NITE-化学物質管理分野　GHS分類結果表示

GHS分類結果

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一般情報

項目	情報
CAS登録番号	111-84-2
名称	n-ノナン(再分類)
物質ID	H26-B-075, R-030
分類実施年度	平成26年度
分類実施者	厚生労働省／環境省
新規/再分類	再分類・見直し
他年度における分類結果	平成18年度
Excelファイルのダウンロード	Excel file

関連情報

項目	情報
分類に使用したガイダンス（外部リンク）	政府向けGHS分類ガイダンス（平成25年度改訂版）
国連GHS文書（外部リンク）	国連GHS文書
解説・用語集（Excelファイル）	解説・用語集
厚生労働省モデルラベル（外部リンク）	職場のあんぜんサイトへ
厚生労働省モデルSDS（外部リンク）	職場のあんぜんサイトへ
OECD/eChemPortal（外部リンク）	eChemPortal

物理化学的危険性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	爆発物	分類対象外	- -	-	-	爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2	可燃性／引火性ガス（化学的に不安定なガスを含む）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
3	エアゾール	分類対象外	- -	-	-	エアゾール製品でない。
4	支燃性／酸化性ガス	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
5	高圧ガス	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
6	引火性液体	区分3	警告	H226	P303+P361+P353 P370+P378 P403+P235 P210 P233 P240 P241 P242 P243 P280 P501	引火点31℃ (closed cup) (ICSC (2011)) に基づいて区分3とした。なお、国連分類は1920、クラス3、PGIIIである。
7	可燃性固体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
8	自己反応性化学品	分類対象外	- -	-	-	爆発性及び自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9	自然発火性液体	区分外	- -	-	-	発火点が205℃ (ICSC (2011)) であり、常温で発火しないと考えられる。
10	自然発火性固体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
11	自己発熱性化学品	分類できない	- -	-	-	液体状の物質に適した試験方法が確立していない。
12	水反応可燃性化学品	分類対象外	- -	-	-	金属及び半金属 (B,Si,P,Ge,As,Se,Sn,Sb,Te,Bi,Po,At) を含んでいない。
13	酸化性液体	分類対象外	- -	-	-	酸素、フッ素及び塩素を含まない有機化合物である。
14	酸化性固体	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
15	有機過酸化物	分類対象外	- -	-	-	分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物である。
16	金属腐食性物質	分類できない	- -	-	-	データがなく分類できない。

健康に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
1	急性毒性（経口）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない
1	急性毒性（経皮）	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
1	急性毒性（吸入：ガス）	分類対象外	- -	-	-	GHSの定義における液体である。
1	急性毒性（吸入：蒸気）	区分4	警告	H332	P304+P340 P261 P271 P312	ラットのLC50値 (4時間) として、3,200 ppm との報告 (SIDS (2013)、ACGIH (7th, 2012)、産衛学会許容濃度の提案理由書 (1989)) に基づき、区分4とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (4,146 ppm) の90%より低いため、ミストを含まないものとしてppmを単位とする基準値を適用した。
1	急性毒性（吸入：粉塵、ミスト）	区分外	- -	-	-	ラットのLC50 (8時間) として、23.4 mg/L (4時間換算値：46.8 mg/L) との報告 (SIDS (2013)、ACGIH (7th, 2012)) に基づき、区分外とした。なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (21.7mg/L) より高いため、ミストの基準値を適用した。新たな情報源 (SIDS (2013)、ACGIH (7th, 2012)) を追加し、区分を見直した。
2	皮膚腐食性／刺激性	区分2	警告	H315	P302+P352 P332+P313 P362+P364 P264 P280 P321	ウサギに本物質0.23 mLを1時間適用した試験 (ドレイズ試験) において、赤斑がみられ24時間後に中等度の刺激性がみられたとの報告がある (SIDS (2013))。以上の結果から区分2とした。
3	眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性	区分2B	- 警告	H320	P305+P351+P338 P337+P313 P264	本物質の眼に対する試験の報告はないが、一般的記載として角膜に対して刺激性を持つ可能性がある (HSDB (Access on August 2014)) と記載があることから、区分2Bとした。
4	呼吸器感作性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
4	皮膚感作性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
5	生殖細胞変異原性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。In vivoデータはなく、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (SIDS (2013)、ACGIH (7th, 2012)、NTP DB (Access on September 2014)、HSDB (Access on August 2014))。
6	発がん性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
7	生殖毒性	分類できない	- -	-	-	データ不足のため分類できない。
8	特定標的臓器毒性（単回暴露）	区分2 （中枢神経系）、区分3 （気道刺激性、麻酔作用）	警告	H371 H335 H336	P308+P311 P260 P264 P270 P405 P501 P304+P340 P403+P233 P261 P271 P312	本物質は気道刺激性、高濃度で麻酔作用がある (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1989))。ラットの23 mg/Lの4時間吸入ばく露で、流涎、協調運動失調、振戦、間代性及び強直性痙攣、13.11 mg/L以上の8時間吸入ばく露で、可逆性の中枢神経系抑制、運動失調、振戦、痙攣がみられている (産衛学会許容濃度の提案理由書 (1989)、SIDS (2013)、ACGIH (7th, 2012))。中枢神経系の影響 (運動失調、振戦、痙攣) は区分2のガイダンス値範囲の濃度で認められた。なお、ヒトのデータはない。以上より、中枢神経系、気道刺激性及び麻酔作用が本物質の影響であり、区分2 (中枢神経系)、区分3 (気道刺激性、麻酔作用) とした。
9	特定標的臓器毒性（反復暴露）	分類できない	- -	-	-	ヒトにおける反復ばく露による有害性の知見はない。実験動物ではラットに本物質 (蒸気と推定) を13週間吸入ばく露した試験で、区分2までの濃度では毒性影響はみられず、極めて高濃度 (8.4 mg/L/6時間) で神経症状 (流涎、振戦、筋協調性の低下) を生じた (SIDS (2013)、ACGIH (7th, 2012)) と報告されている。経口経路ではラット又はマウスに90日間強制経口投与した試験において、区分2上限の用量 (100 mg/kg/day) でいずれの種にも消化管 (粘膜上皮の過形成、過角化、炎症性変化) 及び鼻甲介 (膿瘍性炎症) に組織変化が認められたが、最高用量の5,000 mg/kg/dayまで両種ともに体重変化に有意な影響がみられていない (SIDS (2013)) ことから、これらは重篤な影響ではない、又は本物質の刺激性に関連した所見と考えられた。以上、実験動物では経口及び吸入経路で区分外に相当すると考えられるが、動物の経皮及びヒトでの反復ばく露による知見がなく、データ不足のため分類できないとした。
10	吸引性呼吸器有害性	区分1	危険	H304	P301+P310 P331 P405 P501	本物質は炭化水素であり、動粘性率が < 7 mm2/sec (40℃) である (ICSC (2012)) ことから、区分1とした。

環境に対する有害性

危険有害性項目		分類結果	絵表示注意喚起語	危険有害性情報（Hコード）	注意書き（Pコード）	分類根拠・問題点
11	水生環境有害性（急性）	区分1	警告	H400	P273 P391 P501	甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50 = 0.2 mg/L (SIDS, 2010)であることから、区分1とした。
11	水生環境有害性（長期間）	区分1	警告	H410	P273 P391 P501	信頼性のある慢性毒性データが得られていない。急速分解性があるものの（BODによる分解度：96% (既存点検, 1996)）、生物蓄積性があると推定され（LogPow = 5.65(PHYSPROP Database, 2009)）、甲殻類(オオミジンコ)の48時間EC50 = 0.2 mg/L (SIDS, 2010)であることから、区分1とした。
12	オゾン層への有害性	分類できない	- -	-	-	当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていないため。

分類結果の利用に関する注意事項：

政府によるGHS分類結果は、事業者がラベルやSDSを作成する際の参考として公表しています。同じ内容を日本国内向けのラベルやSDSに記載しなければならないという義務はありません。
本分類結果は、GHSに基づくラベルやSDSを作成する際に自由に引用又は複写していただけます。ただし、本分類結果の引用又は複写により作成されたラベルやSDSに対する責任は、ラベルやSDSの作成者にあることにご留意ください。
本GHS分類は、分類ガイダンス等に記載された情報源と分類・判定の指針に基づき行っています。他の文献や試験結果等を根拠として使用すること、また、ラベルやSDSに本分類結果と異なる内容を記載することを妨げるものではありません。
「危険有害性情報」欄及び「注意書き」欄のコードにマウスカーソルを重ねると、対応する文言が表示されます。Excel fileでは、コード及び文言が記載されています。
「分類結果」欄の空欄又は「- 」（ハイフン）は、その年度に当該危険有害性項目の分類が実施されなかったことを意味します。

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