GHS分類結果

View this page in English



一般情報
項目 情報
CAS登録番号 95-49-8
名称 o-クロロトルエン (再分類)
物質ID H26-B-026, R-010
分類実施年度 平成26年度
分類実施者 厚生労働省/環境省
新規/再分類 再分類・見直し
他年度における分類結果 平成18年度  
Excelファイルのダウンロード Excel file

関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) 政府向けGHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版)
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
解説・用語集(Excelファイル) 解説・用語集
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) 職場のあんぜんサイトへ
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) 職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal(外部リンク) eChemPortal

物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 分類対象外
-
-
- - 爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
3 エアゾール 分類対象外
-
-
- - エアゾール製品でない。
4 支燃性/酸化性ガス 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
5 高圧ガス 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
6 引火性液体 区分3


警告
H226 P303+P361+P353
P370+P378
P403+P235
P210
P233
P240
P241
P242
P243
P280
P501
引火点43℃ (closed cup) (ICSC (2003)) に基づいて区分3とした。
なお、国連分類はUN2238、クラス3、PGIIIである。
7 可燃性固体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
8 自己反応性化学品 分類対象外
-
-
- - 爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9 自然発火性液体 区分外
-
-
- - 発火点が> 550℃ (GESTIS (Access on July 2014)) であり、常温で発火しないと考えられる。
10 自然発火性固体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- - 液体状の物質に適した試験方法が確立していない。
12 水反応可燃性化学品 分類対象外
-
-
- - 金属及び半金属 (B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At) を含んでいない。
13 酸化性液体 分類対象外
-
-
- - フッ素及び酸素を含まず、塩素を含む有機化合物であるが、この塩素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。
14 酸化性固体 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
15 有機過酸化物 分類対象外
-
-
- - 分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物である。
16 金属腐食性物質 分類できない
-
-
- - データがなく分類できない。

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 区分外
-
-
- - ラットのLD50値として、>1,600 mg/kg (ACGIH (7th, 2001))、3,227 mg/kg (雄)、3,860 mg/kg (雌) (SIDS (2004))、3,900 mg/kg (環境省リスク評価第4巻 (2005))、3,227-3,464 (雄)、3,031-3,860 (雌) (NITE初期リスク評価書 (2008)) との報告がある。最も多くのデータが該当する区分外 (国連分類基準の区分5) とした。
1 急性毒性(経皮) 区分外
-
-
- - ラットのLD50値として、> 1,083 mg/kg (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004))、ウサギのLD50値として、> 2,165 mg/kg (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)) との報告に基づき、区分外とした。新たな情報源 (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)) を追加して、分類を見直した。
1 急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
-
-
- - GHSの定義における液体である。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 区分外
-
-
- - ラットのLC50値 (4時間) として、37.51 mg/L (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)) に基づき、区分外とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (17.8 mg/L) より高いため、ミストの基準値を適用した。
2 皮膚腐食性/刺激性 区分外
-
-
- - ウサギを用いた皮膚刺激性試験 (OECD TG 404) において、4時間適用 により紅斑がみられたが、後に回復したとの報告がある (SIDS (2004)、NITE初期リスク評価書 (2008))。なお、本物質を24時間適用した複数の試験においては、中等度の浮腫や重度の赤斑、壊死等が観察され、投与1週間後に中程度の落屑、適用部位の肥厚、表皮剥脱、瘢痕がみられた (SIDS (2004)、NITE初期リスク評価書 (2008)) が、OECDに準拠した試験では、軽度の刺激性と判断されることから区分外 (国連分類基準の区分3) とした。ガイドラインの改訂に伴い区分を変更した。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 区分2B
-
警告
H320 P305+P351+P338
P337+P313
P264
ウサギを用いた眼刺激性試験 (OECD TG 405) において、本物質投与により結膜血管の充血や軽度の浮腫等の症状がみられたが、いずれも7日以内に回復したとの報告がある (SIDS (2004)、NITE初期リスク評価書 (2008))。また、他のウサギを用いた複数の眼刺激性試験において軽度の眼刺激性ありと判断されている (SIDS (2004)、NITE初期リスク評価書 (2008))。以上の結果から区分2Bとした。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。
4 皮膚感作性 区分外
-
-
- - モルモットを用いたマキシマイゼーション試験 (OECD TG406) において、皮膚感作性はみられなかったとの報告がある (SIDS (2004)、NITE初期リスク評価書 (2008))。また、モルモットを用い別の感作性試験においても陰性 (NITE初期リスク評価書 (2008)) との報告がある。以上の結果から、区分外とした。
5 生殖細胞変異原性 分類できない
-
-
- - ガイダンスの改訂により「区分外」が選択できなくなったため、「分類できない」とした。すなわち、in vivoでは、ラット骨髄細胞の染色体異常試験で陰性 (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)、環境省リスク評価第4巻 (2005))、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験、染色体異常試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)、環境省リスク評価第4巻 (2005))。
6 発がん性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。
7 生殖毒性 分類できない
-
-
- - ラットを用いた吸入経路での催奇形性試験において、母動物毒性 (体重増加抑制、軽度から中程度の運動失調) がみられる用量 (9,000 mg/m3) で胎児の発生に影響 (体重の有意な減少、短指症) がみられたとの報告がある (環境省リスク評価第4巻 (2005))。しかし、この試験について、NITE初期リスク評価書 (2008) 及びSIDS (2004) では、明らかな用量依存性はないものの母動物毒性がみられない用量 (1,100 mg/m3) においてみられた短肢の奇形 (1匹:母動物22匹からの児動物126匹中1例) を有意な変化とみなしている。本分類においては、1,100 mg/m3でみられた短肢は発現数が少ないこと、中用量ではみられていないことから明らかでないと判断し、母動物毒性がみられる用量 (9,000 mg/m3) での胎児体重の有意な減少、短指症を影響と判断した。また、ウサギを用いた吸入経路での催奇形性試験において、母動物毒性がみられるものの胎児毒性はみられないとの報告がある (環境省リスク評価第4巻 (2005))。これについても、NITE初期リスク評価書 (2008) 及びSIDS (2004) では、母動物に死亡がみられる (4/16例) 用量 (10,000 mg/m3) においてみられた短肢の奇形 (1匹:母動物10匹からの児動物77匹中1例) を有意な変化とみなしている。しかし、本分類では、母動物で死亡を含む重篤な影響がみられていることからこのウサギでみられた所見については分類根拠にしなかった。
以上のように、既存のGHS分類でみられた先天異常 (短指症)、極めて高用量でみられていること、親動物での一般毒性が発現する用量でみられていることから分類できないとした。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分3 (気道刺激性、麻酔作用)


警告
H335
H336
P304+P340
P403+P233
P261
P271
P312
P405
P501
本物質は、気道刺激性がある (環境省リスク評価第4巻 (2005))。実験動物においては、ラットの吸入ばく露では72.5 mg/Lで気道刺激性、36.9 mg/Lで自発運動の低下、呼吸困難、腹式呼吸、眼や鼻からの滲出液、振戦、虚脱を示した。剖検では、肺と肝臓の表面に不均一な変色と肺表面に暗赤色巣(SIDS (2004)、NITE初期リスク評価書 (2008))、20.7 mg/Lで協調運動失調、衰弱、振戦、血管拡張(ACGIH (7th, 2001))、72.5 mg/Lで努力呼吸、麻酔性、マウスに2.7-5.2 mg/Lで呼吸数の減少 (NITE初期リスク評価書 (2008))、経口投与では、ラットの1000 mg/kg以上で呼吸困難、鎮静、剖検では、肝臓の縮小、胃粘膜に限局性炎症 (NITE初期リスク評価書 (2008))、3,227-3,860 mg/kgで呼吸困難、鎮静 (SIDS (2004))、50-1,600 mg/kgで血管拡張(ACGIH (7th, 2001))、ラットの経皮適用では、1,083 mg/kgで呼吸困難 (NITE初期リスク評価書 (2008)、SIDS (2004)) がそれぞれ見られている。
上記の肺、肝臓の知見は二次的影響と判断した。ラットの吸入ばく露の濃度は区分に相当するガイダンス値の範囲を超えていた。マウスの吸入ばく露、ラットの経口投与、経皮適用の知見から、麻酔作用とするのが妥当と判断した。
以上より、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。

9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分2 (中枢神経系)


警告
H373 P260
P314
P501
ヒトでの職業ばく露による報告に関して、各評価書で信頼性があるとされ分類に利用できる毒性情報はない(ACGIH (7th, 2001)、 SIDS (2004)、 環境省リスク評価第4巻 (2005)、 NITE初期リスク評価書 (2008))。
実験動物ではラットの104日間混餌投与試験で、体重増加抑制を指標としたNOAELが20 mg/kg/dayと設定されている(IRIS (1990)、 環境省リスク評価第4巻 (2005)、 NITE初期リスク評価書 (2008)) が、区分2までの用量範囲内で明確な標的臓器毒性はみられておらず、イヌに97日間強制経口投与した試験でも、区分2の範囲内の80 mg/kg/dayまでの明確な標的臓器毒性は認められなかった(IRIS (1990)、 環境省リスク評価第4巻 (2005)、 NITE初期リスク評価書 (2008))。したがって、経口経路では分類が可能なデータはない。
一方、吸入経路ではラットに14日間吸入ばく露した試験で、区分2に該当する濃度 (4.0 mg/L; 0.62 mg/L (90日換算)) で、中枢抑制、肝臓及び腎臓重量の増加がみられた。肝臓、腎臓への病理所見としては、小葉中心性肝細胞肥大が最高濃度の15.3 mg/L (90日換算値: 2.38 mg/L) 群でみられたのみであり (SIDS (2004)、 環境省リスク評価第4巻 (2005)、 NITE初期リスク評価書 (2008))、肝臓、腎臓は標的臓器の対象からは除外した。
以上より、区分2 (中枢神経系) に分類した。なお、旧分類はList 3の情報源を基に分類されたもので、今回はList 1の情報源から分類したため、分類結果が異なった
10 吸引性呼吸器有害性 分類できない
-
-
- - データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性(急性) 区分1


警告
H400 P273
P391
P501
甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50 = 0.70 mg/L (環境庁生態影響試験, 2000、環境省リスク評価第4巻, 2005、NITE 初期リスク評価書, 2008)であることから、区分1とした。
11 水生環境有害性(長期間) 区分1


警告
H410 P273
P391
P501
急速分解性がなく(BODによる分解度:0%(既存点検, 1979))、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC = 0.08 mg/L(NITE 初期リスク評価書, 2008、SIDS, 2001)であることから、区分1とした。
12 オゾン層への有害性 分類できない
-
-
- - 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。


分類結果の利用に関する注意事項:
  • 政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
  • 本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
  • 本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
  • 「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
  • 「分類結果」欄の空欄又は「- 」(ハイフン)は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。

GHS関連情報トップページに戻る