項目 | 情報 |
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CAS番号 | 28249-77-6 |
名称 | N,N-ジエチルチオカルバミン酸S-4-クロロベンジル (別名チオベンカルブ) |
物質ID | H28-B-067, C-146B |
分類実施年度 | 平成28年度 |
分類実施者 | 厚生労働省/環境省 |
新規/再分類 (危険物/有害物) | 再分類・見直し |
他年度における分類結果 | 平成18年度 |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | GHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版(Ver.1.1)) |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | 職場のあんぜんサイト |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | 職場のあんぜんサイト |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 爆発物 | 分類対象外 |
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- | - |
爆発性に関連する原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
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- | - |
エアゾール製品でない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
6 | 引火性液体 | 分類できない |
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- | - |
データがなく分類できない。 |
7 | 可燃性固体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
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- | - |
分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類できない |
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- | - |
データがなく分類できない。 |
10 | 自然発火性固体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 分類できない |
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- | - |
液体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 分類対象外 |
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- | - |
金属及び半金属 (B, Si, P, Ge, As, Se, Sn, Sb, Te, Bi, Po, At) を含んでいない。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
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- | - |
フッ素を含まず、塩素及び酸素を含む有機化合物であるが、この塩素及び酸素が炭素、水素以外の元素と化学結合していない。 |
14 | 酸化性固体 | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
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- | - |
分子内に-O-O-構造を有していない有機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
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- | - |
データがなく分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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1 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
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H302 |
P264 P270 P301+P312 P330 P501 |
ラットのLD50値として、1,030 mg/kg (雄)、1,130 mg/kg (雌) (EPA RED (1997)、農薬抄録 (2009)、食品安全委員会農薬評価書 (2010))、1,236 mg/kg (雄)、1,289 mg/kg (雌) (農薬抄録 (2009)) (食品安全委員会農薬評価書 (2010) では同じデータを1,240 mg/kg (雄)、1,290 mg/kg (雌) と記載) の4件の報告がある。 これらに基づき区分4とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 区分外 |
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- | - |
ラットのLD50値として、> 2,000 mg/kg、> 5,000 mg/kg (農薬抄録 (2009)、食品安全委員会農薬評価書 (2010)) の報告があり、1件は区分外 (国連分類基準の区分5) 〜区分外に、1件は区分外に該当する。 ウサギのLD50値として、> 2,000 mg/kg (EPA RED (1997)) の報告があり、区分外 (国連分類基準の区分5) 〜区分外に該当する。 これらに基づき区分外とした。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
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- | - |
GHSの定義における液体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
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- | - |
データ不足のため分類できない。 なお、ラットのLC50値 (4時間) として、> 2.43 mg/L (農薬抄録 (2009)、食品安全委員会農薬評価書 (2010)) との報告があり、区分4〜区分外に該当するが、この値のみでは区分を特定できないため、分類できない。 なお、LC50値が飽和蒸気圧濃度 (0.00031 mg/L) より高いため、ミストの基準値を適用した。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 区分外 |
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- | - |
ウサギの皮膚刺激性試験 (詳細不明) においてごく軽度の刺激性が報告されている (EPA RED (1997))。 また、ウサギの皮膚刺激性試験 (GLP試験) において、4時間適用後24、48、72時間の全動物 (3匹) の平均スコアは、それぞれ紅斑・痂皮で0.3、0.3、0、浮腫で0、0、0であり、刺激性は認められなかった (農薬抄録 (2009))。 これらの結果から、本物質の皮膚刺激性は刺激性なしからごく軽度の範囲と考えられ、区分外とした。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 区分外 |
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- | - |
ウサギの眼刺激性試験 (GLP試験) において、適用後24、48、72時間の全動物 (3匹) の角膜混濁、虹彩炎、角膜発赤、角膜浮腫に対する平均スコアはいずれも0であり、刺激性は認められなかった報告されている (農薬抄録 (2009))。 別のウサギの眼刺激性試験において、ごく軽度の刺激性が認められたとあるが詳細は不明である (EPA RED (1997))。 よって、区分外とした。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
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- | - | データ不足のため分類できない |
4 | 皮膚感作性 | 区分外 |
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- | - |
モルモットを用いた皮膚感作性試験 (ビューラー法、GLP試験) において、感作性は陰性 (感作率0) であった (農薬抄録 (2009))。 また、詳細は不明であるが別のモルモットの皮膚感作性試験でも陰性であり、本物質は感作性物質でないと結論されている (EPA RED (1997))。 よって、区分外とした。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 区分2 |
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H341 |
P201 P202 P280 P308+P313 P405 P501 |
In vivoでは、マウスの優性致死試験で陰性、マウスの骨髄細胞を用いた小核試験で陽性、ラットの肝細胞を用いた不定期DNA合成試験で陰性である (EPA RED (1997)、食品安全委員会 (2010)、農薬抄録 (2009))。 In vitroでは、細菌の復帰突然変異試験で陰性、哺乳類培養細胞を用いるマウスリンフォーマ試験で陽性、染色体異常試験で陰性、陽性の結果である(EPA RED (1997)、食品安全委員会 (2010)、農薬抄録 (2009))。 以上より、ガイダンスに従い区分2とした。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
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- | - |
ラット及びマウスを用いた混餌投与による2年間発がん性試験において、発がん性の証拠はみられていない (食品安全委員会農薬評価書 (2010)、EPA RED (1997))。 EPAは本物質の発がん性をグループDに分類した (EPA Chemicals Evaluated for Carcinogenic Potential (2015))。 よって、本項はEPAの分類結果に基づき、分類できないとした。 |
7 | 生殖毒性 | 区分2 |
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H361 |
P201 P202 P280 P308+P313 P405 P501 |
ラットを用いた経口経路 (混餌投与) による2つの2世代試験のうち、1試験ではF0、F1親動物に一般毒性影響 (体重増加抑制、肝臓・腎臓重量増加、小葉中心性肝細胞肥大、腎尿細管上皮の再生・変性など) がみられる用量 (20及び100 mg/kg/day) においても、親動物の生殖能及びF1、F2児動物の発生・発達への有害影響はみられていない (食品安全委員会農薬評価書 (2010)、EPA RED (1997))。 しかし、他の1試験ではF0、F1親動物に体重増加抑制がみられる用量 (40 mg/kg/day) で、F1、F2児動物に生存率低下が認められた (食品安全委員会農薬評価書 (2010))。 妊娠ラット及び妊娠ウサギを用いた経口経路 (強制経口投与、妊娠6〜18日) による発生毒性試験において、ラットでは母動物に体重増加抑制がみられる150 mg/kg/day で、軽微な影響 (低体重、胸骨変異) がみられたのみであり、またウサギでは母動物に肝臓重量の増加がみられた200 mg/kg/day まで胎児に無影響であった (食品安全委員会農薬評価書 (2010)、EPA RED (1997))。 以上、2件のラット2世代試験のうちの1試験において、親動物に体重増加抑制を生じる用量で児動物に生存率低下がみられたことから、本項は区分2とした。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 区分2(神経系) |
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H371 |
P260 P264 P270 P308+P311 P405 P501 |
ラットの単回経口投与試験において、区分2相当の500 mg/kg以上で、歩行異常、運動量低下、感覚反応の低下、後肢抵抗力の減少、平均体温の低下が認められたとの報告 (EPA RED (1997)) 及び833 mg/kg以上で静穏、歩行異常、流涙、腹臥、筋緊張低下、呼吸粗大、眼瞼下垂が認められたとの報告 (農薬抄録 (2009)) がある。 したがって区分2 (神経系) とした。 なお、本物質のコリンエステラーゼ阻害作用に関しては、in vivoでのデータはなく、in vitroではウシ赤血球コリンエステラーゼ活性阻害のIC50値が、> 1 mMであったとの記述がある (農薬抄録 (2009))。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分2(肝臓、腎臓) |
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H373 |
P260 P314 P501 |
ヒトに関する情報はない。 ラットを用いた混餌による90日間反復投与毒性試験において、区分2相当の750 ppm (雄:44.2 mg/kg/day、雌:51.8 mg/kg/day) 以上でアルカリ性ホスファターゼ、尿素窒素及びクレアチニンの増加、肝臓の相対重量増加、小葉中心性肝細胞肥大、腎臓の皮質尿細管好塩基性化・皮質尿細管硝子滴沈着及び髄質尿細管内円柱等の報告がある (食品安全委員会農薬評価書 (2010))。 また、マウスを用いた2年間発がん性試験において区分2の範囲である100 ppm (雄:10 mg/kg/day, 雌:11 mg/kg/day) 以上でび漫性肝細胞淡明化の増加、肝小葉中間帯微細脂肪空胞形成増加、肝小葉中間帯大脂肪空胞形成増加等が認められている (食品安全委員会農薬評価書 (2010))。 なお、ラットの腎臓の変化は雄にのみみられたが、腎臓の皮質尿細管硝子滴沈着についてα2u-グロブリンの免疫染色を実施した結果、硝子滴沈着がα2u-グロブリンであることの証拠は得られていない (食品安全委員会農薬評価書 (2010))。 したがって、雄ラット特有のα2u-グロブリン腎症ではないことから標的臓器とした。 以上から区分2 (肝臓、腎臓) とした。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
|
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
危険有害性絵表示 (コード: シンボル) 注意喚起語 |
コード (危険有害性情報) |
コード (安全対策注意書き) |
分類根拠・問題点 | |
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11 | 水生環境有害性(急性) | 区分1 |
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H400 |
P273 P391 P501 |
藻類 (Pseudokirchneriella subcapitata) のEC50(時間不明) = 17 ppb (U.S. EPA: RED, 1997) から区分1とした。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 区分1 |
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H410 |
P273 P391 P501 |
急速分解性がなく(BIOWIN)、甲殻類(オオミジンコ)のNOEC(時間不明) = 1.0 ppb(U.S. EPA: RED, 1997)であることから、区分1とした。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
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- | - | データなし |
* 「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」のコードにマウスカーソルに重ねると、「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が表示されます。 また、Excel fileでは、コードと共に「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が記載されてあります。 * 「分類結果」の欄が空欄、又は『 - 』となっている「危険有害性項目」は、分類が実施されていないため、前回に実施した分類結果が最新の情報となります。 * 政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。 ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。 * 本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。 他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。 |
2017/7/25 |