)でみられ(CICAD 13(1999))、また、トリフェニルスズ化合物は免疫系に影響を及ぼし、機能を損なう可能性がある(CICAD 13(1999))としていることから、区分1(免疫系)とした。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 |
警告 |
H400 |
P273
P391 P501 |
甲殻類(オオミジンコ)の24時間LC50=0.035mg/L(ECETOC TR91、2003)から、区分1とした。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 区分1 |
警告 |
H410 |
P273
P391 P501 |
信頼性のある慢性毒性データは得られていない。急速分解性がなく(BODによる分解度:0%(既存点検, 1988)、急性毒性が区分1であることから、区分1とした。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。 |
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