項目 | 情報 |
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CAS番号 | 375-95-1 |
名称 | パーフルオロノナン酸 |
物質ID | H28-A-011, C-033A |
分類実施年度 | 平成28年度 |
分類実施者 | 厚生労働省/環境省 |
新規/再分類 (危険物/有害物) | 新規分類 |
他年度における分類結果 | |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版(Ver.1.1)) |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 爆発物 | 分類対象外 |
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- | - |
爆発性に関連する原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
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- | - |
エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
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- | - | GHSの定義における固体である |
6 | 引火性液体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
7 | 可燃性固体 | 分類できない |
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- | - |
データがなく分類できない。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
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- | - |
分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類できない |
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- | - |
データがなく分類できない。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
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- | - |
融点が140℃以下の固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
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- | - |
金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
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- | - |
塩素を含まず、酸素・フッ素を含むが、これらは炭素・水素以外と化学結合していない。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
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- | - |
分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
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- | - |
固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 急性毒性(経口) | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 分類できない |
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- | - |
In vivoでは、ラットの骨髄細胞を用いる小核試験で陰性、in vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性である (NTP DB (Access on June 2016))。 以上より、ガイダンスに従い分類できないとした。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 なお、パーフルオロアルキル化合物ばく露と前立腺がん発症との相関を調べたスウェーデンの疫学研究において、血清中の本物質レベルと前立腺がんのリスク増加との関連性はないとの記述 (draft ATSDR (2015)) がある。 |
7 | 生殖毒性 | 分類できない |
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- | - |
米国に居住する女性373人を対象にパーフルオロアルキル化合物ばく露と子宮内膜症発症との関連性を調べた疫学研究において、血清中の本物質及びパーフルオロオクタン酸 (PFOA) 濃度と子宮内膜症との間に有意な相関 (年齢及びBMIで補正後のオッズ比でPFOA 1.89 (95% CI: 1.17-3.06)、本物質 2.20 (95% CI: 1.02-4.75)) がみられたとの記述 (draft ATSDR (2015))、並びに本物質、PFOA、パーフルオロオクタンスルホン酸 (PFOS) を含む多くのパーフルオロアルキル化合物が母乳試料中から検出されたとの記述 (draft ATSDR (2015)) から、本物質は潜在的にPFOA、PFOSと同様の毒性を有する可能性が考えられるが、データが極めて限定的であり、特に実験動物のデータが欠落しており、PFOA、PFOSの様に奇形を含む発生毒性影響の証拠が得られていない。 以上、本物質もパーフルオロ化合物として潜在的な生殖毒性物質の可能性が考えられるが、証拠が不十分なため、現時点ではデータ不足のため分類できないとするのが妥当と判断した。 なお、EUは本物質を区分1Bとし、SVHC指定している (ECHA Inclusion of substances of very high concern (Access on May 2016))。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分1(生殖器 (女性)) |
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H372 |
P260 P264 P270 P314 P501 |
米国に居住する女性373人を対象にパーフルオロアルキル化合物ばく露と子宮内膜症発症との関連性を調べた疫学研究において、血清中の本物質及びパーフルオロオクタン酸 (PFOA) 濃度と子宮内膜症との間に有意な相関 (年齢及びBMIで補正後のオッズ比でPFOA 1.89 (95% CI: 1.17-3.06)、本物質 2.20 (95% CI: 1.02-4.75)) がみられたとの記述 (draft ATSDR (2015)) がある。 したがって、区分1 (生殖器 (女性)) とした。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 分類できない |
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- | - |
藻類(クロレラ)72時間EC50 = 497 mg/L(AQUIRE, 2016、Latala et al., 2009)、甲殻類(オオミジンコ)48時間EC50 = 151 mg/L(AQUIRE, 2016、Ding et al., 2012)であるが、水溶解度に関する適切なデータが得られていないことから、区分外とはせず、分類できないとした。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 分類できない |
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- | - |
水溶解度や生物蓄積性に関する適切な情報が得られていないことから、分類できないとした。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
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- | - | データなし |
* 「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」のコードにマウスカーソルに重ねると、「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が表示されます。 また、Excel fileでは、コードと共に「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が記載されてあります。 * 「分類結果」の欄が空欄、又は『 - 』となっている「危険有害性項目」は、分類が実施されていないため、前回に実施した分類結果が最新の情報となります。 * 政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。 ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。 * 本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。 他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。 |
2017/7/25 |