GHS分類結果

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一般情報
項目 情報
CAS登録番号 1317-34-6
名称 三酸化二マンガン
物質ID H29-A-021_MHLW
分類実施年度 平成29年度
分類実施者 厚生労働省
新規/再分類 新規分類
他年度における分類結果  
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関連情報
項目 情報
分類に使用したガイダンス(外部リンク) 政府向けGHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版(Ver.1.1))
国連GHS文書(外部リンク) 国連GHS文書
解説・用語集(Excelファイル) 解説・用語集
厚生労働省モデルラベル(外部リンク)  
厚生労働省モデルSDS(外部リンク)  
OECD/eChemPortal(外部リンク) eChemPortal

物理化学的危険性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 爆発物 分類対象外
-
-
- -    爆発性に関連する原子団を含んでいない。
2 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における固体である。
3 エアゾール 分類対象外
-
-
- -    エアゾール製品ではない。
4 支燃性/酸化性ガス 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における固体である。
5 高圧ガス 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における固体である。
6 引火性液体 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における固体である。
7 可燃性固体 分類できない
-
-
- -    データがなく分類できない。
8 自己反応性化学品 分類対象外
-
-
- -    分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。
9 自然発火性液体 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における固体である。
10 自然発火性固体 分類できない
-
-
- -    データがなく分類できない。
11 自己発熱性化学品 分類できない
-
-
- -    データがなく分類できない。
12 水反応可燃性化学品 区分外
-
-
- -    金属 (Mn) を含むが、水に不溶 (GESTIS (Access on November 2017)) との観察結果があり、水と激しく反応することはないと考えられる。
13 酸化性液体 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における固体である。
14 酸化性固体 分類できない
-
-
- -    酸素を含む無機化合物であるが、データがなく分類できない。
15 有機過酸化物 分類対象外
-
-
- -    無機化合物である。
16 金属腐食性物質 分類できない
-
-
- -    固体状の物質に適した試験方法が確立していない。

健康に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
1 急性毒性(経口) 分類できない
-
-
- -    データ不足のため分類できない。
1 急性毒性(経皮) 分類できない
-
-
- -    データ不足のため分類できない。
1 急性毒性(吸入:ガス) 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における固体である。
1 急性毒性(吸入:蒸気) 分類対象外
-
-
- -    GHSの定義における固体である。
1 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) 分類できない
-
-
- -    データ不足のため分類できない。
2 皮膚腐食性/刺激性 分類できない
-
-
- -    データ不足のため分類できない。
3 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 分類できない
-
-
- -    データ不足のため分類できない。
4 呼吸器感作性 分類できない
-
-
- -    データ不足のため分類できない。
   
4 皮膚感作性 分類できない
-
-
- -    データ不足のため分類できない。本物質の情報ではないが、マンガン塩はLLNA試験で陰性との報告がある (NITE初期リスク評価書 (2008)) が、詳細が不明である。
5 生殖細胞変異原性 分類できない
-
-
- -    データ不足のため分類できない。
6 発がん性 分類できない
-
-
- -    本物質自体のデータはないが、EPAはマンガンをD (not classifiable as to human carcinogenicity) に分類しており (IRIS (1995))、それに基づき分類できないとした。
7 生殖毒性 区分1B


危険
H360 P308+P313
P201
P202
P280
P405
P501
   本物質自体のデータはない。しかし、マンガン及びマンガン化合物の生殖毒性の分類に関して、日本産業衛生学会はヒトではマンガン中毒患者において、インポテンスや性欲減退がしばしばみられ、これらの知見は症例報告のレベルにとどまり疫学的証拠としてはやや弱いと判断し、また、男性の妊孕力低下についてのデータも限定的であるとした (許容濃度の暫定値の提案理由 (2014))。一方、実験動物では胎児毒性が報告されている。以上の知見より、日本産業衛生学会はマンガン及びマンガン化合物を生殖毒性物質第2群に分類した (許容濃度の暫定値の提案理由 (2014))。よって、本項は産衛学会の分類結果に基づき、区分1Bとした。
8 特定標的臓器毒性(単回暴露) 区分1(呼吸器)


危険
H370 P308+P311
P260
P264
P270
P321
P405
P501
   本物質のヒト及び実験動物での単回ばく露の情報はない。本物質は無機マンガン化合物であり、水に不溶であるとの情報がある (GESTIS (Access on November 2017))。他の不溶性マンガン化合物である二酸化マンガン (CAS番号 1313-13-9) では、ヒトで粉じんの単回吸入ばく露により肺の炎症反応が起こり、その症状は、咳、気管支炎、肺炎、肺機能の低下であると報告されている (CICAD 12 (1999))。この情報に基づき、二酸化マンガンは平成26年度のGHS分類で区分1 (呼吸器) と分類されている。また、不溶性マンガン化合物である炭酸マンガン (CAS番号 598-62-9) は、それ自体の単回ばく露の情報はないが、二酸化マンガンの情報を参考として、平成28年度のGHS分類で区分1 (呼吸器) と分類されている。本物質も吸入ばく露の場合には他の不溶性マンガン化合物と同様に呼吸器に影響を与える可能性が考えられる。したがって、区分1 (呼吸器) とした。
9 特定標的臓器毒性(反復暴露) 区分1(神経系、呼吸器)


危険
H372 P260
P264
P270
P314
P501
   本物質ではないが、ヒトにおいて経口または吸入経路でマンガンに過剰にばく露されると、急性影響としては記憶障害、精神症状などがみられ、慢性影響としては歩行障害、言語障害などパーキンソン病に類似したマンガン中毒の症状がみられる。特に吸入ばく露において重篤な影響がみられる (NITE初期リスク評価書 (2008))。経口経路では高濃度のマンガンを含む井戸水を摂取した事例や、マンガン濃度の高い地域に居住する住民に対する疫学調査において、仮面様顔貌、筋硬直、振戦、及び精神障害などマンガン中毒に似た症状が報告されている (NITE初期リスク評価書 (2008))。マンガン酸化物、マンガン塩製造工場において、二酸化マンガン、四酸化三マンガン、マンガン塩 (硫酸塩、炭酸塩、硝酸塩) の粉じんのばく露による神経行動学的機能への影響の報告がある (NITE初期リスク評価書 (2008))。二酸化マンガンでの職業ばく露により、マンガン中毒による神経毒性の報告があり、視覚の単純反応時間及び眼と手の協調運動の低下に加え、手の硬直がみられた (SIDS (2012)、NITE初期リスク評価書 (2008)、ATSDR (2012)) との報告がある。また、二酸化マンガンを主体とするマンガン化合物では呼吸器障害 (咳、気管支炎、肺炎など) を生じることが多くの報告事例で明らかにされている (ATSDR (2012))。
   実験動物について、情報はない。
   したがって、区分1 (神経系、呼吸器) とした。
10 吸引性呼吸器有害性 分類できない
-
-
- -    データ不足のため分類できない。

環境に対する有害性
危険有害性項目 分類結果 絵表示
注意喚起語
危険有害性情報
(Hコード)
注意書き
(Pコード)
分類根拠・問題点
11 水生環境有害性(急性) -
-
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- -    -
11 水生環境有害性(長期間) -
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12 オゾン層への有害性 -
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分類結果の利用に関する注意事項:
* 「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」のコードにマウスカーソルに重ねると、「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が表示されます。
また、Excel fileでは、コードと共に「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が記載されてあります。
* 「分類結果」の欄が空欄、又は『 - 』となっている「危険有害性項目」は、分類が実施されていないため、前回に実施した分類結果が最新の情報となります。
* 政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。
ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。
* 本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。
他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。

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