項目 | 情報 |
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CAS登録番号 | 7773-01-5 |
名称 | 塩化マンガン(II) |
物質ID | H29-A-022 |
分類実施年度 | 平成29年度 |
分類実施者 | 厚生労働省/環境省 |
新規/再分類 | 新規分類 |
他年度における分類結果 | |
Excelファイルのダウンロード | Excel file |
項目 | 情報 |
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分類に使用したガイダンス(外部リンク) | 政府向けGHS分類ガイダンス(平成25年度改訂版(Ver.1.1)) |
国連GHS文書(外部リンク) | 国連GHS文書 |
解説・用語集(Excelファイル) | 解説・用語集 |
厚生労働省モデルラベル(外部リンク) | |
厚生労働省モデルSDS(外部リンク) | |
OECD/eChemPortal(外部リンク) | eChemPortal |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 爆発物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 爆発性に関連する原子団を含んでいない。 |
2 | 可燃性/引火性ガス(化学的に不安定なガスを含む) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
3 | エアゾール | 分類対象外 |
- |
- | - | エアゾール製品ではない。 |
4 | 支燃性/酸化性ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
5 | 高圧ガス | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
6 | 引火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
7 | 可燃性固体 | 区分外 |
- |
- | - | 不燃性である (GESTIS (Access on September 2017))。 |
8 | 自己反応性化学品 | 分類対象外 |
- |
- | - | 分子内に爆発性、自己反応性に関連する原子団を含んでいない。 |
9 | 自然発火性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
10 | 自然発火性固体 | 区分外 |
- |
- | - | 不燃性である (GESTIS (Access on September 2017))。 |
11 | 自己発熱性化学品 | 区分外 |
- |
- | - | 不燃性である (GESTIS (Access on September 2017))。 |
12 | 水反応可燃性化学品 | 区分外 |
- |
- | - | 金属 (Mn) を含むが、水溶解度は723 g/L (25℃) (GESTIS (Access on September 2017)) との測定データが得られており、水と急激な反応はないと考えられる。 |
13 | 酸化性液体 | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
14 | 酸化性固体 | 分類できない |
- |
- | - | 塩素を含む無機化合物であるが、データがなく分類できない。 |
15 | 有機過酸化物 | 分類対象外 |
- |
- | - | 無機化合物である。 |
16 | 金属腐食性物質 | 分類できない |
- |
- | - | 固体状の物質に適した試験方法が確立していない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 急性毒性(経口) | 区分4 |
警告 |
H302 |
P301+P312
P264 P270 P330 P501 |
ラットのLD50値として、331 mg/kg (雌)、342 mg/kg (雄)、351 mg/kg (雄)、412 mg/kg (雄)、642 mg/kg (雄) (いずれもATSDR (2012)) との報告に基づき、区分4とした。 |
1 | 急性毒性(経皮) | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
1 | 急性毒性(吸入:ガス) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:蒸気) | 分類対象外 |
- |
- | - | GHSの定義における固体である。 |
1 | 急性毒性(吸入:粉塵、ミスト) | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
2 | 皮膚腐食性/刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
3 | 眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
4 | 呼吸器感作性 | 分類できない |
- |
- | - |
データ不足のため分類できない。 |
4 | 皮膚感作性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。本物質の情報ではないが、マンガン塩はLLNA試験で陰性との報告がある (NITE初期リスク評価書 (2008)) が、詳細は不明である。 |
5 | 生殖細胞変異原性 | 区分2 |
警告 |
H341 |
P308+P313
P201 P202 P280 P405 P501 |
In vivoでは、本物質についてラットの骨髄細胞を用いた小核試験で陽性 (NITE初期リスク評価書 (2008))、本物質の四水和物 (MnCl2 4H2O、CAS番号 13446-34-9)についてラットの精原細胞及び骨髄細胞を用いた染色体異常試験で陰性である (NITE初期リスク評価書 (2008)、CICAD 12 (1999)、ATSDR (2012)、食品安全委員会清涼飲料水評価書 (2012))。In vitroでは、本物質について細菌の復帰突然変異試験、哺乳類培養細胞のマウスリンフォーマ試験、染色体異常試験でいずれも陽性である (NITE初期リスク評価書 (2008)、CICAD 12 (1999)、ATSDR (2012)、食品安全委員会清涼飲料水評価書 (2012))。以上より、ガイダンスに従い、区分2とした。 |
6 | 発がん性 | 分類できない |
- |
- | - | 本物質自体のデータはないが、可溶性マンガン化合物である塩化マンガン四水和物 (CAS番号 13446-34-9) の分類結果が利用可能と考えられた。すなわち、塩化マンガン四水和物の分類では、2価の可溶性マンガン化合物である硫酸マンガン一水和物を用いたラット及びマウスの混餌投与による発がん性試験の結果、ラットでは雌雄とも発がん性の証拠はなかったが、マウスでは雌雄ともに甲状腺濾胞細胞腺腫の軽微な増加がみられ、発がん性の不明瞭な証拠があるとNTPにより結論されたこと、及びマンガンに関して国際機関による分類結果がないことを根拠として、データ不足のため分類できないとされた (平成28年度GHS関係各省による分類結果)。よって、無水物の本物質も同様に分類できないとした。 |
7 | 生殖毒性 | 区分1B |
危険 |
H360 |
P308+P313
P201 P202 P280 P405 P501 |
ヒトの生殖影響に関する情報はない。実験動物では、本物質を妊娠ラットに妊娠期間を通して強制経口投与した場合には用量依存的な奇形 (詳細不明) の発生がみられたが、器官形成期の投与では異常はみられなかった (CICAD 12 (1999))。また、本物質を妊娠ラットの器官形成期に静脈内投与した2試験、及び塩化マンガン四水和物をマウスに皮下投与した試験において、母動物毒性発現量と同じ、又はより低い用量から骨格異常 (全身の骨格) の発現頻度増加がみられている (NITE初期リスク評価書 (2008)、CICAD 12 (1999))。さらに、本物質をマウスに妊娠6~18日に最大 2 mg/kg/day皮下投与した試験では、母動物の体重に影響のなかった2 mg/kg/dayで、生後4日に出生児生存率が有意に減少し、開眼や精巣下降までの期間延長がみられた (許容濃度の暫定値の設定理由)。既存分類としては、日本産業衛生学会がマンガン及びマンガン化合物に対し生殖毒性物質第2群に分類している (許容濃度の暫定値の設定理由 (2014))。 以上、実験動物では注射経路の試験であるが、概ね母動物毒性発現量又はそれ以下の用量から、胎児に骨格異常の頻度増加、新生児に生存率低下がみられていること、及び産衛学会の分類結果を踏まえて、本項は区分1Bとした。 |
8 | 特定標的臓器毒性(単回暴露) | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
9 | 特定標的臓器毒性(反復暴露) | 区分1(神経系、呼吸器) |
危険 |
H372 |
P260
P264 P270 P314 P501 |
本物質ではないが、ヒトにおいて経口または吸入経路でマンガンに過剰にばく露されると、急性影響としては記憶障害、精神症状などがみられ、慢性影響としては歩行障害、言語障害などパーキンソン病に類似したマンガン中毒の症状がみられる。特に吸入ばく露において重篤な影響がみられる (NITE初期リスク評価書 (2008))。経口経路では高濃度のマンガンを含む井戸水を摂取した事例や、マンガン濃度の高い地域に居住する住民に対する疫学調査において、仮面様顔貌、筋硬直、振戦、及び精神障害などマンガン中毒に似た症状が報告されている (NITE初期リスク評価書 (2008))。マンガン酸化物、マンガン塩製造工場において、二酸化マンガン、四酸化三マンガン、マンガン塩 (硫酸塩、炭酸塩、硝酸塩) の粉じんのばく露による神経行動学的機能への影響の報告がある (NITE初期リスク評価書 (2008))。二酸化マンガンでの職業ばく露により、マンガン中毒による神経毒性の報告があり、視覚の単純反応時間及び眼と手の協調運動の低下に加え、手の硬直がみられた (SIDS (2012)、NITE初期リスク評価書 (2008)、ATSDR (2012)) との報告がある。また、二酸化マンガンを主体とするマンガン化合物では呼吸器障害 (咳、気管支炎、肺炎など) を生じることが多くの報告事例で明らかにされている (ATSDR (2012))。 実験動物については、本物質の情報はないが、塩化マンガン四水和物 (MnCl2・4H2O、CAS番号 13446-34-9、分子量 197.91) についての情報がある。 3週齢の幼若ラットを用いた強制経口投与による60日間反復投与毒性試験において、区分1相当の0.31 mg/kg/day (本物質換算: 0.971 mg/kg/day、90日換算値: 0.13 mg/kg/day) で脳のモノアミンオキシダーゼ活性増加、大脳及び小脳皮質、尾状核の神経変性の報告がある (ATSDR (2012)、NITE初期リスク評価書 (2008))。また、ラットを用いた22週間飲水投与毒性試験において区分1相当の6.5 mg/kg/day (本物質換算: 4.1 mg/kg/day) で空間記憶能、オープンフィールド歩行運動活性及び聴覚性驚愕反応の低下、知覚誘発電位の潜時の増加の報告がある (ATSDR (2012))。 したがって、区分1 (神経系、呼吸器) とした。 |
10 | 吸引性呼吸器有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データ不足のため分類できない。 |
危険有害性項目 | 分類結果 |
絵表示 注意喚起語 |
危険有害性情報 (Hコード) |
注意書き (Pコード) |
分類根拠・問題点 | |
---|---|---|---|---|---|---|
11 | 水生環境有害性(急性) | 区分2 |
- |
H401 |
P273
P501 |
甲殻類(オオミジンコ)48時間EC50 = 4.6 mg/L[2.0 mgMn/L 換算値](WHO CICAD:2008)であることから、区分2とした。 |
11 | 水生環境有害性(長期間) | 区分3 |
- |
H412 |
P273
P501 |
慢性毒性データを用いた場合、金属塩の水中での挙動は不明であるが、金属は元素であるため難分解とみなされ、対水溶解度が436,000 mg/Lであり、魚類 (ブラウントラウト)の62日間NOEC(成長)= 6.4 mg/L[2.78 mg/Mn/L 換算値](NITE初期リスク評価:2008)、甲殻類(オオミジンコ)の21日間NOEC(繁殖阻害)= 11.9 mg/L[5.2 mgMn/L 換算値](NITE初期リスク評価:2008))であることから、区分外となる。 慢性毒性データが得られていない栄養段階に対して急性毒性データを用いた場合、金属塩の水中での挙動は不明であるが、金属は元素であるため難分解とみなされ、対水溶解度が436,000 mg/Lであり、藻類(Asterionella japonica) 24-72時間EC50(速度法)= 11.1 mg/L(環境省リスク評価第6巻:2008)であることから、区分3となる。 以上の結果から、区分3とした。 |
12 | オゾン層への有害性 | 分類できない |
- |
- | - | データなし |
* 「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」のコードにマウスカーソルに重ねると、「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が表示されます。 また、Excel fileでは、コードと共に「危険有害性情報」及び「安全対策注意書き」が記載されてあります。 * 「分類結果」の欄が空欄、又は『 - 』となっている「危険有害性項目」は、分類が実施されていないため、前回に実施した分類結果が最新の情報となります。 * 政府による分類結果は、GHSに基づくSDSやラベル作成の際に自由に引用および複写を行うことができます。 ただし、引用および複写をした上で作成されたSDS・ラベルの内容に対する責任は、SDS・ラベル作成者にあることにご留意ください。 * 本分類結果は、分類ガイダンス等のマニュアルで定められている情報源と判定方法に基づくものであり、あくまでもSDSやラベル作成の際の参考として公表しているものです。 他の文献や試験結果等を根拠として、本内容と異なる分類結果でSDSやラベルを作成することを妨げるものではありません。 |