GHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 1918-02-1
名称 ピクロラム (再分類)
物質ID H26-B-008, -
分類実施年度 平成26年度
分類実施者 厚生労働省
新規/再分類 再分類・見直し
他年度における分類結果 平成18年度  
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関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) 政府向けGHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版)
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
解説・用語集(Excelファイル) 解説・用語集
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) 職場のあんぜんサイトへ
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) 職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal(外部リンク) eChemPortal

物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 分類対象外
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
3 エアゾール 分類対象外
-
-
- - エアゾール製品でない。
4 支燃性/酸化性ガス 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
5 高圧ガス 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
6 引火性液体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。なお、可燃性との情報がある (ICSC(2012))。
8 自己反応性化学品 分類対象外
-
-
- - 爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9 自然発火性液体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
10 自然発火性固体 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。
12 水反応可燃性化学品 分類対象外
-
-
- - 金属及び半金属 (B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At) を含んでいない。
13 酸化性液体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
14 酸化性固体 分類対象外
-
-
- - フッ素を含まず、塩素及び酸素を含む有機化合物であるが、この塩素及び酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。
15 有機過酸化物 分類対象外
-
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- - 分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物である。
16 金属腐食性物質 分類できない
-
-
- - 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。なお、「軟鋼にだけわずかに腐食性を示す」との記載がある (HSDB (Access on Aug 2014))。

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 区分外
-
-
- - ラットのLD50値として、4,012 mg/kg (環境省リスク評価第8巻:暫定的有害性評価シート (2010))、> 5,000 mg/kg (雄)、4,012 mg/kg (雌) (EPA Pesticide (1995))、8,200 mg/kg (ACGIH (7th, 2001))、約8,200 mg/kg (IARC 53 (1991)) の5件の報告がある。ガイダンスの改訂に基づき、最も多くのデータが該当する区分外とした。(2件が国連分類基準の区分5に、3件が区分外に相当する。)
1 急性毒性(経皮) 区分外
-
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- - ウサギのLD50値として、> 2,000 mg/kg (雌雄) (EPA Pesticide (1995))、> 4,000 mg/kg (IARC 53 (1991)) との報告に基づき、区分外とした。新たな情報 (EPA Pesticide (1995)、IARC 53 (1991)) を追加し、分類を見直した。
1 急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における固体である。
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。なお、ラットのLC50値 (4時間) として、> 0.035 mg/L (EPA Pesticide (1995)) との報告がある。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (7.8×10-13) より高いため、粉じんの基準値を適用した。
2 皮膚腐食性/刺激性 区分外
-
-
- - ラットを用いた試験において皮膚刺激性はないとの報告があり、EPA PesticideのカテゴリーでⅣに分類されている (EPA Pesticide (1995))。また、ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、本物質の20%を含む製剤の適用により6例中5例に軽度の紅斑がみられたが、72時間以内に回復した (農薬時報別冊『農薬技術情報』12号(1992)) との報告がある。一方で、皮膚を刺激するとの記載 (環境省リスク評価第8巻:暫定的有害性評価シート (2010)、HSDB (Access on June 2014))や、軽度の刺激性があるとの記載 (HSDB (Access on June 2014)) があるが、詳細は不明である。以上の結果から、区分外 (国連分類基準の区分3) とした。情報を追加し、ガイダンスに従い分類をおこなった。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分2


警告
H319 P305+P351+P338
P337+P313
P264
P280
ラットを用いた試験において中等度の眼刺激性との報告があり、EPA PesticideのカテゴリーでⅢに分類されている (EPA Pesticide (1995))。また、中等度の刺激性を有するが回復性がある (HSDB (Access on June 2014)) との報告がある。以上の結果から、区分2と判断した。回復性について詳細な記載がないことから、細区分をしなかった。なお、ウサギを用いた一次刺激性試験において、本物質の20%製剤の適用により、結膜浮腫、分泌物、虹彩の発赤がみられたが処理後14日後に回復した (農薬時報別冊『農薬技術情報』12号(1992)) との報告がある。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
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- - データ不足のため分類できない。
4 皮膚感作性 区分外
-
-
- - 健康な男子29人に対してドレイズ変法によるパッチテストをおこなった結果、陽性反応はみられなかった (農薬時報別冊『農薬技術情報』12号(1992)) との報告や、5%濃度で皮膚に塗布したボランティア実験で、感作はみられなかった (環境省リスク評価第8巻:暫定的有害性評価シート (2010)) との報告がある。 また、ラットを用いた試験において感作性なしとの報告がある (EPA Pesticide (1995))。以上の結果から、区分外と判断した。
5 生殖細胞変異原性 分類できない
-
-
- - ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、マウスの小核試験、ラット及びマウスの染色体異常試験、ラット肝初代培養細胞の不定期DNA合成試験 (UDS試験) で陰性 (ACGIH (7th, 2001)、EPA Pesticide (1995)、 IARC 53 (1991)、農薬工業会:農薬安全性情報 (Access on June 2014)) であった。In vitroでは、細菌を用いる復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞の遺伝子突然変異試験、染色体異常試験といった多くのデータでいずれも陰性を示している (ACGIH (7th, 2001)、 IARC 53 (1991)、 EPA Pesticide (1995)、NTP DB (Access on July 2014)、農薬工業会:農薬安全性情報 (Access on June 2014)) が、哺乳類培養細胞の染色体異常試験及び姉妹染色分体交換試験で陽性の結果 (NTP DB (Access on July 2014)) もある。
6 発がん性 分類できない
-
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- - IARCでグループ3 (IARC 53 (1991))、ACGIHでA4 (ACGIH (7th, 2001))、EPAでグループ E (EPA Pesticide (1995)) に分類されているため、IARC及びACGIHの分類を優先し、「分類できない」とした。
7 生殖毒性 区分外
-
-
- - ラットを用いた経口経路での2世代生殖毒性試験において、親動物毒性 (腎臓の病理組織学的病変、尿潜血、尿比重の低下、腎臓の絶対・相対重量増加等) がみられる用量 (1,000 mg/kg/day) においても生殖毒性がみられていない (EPA Pesticide (1995))。
ラット、ウサギを用いた経口経路での催奇形性試験において、母動物毒性がみられる用量においても胎児毒性、催奇形性はみられていないとの報告 (EPA Pesticide (1995))、ラットを用いた経口経路での催奇形性試験において、母動物毒性 (詳細不明) がみられる用量 (1,000 mg/kg/day) において、胎児の成長遅延がみられたが催奇形性や出生後の生存率、発達に影響はみられていないとの報告がある (ACGIH(7th, 2001)、IARC 53 (1991))。
したがって、生殖毒性はないと判断し区分外とした。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分3 (気道刺激性)


警告
H335 P304+P340
P403+P233
P261
P271
P312
P405
P501
ヒトにおいては、吸入経路で気道刺激性、経口経路で吐き気、灼熱感、咳、過剰摂取により吐き気 (環境省リスク評価第8巻:暫定的有害性評価シート (2010)、HSDB (Access on June 2014))、実験動物では、経路等詳細不明ながら、脱毛、頻脈、運動失調、下痢、白血球減少 (HSDB (Access on June 2014)) との記載がある。
以上より、本物質は気道刺激性があると考えられ、区分3 (気道刺激性) とした。
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分2 (肝臓)


警告
H373 P260
P314
P501
マウス及びラットに13週間混餌投与した試験では、いずれも区分2までの用量の範囲内では影響はみられていない (ACGIH (7th, 2001)、EPA Pesticide (1995)、環境省リスク評価第8巻 (2010))。しかしながら、ラットに2年間混餌投与した試験では、60 mg/kg/dayで肝臓の重量増加及び小葉中心性肝細胞肥大 (ACGIH (7th, 2001)、環境省リスク評価第8巻 (2010)、IRIS (1992)) が、また、イヌに6ヶ月間混餌投与した試験では、35 mg/kg/dayで肝臓重量増加 (雄のみ) がみられている (ACGIH (7th, 2001)、環境省リスク評価第8巻 (2010)、IRIS (1992))。米国EPAはイヌ6ヶ月混餌投与試験における肝臓重量増加がみられた35 mg/kg/dayを最小影響量 (LOEL) とし、無影響量 (NOEL) の7 mg/kg/dayより、経口RfD値を算出している (IRIS (1992))。したがって、肝臓には重篤な変化がみられていないが、EPAの見解も勘案し、区分2 (肝臓) に分類した。
10 吸引性呼吸器有害性 分類できない
-
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- - データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性(急性) -
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11 水生環境有害性(長期間) -
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12 オゾン層への有害性 -
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分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
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