項目 | 情報 |
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CAS番号 | 98-29-3 |
名称 | 4-tert-ブチルカテコール |
物質ID | H28-A-006, C-017A |
分類実施年度 | 平成28年度 |
分類実施者 | 厚生労働省/環境省 |
新規/再分類 (危険物/有害物) | 新規分類 |
他年度における分類結果 | |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版(Ver.1.1)) |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 爆発物 | 分類対象外 |
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- | - |
爆発性に関連する原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
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- | - |
エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
6 | 引火性液体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
7 | 可燃性固体 | 分類できない |
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- | - |
データがなく分類できない。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
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- | - |
分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHS定義による固体である。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類できない |
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- | - |
データがなく分類できない。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
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- | - |
融点が140℃以下の固体に適した試験方法が確立していない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
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- | - |
金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHS定義による固体である。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
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- | - |
フッ素及び塩素を含まず、酸素を含む有機化合物であるが、この酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
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- | - |
分子内に-O-O-構造を含まない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
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- | - |
融点が55℃以下の物質ではあるが、データがなく分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 急性毒性(経口) | 区分外 |
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- | - |
ラットのLD50値として、2,820 mg/kg (NTP TOX-70 (2002)) の報告に基づき、区分外 (国連分類基準の区分5) とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 区分3 |
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H311 |
P280 P302+P352 P312 P321 P361+P364 P405 P501 |
ウサギのLD50値として、630 mg/kg (NTP TOX-70 (2002)) の報告に基づき、区分3とした。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 なお、試験の詳細は不明であるが、ウサギの皮膚刺激性試験 (24時間) において重度の皮膚刺激性が認められたとする記載や、ヒトに対して皮膚刺激性があるとの記載がある (NTP TOX-70 (2002))。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 なお、試験の詳細は不明であるが、ウサギの眼刺激性試験において重度の眼刺激性が認められたとする記載や、ヒトに対して眼刺激性があるとの記載がある (NTP TOX-70 (2002))。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
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- | - |
In vivoでは、ラット及びマウスの骨髄細胞を用いる小核試験で陰性、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (NTP DB (Access on June 2016))。 以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。 |
6 | 発がん性 | 区分2 |
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H351 |
P201 P202 P280 P308+P313 P405 P501 |
ラット、又はマウスに2年間混餌投与した発がん性試験において、雌マウスを除き雌雄ラット及び雄マウスの高用量群 (ラット: 4,000 ppm、マウス: 5,000 ppm) で前胃に腫瘍 (扁平上皮乳頭腫) が認められた (厚労省委託がん原性試験結果 (Access on May 2016))。 また、ラットにイニシエーター (MNNG) を単回強制経口投与後に本物質を1年間15,000 ppm で混餌投与した試験において、前胃に乳頭腫、がんの発生がみられており、プロモーター活性を示すことが報告されている (NTP TOX-70 (2002))。 以上、実験動物2種で認められた腫瘍発生部位はヒトにはない前胃であり、良性腫瘍であることを踏まえ、本項は区分2が妥当と判断した。 なお、本物質は労働安全衛生法第28条第3項の規定に基いた健康障害を防止するための指針として公表された対象物質に該当する。 |
7 | 生殖毒性 | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 分類できない |
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- | - |
ヒトに関する情報はない。 実験動物では、ラットを用いた混餌による14週間反復経口投与毒性試験が2つ実施されており、1つの試験では、区分2の範囲内である781 ppm群 (雌雄: 70 mg/kg/day) で前胃の過角化が認められている (NTP TOX-70 (2002))。 また、別の試験では、区分2の範囲である1,600 ppm (雄: 93 mg/kg/day、雌: 107 mg/kg/day) で前胃上皮の過形成が認められている (厚労省委託がん原性試験結果 (Access on May 2016))。 この前胃の過角化や過形成に関して、前胃に潰瘍や炎症がみられないことから刺激に起因したものではないと判断されている (NTP TOX-70 (2002))。 以上のように区分2の範囲内で前胃に影響がみられた。 しかし、ヒトに前胃はないことから、分類できないとした。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 分類できない |
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- | - | データなし |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 分類できない |
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- | - | データなし |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
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- | - | データなし |
* 「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」のコードにマウスカーソルに重ねると、「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が表示されます。 また、Excel fileでは、コードと共に「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が記載されてあります。 * 「分類結果」の欄が空欄、又は『 - 』となっている「危険有害性項目」は、分類が実施されていないため、前回に実施した分類結果が最新の情報となります。 * 政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。 ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。 * 本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。 他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。 |
2017/7/25 |